群馬県沼田市の企業版ふるさと納税
群馬県 · 認定事業 1件
群馬県群馬県沼田市は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。
第2期沼田市まち・ひと・しごと創生推進計画
地域再生計画の原文テキストを読む(6,745文字)
地域再生計画
1 地域再生計画の名称
第2期沼田市まち・ひと・しごと創生推進計画
2 地域再生計画の作成主体の名称
群馬県沼田市
3 地域再生計画の区域
群馬県沼田市の全域
4 地域再生計画の目標
(1)概要
沼田市は、群馬県の北部に位置し、皇海山や赤城山、武尊山などの日本百名
山に挙げられる山々に四方を囲まれ、森林をはじめ高原、河川、渓谷や河岸段
丘などの自然環境が大きな特徴となっている。
沼田市では、沼田市のまちづくりの基本となる、「沼田市民憲章」と「森林
文化都市宣言」の理念を引き継ぎ、市民が快適で安全な暮らしを営むことので
きる持続可能な市政運営を目指す基本指針として、平成 29(2017)年度を初年
度とし、令和8(2026)年度を最終年度とする「沼田市第六次総合計画」を策
定し、各施策を推進している。
「沼田市第六次総合計画」では、“ものの豊かさ”よりも“こころの豊かさ”
を大切にするといった、真にゆとりと豊かさを実感できる、こころを大切にす
る社会の実現が求められている中、人が生きていくうえで欠くことのできない
「水・緑・空気」を生み出す環境を有していることは、かけがえのない財産で
あり、平成2(1990)年 12 月に「森林文化都市」を宣言した沼田市において、
市民の交流を深めながら、住む人にとっても、また、訪れる人にとっても居心
地のよいまちを創造することを目指し、まちづくりの将来像を「こころ豊かに
暮らし、しあわせを実感できるまち 沼田」としている。
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(2)人口の現状と推計
沼田市の総人口は、平成 27(2005)年の旧沼田市、白沢村及び利根村の合併
をピークに、年々減少しており、令和2(2020)年の国勢調査時点では、45,337
人まで落ち込んでいる。
沼田市が、独自に推計した人口推計では、沼田市の人口は、令和 52(2070)
年において 1.82 万人へと減少する見込みである。そのうち、令和2(2020)年
と比較して、14 歳以下の年少人口の割合は 4.4 ポイント減少して 6.2%、65 歳
以上の老年人口の割合は 15.7 ポイント増加して 50.0%となる見込みである。
年齢3区分別の人口動態をみると、 年少人口 (0~14 歳は、平成 (2005)
年の 7,727 人をピークに減少し、令和2(2020)年には 4,787 人となる一方、
老齢人口(65 歳以上)は、平成 27(2005)年の 12,909 人から令和2(2020)
年には 15,489 人と増加の一途をたどっており、少子高齢化がさらに進むこと
が想定されている。また、生産年齢人口(14~64 歳)も平成 27(2005)年の
32,487 人をピークに減少傾向にあり、令和2(2020)年には 24,666 人となっ
ている。
自然動態及び社会動態では、平成 25(2013)年から令和(2022)年まで一貫
して自然減及び社会減の状況が継続しており、自然減は、増加傾向にある。
社会減は、平成 25(2013)年から平成 29(2017)年の平均と比較して、平成
2018)年から令和2(2020)年の3カ年の平均は、約 1.6 倍に上昇したが、令
和3(2021)年には減少している。
(3)課題と展望
人口減少の速度を抑制し、沼田市が持続的に活力を生み続けるため、各種デ
ータの分析により明らかとなった沼田市が抱える課題の解決のため、以下の展
望に沿って各種施策を展開する。
また、施策の実施においては、デジタル技術等を積極的に活用する。
ア 若年層の転出抑制と転入促進
沼田市の年齢階級別人口の分析から、近年増加傾向にある若年層の転出を
抑制するとともに転入を促進することが、今後の沼田市の人口減少の抑制に
つながる。そのため、若年層にとって魅力ある地域をつくる必要がある。
イ 子育て世代の流入促進と出生率向上
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国の長期ビジョンでは、若年層の結婚や出産に関する希望を叶えることで、
合計特殊出生率は 1.8 程度まで向上すると見込んでいる。人口の自然減が拡
大傾向にある沼田市においては、結婚や出産、子育てに関する各種支援制度
の充実を図り、その傾向に歯止めをかけることが喫緊の課題である。
ウ 地域ごとの変化への対応
沼田市は、地域ごとに人口減少幅等に差異が見られることから、地域の実
情を勘案した変化への対応が求められる。そのため、地域コミュニティと行
政の連携の強化が求められる。
エ 県内自治体への転出抑制と都市住民の転入促進
沼田市の生活環境の優位性を創出することにより、沼田市からの転出の多
くを占める県内自治体への転出を抑制する。また、大自然に囲まれ心豊かな
生活を求める「ふるさと回帰志向」の都市住民に魅力を発信するとともに、
