群馬県沼田市の企業版ふるさと納税

群馬県 · 認定事業 1件

群馬県群馬県沼田市は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。

第2期沼田市まち・ひと・しごと創生推進計画

認定事業数 1件
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地域再生計画 1 地域再生計画の名称 第2期沼田市まち・ひと・しごと創生推進計画 2 地域再生計画の作成主体の名称 群馬県沼田市 3 地域再生計画の区域 群馬県沼田市の全域 4 地域再生計画の目標 (1)概要 沼田市は、群馬県の北部に位置し、皇海山や赤城山、武尊山などの日本百名 山に挙げられる山々に四方を囲まれ、森林をはじめ高原、河川、渓谷や河岸段 丘などの自然環境が大きな特徴となっている。 沼田市では、沼田市のまちづくりの基本となる、「沼田市民憲章」と「森林 文化都市宣言」の理念を引き継ぎ、市民が快適で安全な暮らしを営むことので きる持続可能な市政運営を目指す基本指針として、平成 29(2017)年度を初年 度とし、令和8(2026)年度を最終年度とする「沼田市第六次総合計画」を策 定し、各施策を推進している。 「沼田市第六次総合計画」では、“ものの豊かさ”よりも“こころの豊かさ” を大切にするといった、真にゆとりと豊かさを実感できる、こころを大切にす る社会の実現が求められている中、人が生きていくうえで欠くことのできない 「水・緑・空気」を生み出す環境を有していることは、かけがえのない財産で あり、平成2(1990)年 12 月に「森林文化都市」を宣言した沼田市において、 市民の交流を深めながら、住む人にとっても、また、訪れる人にとっても居心 地のよいまちを創造することを目指し、まちづくりの将来像を「こころ豊かに 暮らし、しあわせを実感できるまち 沼田」としている。 1 (2)人口の現状と推計 沼田市の総人口は、平成 27(2005)年の旧沼田市、白沢村及び利根村の合併 をピークに、年々減少しており、令和2(2020)年の国勢調査時点では、45,337 人まで落ち込んでいる。 沼田市が、独自に推計した人口推計では、沼田市の人口は、令和 52(2070) 年において 1.82 万人へと減少する見込みである。そのうち、令和2(2020)年 と比較して、14 歳以下の年少人口の割合は 4.4 ポイント減少して 6.2%、65 歳 以上の老年人口の割合は 15.7 ポイント増加して 50.0%となる見込みである。 年齢3区分別の人口動態をみると、 年少人口 (0~14 歳は、平成 (2005) 年の 7,727 人をピークに減少し、令和2(2020)年には 4,787 人となる一方、 老齢人口(65 歳以上)は、平成 27(2005)年の 12,909 人から令和2(2020) 年には 15,489 人と増加の一途をたどっており、少子高齢化がさらに進むこと が想定されている。また、生産年齢人口(14~64 歳)も平成 27(2005)年の 32,487 人をピークに減少傾向にあり、令和2(2020)年には 24,666 人となっ ている。 自然動態及び社会動態では、平成 25(2013)年から令和(2022)年まで一貫 して自然減及び社会減の状況が継続しており、自然減は、増加傾向にある。 社会減は、平成 25(2013)年から平成 29(2017)年の平均と比較して、平成 2018)年から令和2(2020)年の3カ年の平均は、約 1.6 倍に上昇したが、令 和3(2021)年には減少している。 (3)課題と展望 人口減少の速度を抑制し、沼田市が持続的に活力を生み続けるため、各種デ ータの分析により明らかとなった沼田市が抱える課題の解決のため、以下の展 望に沿って各種施策を展開する。 また、施策の実施においては、デジタル技術等を積極的に活用する。 ア 若年層の転出抑制と転入促進 沼田市の年齢階級別人口の分析から、近年増加傾向にある若年層の転出を 抑制するとともに転入を促進することが、今後の沼田市の人口減少の抑制に つながる。そのため、若年層にとって魅力ある地域をつくる必要がある。 イ 子育て世代の流入促進と出生率向上 2 国の長期ビジョンでは、若年層の結婚や出産に関する希望を叶えることで、 合計特殊出生率は 1.8 程度まで向上すると見込んでいる。人口の自然減が拡 大傾向にある沼田市においては、結婚や出産、子育てに関する各種支援制度 の充実を図り、その傾向に歯止めをかけることが喫緊の課題である。 ウ 地域ごとの変化への対応 沼田市は、地域ごとに人口減少幅等に差異が見られることから、地域の実 情を勘案した変化への対応が求められる。