しぶかわ未来共創推進事業

1. この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

渋川市は長期的な人口減少と少子高齢化が進行しており、将来的な地域の持続性が懸念されています。主な現状は以下のとおりです。

• 総人口：1995年 91,162人（ピーク） → 2020年 74,581人（約18％減）。2050年推計 44,906人。
• 年少人口（0～14歳）：1980年 20,133人 → 2020年 7,572人。
• 生産年齢人口（15～64歳）：1990年 61,148人（ピーク） → 2020年 40,602人。
• 老年人口（65歳以上）：9,176人 → 26,407人（増加）。
• 出生数：1994年 834人 → 2022年 365人。合計特殊出生率：2000年 1.51 → 2023年 1.10。
• 死亡数：749人 → 1,301人。2022年の自然動態は▲936人（自然減）。
• 社会動態：2013年は転出超過▲566人。2022年は転入超過＋156人と改善したが、自然減が上回っている。
• 想定される影響：担い手不足、地域産業衰退、医療機関のひっ迫、公共交通縮小、地域コミュニティの衰退など。
• 計画期間および寄附目安：事業実施期間 2025年4月1日～2030年3月31日。寄附の金額の目安 10,500,000 千円（2025～2029年度累計）。

2. 具体的な施策（取組内容を箇条書きまたは表で整理）

しぶかわ未来共創推進事業は、総合戦略に基づき以下の4つの柱で具体施策を推進します。

ア 切れ目のない総合的な支援事業

• 幼稚園・保育園等の保育料の無償化の維持。
• 女性の健康支援に向けた施策の推進。
• 低学年児童等への学習支援の拡充。
• 子育て・教育・安心安全の環境整備や支援制度の拡充を通じた「住み続けたい」まちの実現。

イ 交流人口の拡大、移住・定住の促進、関係人口の創出・拡大事業

• アニメコンテンツ等を活用した広域観光の推進。
• 大規模スポーツ大会や合宿等の誘致。
• 交通の利便性をいかした二地域居住など関係人口の創出・拡大。
• 新規学卒者への奨励金支給による市内への就職・定住促進。
• 地域のブランド力向上とにぎわい創出による観光入込客数の増加を目指します。

ウ 本市の特性を生かした産業振興による雇用創出と人材育成事業

• 商工団体と連携した創業支援および事業継承者の育成支援。
• リスキリングを含めた職業訓練の促進。
• 外国人労働者のための日本語習得支援。
• 地場産業の振興と農産物の地産地消の推進。
• 産業・農業のDX化支援やテレワーク推進による企業誘致と地域経済の活性化。

エ 時代に合った活力ある安全・安心な地域づくり事業

• JR八木原駅周辺整備による駅利便性向上と定住促進。
• 自主防災リーダー育成および自主防災組織活動の支援。
• 行政手続のオンライン化による市民利便性向上の促進。
• デジタルに不慣れな人への支援の充実。
• 公共交通網整備やデジタル技術活用による生活の質向上・防災体制強化。

3. 数値目標・KPI（この事業に関連するKPIがあれば表で整理）

事業に関連する主要なKPIと現状値・目標値（2029年度）および対応する基本目標は以下のとおりです。

指標	現状値（計画開始時点）	目標値（2029年度）	対応する基本目標
合計特殊出生率	1.10	1.47	基本目標１
「渋川市内に住み続けたい／将来戻ってきたい」と回答する中高生の割合	22.4％	30.0％	基本目標１
観光入込客数	353万人	503万人	基本目標２
転入率（転入者数／総人口×100）	2.74％	3.20％	基本目標２
市内事業所における新規就労者数（雇用保険資格取得者数）	3,587人	3,720人	基本目標３
農業産出額	167億円（R4）	180億円	基本目標３
乗合バス利用者数	163,272人	169,000人	基本目標４
行政手続のオンライン化率	32.73％	60％	基本目標４

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。