受け皿としての環境を整備することで、移住・定住のほか、「転職なき移住」
を促進する。
オ 外国人の受入態勢整備
昨今増加傾向にある外国人と市民等との交流を促進するとともに、働く意
欲のある外国人が市内で活躍する機会を多方面から創出する。
カ 他自治体の取組に関する調査・研究
人口減少の抑制及び地方創生を推進するため、他自治体で有効に作用して
いる施策等の調査・研究を積極的に進め、沼田市施策への反映や改善を適宜
行う。
キ 結婚・出産等の阻害要因の分析と解消
婚姻率・出生率の低下については、経済的不安や労働環境など、さまざま
な要因が複合して生じているとの認識のもと、 綿密なニーズ調査と内部環境、
外部環境の正確な把握により、一つ一つの阻害要因を丁寧に取り除く。
ク 働く意欲のある様々な主体の活躍の場の構築
総体的な人口減少に起因する労働力人口の減少は、 産業の活力低下を招く。
働く意欲のある若者や女性、高齢者、外国人、障害者等の幅広い層を対象と
した支援体制を多面的に構築することで、市内企業等の労働力不足の解消を
目指す。
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ケ 比較優位に基づくまちづくりの推進
沼田市の有する自然環境や観光資源、歴史・文化といった強みと外部環境
を有機的に結合し、確固たる根拠のもとにまちづくりの方向性を検討・実践
する。
(4)地域ビジョン(目指すべき理想像)
市政運営の基本方針である 「沼田市第六次総合計画」 と一体となった施策を、
より一層推進するという観点から、「こころ豊かに暮らし、しあわせを実感で
きるまち 沼田」を目指すべき理想像とする。
(5)基本目標
人口ビジョンにおける展望、及びこれまでの地方創生の取組を更に深化させ
ることを基本に「第2期沼田市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を踏襲し、
次の4つを基本目標とする。
ア 基本目標1 稼ぐ地域をつくり、安定した雇用を創出する
イ 基本目標2 つながりを築き、新しい人の流れをつくる
ウ 基本目標3 結婚・出産・子育ての希望をかなえる
エ 基本目標4 ひとが集い、安心して暮らせる魅力的な地域をつくる
【数値目標】
5-2の 達成に寄与する
現状値 目標値
①に掲げ KPI 地方版総合戦略
(計画開始時点(令和9年度)
る事業 の基本目標
ア 自主財源比率の拡大 39.5% 43.0% 基本目標1
イ 社会減の縮小 -388人(/年)15%増加 基本目標2
ウ 合計特殊出生率 1.08 1.23 基本目標3
地方創生関係交付金 0件(/年) 延べ3件
エ 基本目標4
採択数
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5 地域再生を図るために行う事業
5-1 全体の概要
5-2及び5-3のとおり。
5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業
○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する
特例(内閣府):【A2007】
① 事業の名称
第2期沼田市まち・ひと・しごと創生推進事業
ア 稼ぐ地域をつくり、安定した雇用を創出する事業
イ つながりを築き、新しい人の流れをつくる事業
ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業
エ ひとが集い、安心して暮らせる魅力的な地域をつくる事業
② 事業の内容
ア 稼ぐ地域をつくり、安定した雇用を創出する事業
創業支援を通じたスタートアップ促進や中小企業のDX推進、官民連
携による新事業創出を進める。農林水産業では、スマート農業や林業の
人材育成、新規就農者支援を強化。農産物のブランド化と6次産業化を
推進し、農業者と非農業者の事業展開を支援する。また、シティプロモ
ーションで地域産業の魅力を発信し、幅広い層との雇用マッチングを図
る。さらに、地域特性を活かしたイノベーションを促進し、持続的な農
業経営と雇用拡大に取り組む。
【具体的な事業】
・創業支援を軸としたスタートアップ・エコシステムの確立
・地域を担う企業の支援
・シティプロモーション事業による地域産業の魅力発信
・地域企業と働く意欲のある人の雇用マッチング
・新事業・新産業と雇用を生み出す地域イノベーションの推進
・「森林文化都市・沼田」ならではの農林水産業振興
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・農産物ブランド化・6次産業化の推進 等
イ つながりを築き、新しい人の流れをつくる事業
移住促進のための受入窓口や人材育成を強化し、生活関連情報を一元
化して効率的に発信する。また、移住体験のためのトライアルハウスを
整備し、利用者との関係構築を図る。「転職なき移住」を推進し、企業
誘致や税制優遇制度の活用を進めるほか、関係人口創出に向けた地域課
題とのマッチングを強化。さらに、準市民への情報発信やふるさと納税
の充実を通じ、交流を促進する。女性や若者の移住定住を支援するため、