そのため、地域コミュニティと行 政の連携の強化が求められる。 エ 県内自治体への転出抑制と都市住民の転入促進 沼田市の生活環境の優位性を創出することにより、沼田市からの転出の多 くを占める県内自治体への転出を抑制する。また、大自然に囲まれ心豊かな 生活を求める「ふるさと回帰志向」の都市住民に魅力を発信するとともに、 受け皿としての環境を整備することで、移住・定住のほか、「転職なき移住」 を促進する。 オ 外国人の受入態勢整備 昨今増加傾向にある外国人と市民等との交流を促進するとともに、働く意 欲のある外国人が市内で活躍する機会を多方面から創出する。 カ 他自治体の取組に関する調査・研究 人口減少の抑制及び地方創生を推進するため、他自治体で有効に作用して いる施策等の調査・研究を積極的に進め、沼田市施策への反映や改善を適宜 行う。 キ 結婚・出産等の阻害要因の分析と解消 婚姻率・出生率の低下については、経済的不安や労働環境など、さまざま な要因が複合して生じているとの認識のもと、 綿密なニーズ調査と内部環境、 外部環境の正確な把握により、一つ一つの阻害要因を丁寧に取り除く。 ク 働く意欲のある様々な主体の活躍の場の構築 総体的な人口減少に起因する労働力人口の減少は、 産業の活力低下を招く。 働く意欲のある若者や女性、高齢者、外国人、障害者等の幅広い層を対象と した支援体制を多面的に構築することで、市内企業等の労働力不足の解消を 目指す。 3 ケ 比較優位に基づくまちづくりの推進 沼田市の有する自然環境や観光資源、歴史・文化といった強みと外部環境 を有機的に結合し、確固たる根拠のもとにまちづくりの方向性を検討・実践 する。 (4)地域ビジョン(目指すべき理想像) 市政運営の基本方針である 「沼田市第六次総合計画」 と一体となった施策を、 より一層推進するという観点から、「こころ豊かに暮らし、しあわせを実感で きるまち 沼田」を目指すべき理想像とする。 (5)基本目標 人口ビジョンにおける展望、及びこれまでの地方創生の取組を更に深化させ ることを基本に「第2期沼田市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を踏襲し、 次の4つを基本目標とする。 ア 基本目標1 稼ぐ地域をつくり、安定した雇用を創出する イ 基本目標2 つながりを築き、新しい人の流れをつくる ウ 基本目標3 結婚・出産・子育ての希望をかなえる エ 基本目標4 ひとが集い、安心して暮らせる魅力的な地域をつくる 【数値目標】 5-2の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ KPI 地方版総合戦略 (計画開始時点(令和9年度) る事業 の基本目標 ア 自主財源比率の拡大 39.5% 43.0% 基本目標1 イ 社会減の縮小 -388人(/年)15%増加 基本目標2 ウ 合計特殊出生率 1.08 1.23 基本目標3 地方創生関係交付金 0件(/年) 延べ3件 エ 基本目標4 採択数 4 5 地域再生を図るために行う事業 5-1 全体の概要 5-2及び5-3のとおり。 5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例(内閣府):【A2007】 ① 事業の名称 第2期沼田市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 稼ぐ地域をつくり、安定した雇用を創出する事業 イ つながりを築き、新しい人の流れをつくる事業 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 エ ひとが集い、安心して暮らせる魅力的な地域をつくる事業 ② 事業の内容 ア 稼ぐ地域をつくり、安定した雇用を創出する事業 創業支援を通じたスタートアップ促進や中小企業のDX推進、官民連 携による新事業創出を進める。農林水産業では、スマート農業や林業の 人材育成、新規就農者支援を強化。農産物のブランド化と6次産業化を 推進し、農業者と非農業者の事業展開を支援する。また、シティプロモ ーションで地域産業の魅力を発信し、幅広い層との雇用マッチングを図 る。さらに、地域特性を活かしたイノベーションを促進し、持続的な農 業経営と雇用拡大に取り組む。 