職場環境整備や奨学金制度を活用し、地域貢献につなげる。
【具体的な事業】
・移住促進のための受入窓口機能及び人材の充実強化
・トライアルハウス(お試し住宅)等の設置による移住促進
・沼田市への人材還流の促進
・地域課題と関係人口のマッチング機能の強化
・準市民との結びつきの強化
・女性や若者の移住・定住促進 等
ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業
結婚支援では、出会いの場の提供や職場環境の整備を進め、新生活支
援を強化。子育て支援では、第3子以降の保育料無料化や学校給食費無
償化を継続し、経済的負担を軽減。妊娠期から育児まで切れ目のない支
援体制を構築し、児童虐待防止やひとり親家庭の自立支援を強化。障害
児支援や子どもの貧困対策にも注力し、早期発見と包括的支援を実施す
る。さらに、働き方改革や子どもの遊び場整備を進め、家庭生活と仕事
の調和を図り、安心して暮らせる環境を目指す。
【具体的な事業】
・結婚支援
・子どもの成長に応じた子育て支援策の推進
・安全・安心な妊娠、出産、育児への支援
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・子どもと母親への健康支援
・自信を持ち楽しんで子育てできるための支援
・児童虐待防止対策の充実
・ひとり親家庭の自立支援の推進
・障害児施策の充実
・子どもの貧困対策の推進
・仕事と生活の調和の実現のための働き方の見直し
・子どもの遊び場の充実 等
エ ひとが集い、安心して暮らせる魅力的な地域をつくる事業
教育では、生涯学び続ける社会を目指し、ICT活用とプログラミン
グ教育を強化。公共交通はAIデマンドバスなどで利便性を向上させ、
持続可能な都市計画を進める。中心市街地の再生や空き家対策を進め、
テラス沼田を市民活動の拠点として活用する。観光や地域資源の魅力発
信、スポーツ・健康づくりによる地域活性化を推進し、防災力やコミュ
ニティ運営を強化。広域連携や多様性社会の拠点整備を進め、森林文化
都市としてのグリーンイノベーションを目指し、脱炭素社会実現に取り
組む。
【具体的な事業】
・未来を担うたくましいひとづくり・まちづくりを目指した教育の推進
・未来につなぐ公共交通の実現
・持続可能なまちづくりの推進
・中心市街地の再生
・空き家対策の推進
・テラス沼田の利活用
・市民・産業・行政が一体となった「観光まちづくり」の推進
・地域の歴史・文化・芸術等による地域活性化
・インフラの戦略的な維持管理・更新等の推進
・スポーツ・健康づくりによる地域活性化
・広域コミュニティ運営組織の設置
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・地域防災力の充実・強化
・周辺市町村との連携強化
・多様性社会を象徴する拠点の整備
・「森林文化都市・沼田」グリーンイノベーション
・自治体DXの推進 等
※ なお、詳細は、沼田市デジタル田園都市国家構想総合戦略のとおり。
③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI))
4の【数値目標】に同じ。
④ 寄附の金額の目安
1,400,000 千円(2025 年度~2027 年度累計)
⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル)
毎年度9月頃に、幅広い年齢層からなる住民をはじめ産業界、 行政機関、
教育機関、金融機関、労働団体、メディア等の関係者が参加する会議にお
いて意見を収集する効果検証を行い、必要に応じて、計画の変更等を行う。
検証後は、速やかに沼田市公式WEBサイト上で検証結果を公表する。
⑥ 事業実施期間
2025 年4月1日から 2028 年3月 31 日まで
5-3 その他の事業
5-3-1 地域再生基本方針に基づく支援措置
該当なし
5-3-2 支援措置によらない独自の取組
該当なし
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6 計画期間
2025 年4月1日から 2028 年3月 31 日まで
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寄附募集事業(1件)
以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。
1. 地域の概要(地理・交通・産業・人口)
群馬県北部に位置し、皇海山、赤城山、武尊山などの山々に囲まれた自然環境が特徴です。森林、高原、河川、渓谷、河岸段丘などの資源を有し、森林文化都市としての地域性を掲げています。
交通面では公共交通の利便性向上を目指す施策(AIデマンドバス等)の検討・推進が計画されています。産業面では農林水産業の振興、農産物のブランド化・6次産業化、観光資源の活用や中小企業支援、スタートアップ促進などにより地域経済の活性化を図ります。
| 項目 | 数値・状況 |
|---|---|
| 総人口(国勢調査) | 令和2(2020)年時点で 45,337 人 |
| 人口推計(将来) | 令和52(2070)年で 1.82 万人と推計 |
| 年少人口(0~14歳)の割合 | 令和2と比較して 4.4 ポイント減の 6.2%見込み |
| 老年人口(65歳以上)の割合 | 令和2と比較して 15.7 ポイント増の 50.0%見込み |
| 年齢階級別の動向(人数) |
年少人口:ピーク 7,727 人(平成(2005)年)→ 令和2(2020)年 4,787 人 老齢人口:12,909 人(平成27(2005)年)→ 令和2(2020)年 15,489 人 生産年齢人口(14~64歳):32,487 人(ピーク)→ 令和2(2020)年 24,666 人 |
| 子育て関連の主な年次予算例(代表値) | 結婚新生活支援補助金 約4,500 千円/年、子育てを応援する職場づくり 約2,000 千円/年、ふるさとぬまた未来創造奨学金 約5,000 千円/年、不妊・不育治療費助成 約2,800 千円/年、地域子育て支援拠点事業 約27,000 千円/年、学校給食費無償化 約165,000 千円/年、子ども医療費実質無償化 約35,000 千円/年 |
2. 地域の課題
各種データ分析から抽出された主な課題は以下のとおりです。施策の実施にあたってはデジタル技術等の活用を進めます。
- 若年層の転出抑制と転入促進が必要であること(若年層の転出増加が確認されている)
- 子育て世代の流入促進と出生率向上(結婚・出産・子育て支援制度の充実が喫緊の課題)
- 地域ごとに人口減少幅等に差があり、地域の実情を踏まえた対応が求められること
- 県内自治体への転出抑制と都市住民の転入促進(ふるさと回帰志向への発信と受入体制の整備)
- 外国人の受入態勢整備(交流促進と就労機会の創出)
- 他自治体の有効な取組の調査・研究による施策反映・改善
- 結婚・出産等の阻害要因の分析と解消(経済的不安や労働環境等の複合的要因への対応)
- 働く意欲のある多様な主体(若者・女性・高齢者・外国人・障害者等)の活躍の場構築
- 比較優位に基づくまちづくりの推進(自然環境や観光資源、歴史・文化の活用)
3. 計画の目標(KPI・数値目標)
基本目標ごとの主要KPIと現状値・目標値は次のとおりです。
| KPI | 現状値(計画開始時点) | 目標値 | 該当の基本目標 |
|---|---|---|---|
| 自主財源比率 | 39.5% | 43.0% | 基本目標1(稼ぐ地域の創出) |
| 社会減の縮小(人/年) | -388 人/年 | 15%増加 | 基本目標2(つながり・人の流れ) |
| 合計特殊出生率 | 1.08 | 1.23 | 基本目標3(結婚・出産・子育て) |
| 地方創生関係交付金採択数 | 0 件/年 | 延べ 3 件 | 基本目標4(魅力的な地域づくり) |
4. 認定事業の一覧
本計画における認定事業(代表的なプロジェクト)とその概要は次のとおりです。
| 事業名 | 分野 | 概要 |
|---|---|---|
| NUMATA MIRAI PROJECT ―沼田市まち・ひと・しごと創生推進計画 | 結婚・出産・子育て支援(地域創生) | 「ぬまたで育つ子どもたち、子育てをする人たち、全員が幸せを実感できるまち」を目指す総合プロジェクトです。主な取組として、結婚新生活支援補助金、子育てを応援する職場づくり支援、未来のライフデザイン啓発、ふるさとぬまた未来創造奨学金、不妊・不育治療費助成、地域子育て支援拠点事業、学校給食費無償化(段階的実施)や高校生までの子ども医療費の実質無償化等を実施します。各事業には年度ごとの概算予算が設定されており、切れ目ない妊娠・出産・子育て支援や職場環境整備、地域の子育て環境の充実等を通じて出生率の向上や移住・定住促進を図ります。 |
※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。
寄附実績データ
4,835万円
寄附受入総額
21
寄附企業数
4
寄附プロジェクト数
寄附受入額の推移
1千万
21年度
410万
22年度
770万
23年度
2千万
24年度
寄附企業一覧(21社)
| 年度 | 地域再生計画名 | 寄附総額 | 寄附企業 |
|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 沼田市まち・ひと・しごと創生推進計画 | 24,800,000円 | |
| 令和5年度 | 沼田市まち・ひと・しごと創生推進計画 | 7,700,000円 | |
| 令和4年度 | 沼田市まち・ひと・しごと創生推進計画 | 4,100,000円 | |
| 令和3年度 | 沼田市まち・ひと・しごと創生推進計画 | 11,750,000円 |
※ 寄附総額はプロジェクト全体の合計額です。
※ 出典: 内閣府「企業版ふるさと納税 寄附実績一覧」(平成28年度〜令和6年度)
お問い合わせ先
| 担当部署 | 総務部企画政策課 |
|---|---|
| 電話番号 | 0278-23-2111 |
| 自治体HP | 公式サイトを開く |
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