【具体的な事業】 ・創業支援を軸としたスタートアップ・エコシステムの確立 ・地域を担う企業の支援 ・シティプロモーション事業による地域産業の魅力発信 ・地域企業と働く意欲のある人の雇用マッチング ・新事業・新産業と雇用を生み出す地域イノベーションの推進 ・「森林文化都市・沼田」ならではの農林水産業振興 5 ・農産物ブランド化・6次産業化の推進 等 イ つながりを築き、新しい人の流れをつくる事業 移住促進のための受入窓口や人材育成を強化し、生活関連情報を一元 化して効率的に発信する。また、移住体験のためのトライアルハウスを 整備し、利用者との関係構築を図る。「転職なき移住」を推進し、企業 誘致や税制優遇制度の活用を進めるほか、関係人口創出に向けた地域課 題とのマッチングを強化。さらに、準市民への情報発信やふるさと納税 の充実を通じ、交流を促進する。女性や若者の移住定住を支援するため、 職場環境整備や奨学金制度を活用し、地域貢献につなげる。 【具体的な事業】 ・移住促進のための受入窓口機能及び人材の充実強化 ・トライアルハウス(お試し住宅)等の設置による移住促進 ・沼田市への人材還流の促進 ・地域課題と関係人口のマッチング機能の強化 ・準市民との結びつきの強化 ・女性や若者の移住・定住促進 等 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 結婚支援では、出会いの場の提供や職場環境の整備を進め、新生活支 援を強化。子育て支援では、第3子以降の保育料無料化や学校給食費無 償化を継続し、経済的負担を軽減。妊娠期から育児まで切れ目のない支 援体制を構築し、児童虐待防止やひとり親家庭の自立支援を強化。障害 児支援や子どもの貧困対策にも注力し、早期発見と包括的支援を実施す る。さらに、働き方改革や子どもの遊び場整備を進め、家庭生活と仕事 の調和を図り、安心して暮らせる環境を目指す。 【具体的な事業】 ・結婚支援 ・子どもの成長に応じた子育て支援策の推進 ・安全・安心な妊娠、出産、育児への支援 6 ・子どもと母親への健康支援 ・自信を持ち楽しんで子育てできるための支援 ・児童虐待防止対策の充実 ・ひとり親家庭の自立支援の推進 ・障害児施策の充実 ・子どもの貧困対策の推進 ・仕事と生活の調和の実現のための働き方の見直し ・子どもの遊び場の充実 等 エ ひとが集い、安心して暮らせる魅力的な地域をつくる事業 教育では、生涯学び続ける社会を目指し、ICT活用とプログラミン グ教育を強化。公共交通はAIデマンドバスなどで利便性を向上させ、 持続可能な都市計画を進める。中心市街地の再生や空き家対策を進め、 テラス沼田を市民活動の拠点として活用する。観光や地域資源の魅力発 信、スポーツ・健康づくりによる地域活性化を推進し、防災力やコミュ ニティ運営を強化。広域連携や多様性社会の拠点整備を進め、森林文化 都市としてのグリーンイノベーションを目指し、脱炭素社会実現に取り 組む。 【具体的な事業】 ・未来を担うたくましいひとづくり・まちづくりを目指した教育の推進 ・未来につなぐ公共交通の実現 ・持続可能なまちづくりの推進 ・中心市街地の再生 ・空き家対策の推進 ・テラス沼田の利活用 ・市民・産業・行政が一体となった「観光まちづくり」の推進 ・地域の歴史・文化・芸術等による地域活性化 ・インフラの戦略的な維持管理・更新等の推進 ・スポーツ・健康づくりによる地域活性化 ・広域コミュニティ運営組織の設置 7 ・地域防災力の充実・強化 ・周辺市町村との連携強化 ・多様性社会を象徴する拠点の整備 ・「森林文化都市・沼田」グリーンイノベーション ・自治体DXの推進 等 ※ なお、詳細は、沼田市デジタル田園都市国家構想総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) 4の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 1,400,000 千円(2025 年度~2027 年度累計) ⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル) 毎年度9月頃に、幅広い年齢層からなる住民をはじめ産業界、 行政機関、 教育機関、金融機関、労働団体、メディア等の関係者が参加する会議にお いて意見を収集する効果検証を行い、必要に応じて、計画の変更等を行う。 検証後は、速やかに沼田市公式WEBサイト上で検証結果を公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年4月1日から 2028 年3月 31 日まで 5-3 その他の事業 5-3-1 地域再生基本方針に基づく支援措置 該当なし 5-3-2 支援措置によらない独自の取組 該当なし 8 6 計画期間 2025 年4月1日から 2028 年3月 31 日まで 9

寄附募集事業(1件)

以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。

1. 地域の概要(地理・交通・産業・人口)

群馬県北部に位置し、皇海山、赤城山、武尊山などの山々に囲まれた自然環境が特徴です。森林、高原、河川、渓谷、河岸段丘などの資源を有し、森林文化都市としての地域性を掲げています。

交通面では公共交通の利便性向上を目指す施策(AIデマンドバス等)の検討・推進が計画されています。産業面では農林水産業の振興、農産物のブランド化・6次産業化、観光資源の活用や中小企業支援、スタートアップ促進などにより地域経済の活性化を図ります。

項目 数値・状況
総人口(国勢調査) 令和2(2020)年時点で 45,337 人
人口推計(将来) 令和52(2070)年で 1.82 万人と推計
年少人口(0~14歳)の割合 令和2と比較して 4.4 ポイント減の 6.2%見込み
老年人口(65歳以上)の割合 令和2と比較して 15.7 ポイント増の 50.0%見込み
年齢階級別の動向(人数) 年少人口:ピーク 7,727 人(平成(2005)年)→ 令和2(2020)年 4,787 人
老齢人口:12,909 人(平成27(2005)年)→ 令和2(2020)年 15,489 人
生産年齢人口(14~64歳):32,487 人(ピーク)→ 令和2(2020)年 24,666 人
子育て関連の主な年次予算例(代表値) 結婚新生活支援補助金 約4,500 千円/年、子育てを応援する職場づくり 約2,000 千円/年、ふるさとぬまた未来創造奨学金 約5,000 千円/年、不妊・不育治療費助成 約2,800 千円/年、地域子育て支援拠点事業 約27,000 千円/年、学校給食費無償化 約165,000 千円/年、子ども医療費実質無償化 約35,000 千円/年

2. 地域の課題

各種データ分析から抽出された主な課題は以下のとおりです。施策の実施にあたってはデジタル技術等の活用を進めます。

  • 若年層の転出抑制と転入促進が必要であること(若年層の転出増加が確認されている)
  • 子育て世代の流入促進と出生率向上(結婚・出産・子育て支援制度の充実が喫緊の課題)
  • 地域ごとに人口減少幅等に差があり、地域の実情を踏まえた対応が求められること
  • 県内自治体への転出抑制と都市住民の転入促進(ふるさと回帰志向への発信と受入体制の整備)
  • 外国人の受入態勢整備(交流促進と就労機会の創出)
  • 他自治体の有効な取組の調査・研究による施策反映・改善
  • 結婚・出産等の阻害要因の分析と解消(経済的不安や労働環境等の複合的要因への対応)
  • 働く意欲のある多様な主体(若者・女性・高齢者・外国人・障害者等)の活躍の場構築
  • 比較優位に基づくまちづくりの推進(自然環境や観光資源、歴史・文化の活用)

3. 計画の目標(KPI・数値目標)

基本目標ごとの主要KPIと現状値・目標値は次のとおりです。

KPI 現状値(計画開始時点) 目標値 該当の基本目標
自主財源比率 39.5% 43.0% 基本目標1(稼ぐ地域の創出)
社会減の縮小(人/年) -388 人/年 15%増加 基本目標2(つながり・人の流れ)
合計特殊出生率 1.08 1.23 基本目標3(結婚・出産・子育て)
地方創生関係交付金採択数 0 件/年 延べ 3 件 基本目標4(魅力的な地域づくり)

4. 認定事業の一覧

本計画における認定事業(代表的なプロジェクト)とその概要は次のとおりです。

事業名 分野 概要
NUMATA MIRAI PROJECT ―沼田市まち・ひと・しごと創生推進計画 結婚・出産・子育て支援(地域創生) 「ぬまたで育つ子どもたち、子育てをする人たち、全員が幸せを実感できるまち」を目指す総合プロジェクトです。主な取組として、結婚新生活支援補助金、子育てを応援する職場づくり支援、未来のライフデザイン啓発、ふるさとぬまた未来創造奨学金、不妊・不育治療費助成、地域子育て支援拠点事業、学校給食費無償化(段階的実施)や高校生までの子ども医療費の実質無償化等を実施します。各事業には年度ごとの概算予算が設定されており、切れ目ない妊娠・出産・子育て支援や職場環境整備、地域の子育て環境の充実等を通じて出生率の向上や移住・定住促進を図ります。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

寄附実績データ

4,835万円
寄附受入総額
21
寄附企業数
4
寄附プロジェクト数

寄附受入額の推移

1千万
21年度
410万
22年度
770万
23年度
2千万
24年度

※ 寄附総額はプロジェクト全体の合計額です。
※ 出典: 内閣府「企業版ふるさと納税 寄附実績一覧」(平成28年度〜令和6年度)

お問い合わせ先

担当部署 総務部企画政策課
電話番号 0278-23-2111
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企業版ふるさと納税の仕組み・税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。