【全件掲載】企業版ふるさと納税 事業一覧

群馬県沼田市の企業版ふるさと納税

群馬県群馬県沼田市は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。

第2期沼田市まち・ひと・しごと創生推進計画

認定事業数 1件
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地域再生計画 1 地域再生計画の名称 第2期沼田市まち・ひと・しごと創生推進計画 2 地域再生計画の作成主体の名称 群馬県沼田市 3 地域再生計画の区域 群馬県沼田市の全域 4 地域再生計画の目標 (1)概要 沼田市は、群馬県の北部に位置し、皇海山や赤城山、武尊山などの日本百名 山に挙げられる山々に四方を囲まれ、森林をはじめ高原、河川、渓谷や河岸段 丘などの自然環境が大きな特徴となっている。 沼田市では、沼田市のまちづくりの基本となる、「沼田市民憲章」と「森林 文化都市宣言」の理念を引き継ぎ、市民が快適で安全な暮らしを営むことので きる持続可能な市政運営を目指す基本指針として、平成 29(2017)年度を初年 度とし、令和8(2026)年度を最終年度とする「沼田市第六次総合計画」を策 定し、各施策を推進している。 「沼田市第六次総合計画」では、“ものの豊かさ”よりも“こころの豊かさ” を大切にするといった、真にゆとりと豊かさを実感できる、こころを大切にす る社会の実現が求められている中、人が生きていくうえで欠くことのできない 「水・緑・空気」を生み出す環境を有していることは、かけがえのない財産で あり、平成2(1990)年 12 月に「森林文化都市」を宣言した沼田市において、 市民の交流を深めながら、住む人にとっても、また、訪れる人にとっても居心 地のよいまちを創造することを目指し、まちづくりの将来像を「こころ豊かに 暮らし、しあわせを実感できるまち 沼田」としている。 1 (2)人口の現状と推計 沼田市の総人口は、平成 27(2005)年の旧沼田市、白沢村及び利根村の合併 をピークに、年々減少しており、令和2(2020)年の国勢調査時点では、45,337 人まで落ち込んでいる。 沼田市が、独自に推計した人口推計では、沼田市の人口は、令和 52(2070) 年において 1.82 万人へと減少する見込みである。そのうち、令和2(2020)年 と比較して、14 歳以下の年少人口の割合は 4.4 ポイント減少して 6.2%、65 歳 以上の老年人口の割合は 15.7 ポイント増加して 50.0%となる見込みである。 年齢3区分別の人口動態をみると、 年少人口 (0~14 歳は、平成 (2005) 年の 7,727 人をピークに減少し、令和2(2020)年には 4,787 人となる一方、 老齢人口(65 歳以上)は、平成 27(2005)年の 12,909 人から令和2(2020) 年には 15,489 人と増加の一途をたどっており、少子高齢化がさらに進むこと が想定されている。また、生産年齢人口(14~64 歳)も平成 27(2005)年の 32,487 人をピークに減少傾向にあり、令和2(2020)年には 24,666 人となっ ている。 自然動態及び社会動態では、平成 25(2013)年から令和(2022)年まで一貫 して自然減及び社会減の状況が継続しており、自然減は、増加傾向にある。 社会減は、平成 25(2013)年から平成 29(2017)年の平均と比較して、平成 2018)年から令和2(2020)年の3カ年の平均は、約 1.6 倍に上昇したが、令 和3(2021)年には減少している。 (3)課題と展望 人口減少の速度を抑制し、沼田市が持続的に活力を生み続けるため、各種デ ータの分析により明らかとなった沼田市が抱える課題の解決のため、以下の展 望に沿って各種施策を展開する。 また、施策の実施においては、デジタル技術等を積極的に活用する。 ア 若年層の転出抑制と転入促進 沼田市の年齢階級別人口の分析から、近年増加傾向にある若年層の転出を 抑制するとともに転入を促進することが、今後の沼田市の人口減少の抑制に つながる。そのため、若年層にとって魅力ある地域をつくる必要がある。 イ 子育て世代の流入促進と出生率向上 2 国の長期ビジョンでは、若年層の結婚や出産に関する希望を叶えることで、 合計特殊出生率は 1.8 程度まで向上すると見込んでいる。人口の自然減が拡 大傾向にある沼田市においては、結婚や出産、子育てに関する各種支援制度 の充実を図り、その傾向に歯止めをかけることが喫緊の課題である。 ウ 地域ごとの変化への対応 沼田市は、地域ごとに人口減少幅等に差異が見られることから、地域の実 情を勘案した変化への対応が求められる。そのため、地域コミュニティと行 政の連携の強化が求められる。 エ 県内自治体への転出抑制と都市住民の転入促進 沼田市の生活環境の優位性を創出することにより、沼田市からの転出の多 くを占める県内自治体への転出を抑制する。また、大自然に囲まれ心豊かな 生活を求める「ふるさと回帰志向」の都市住民に魅力を発信するとともに、 受け皿としての環境を整備することで、移住・定住のほか、「転職なき移住」 を促進する。 オ 外国人の受入態勢整備 昨今増加傾向にある外国人と市民等との交流を促進するとともに、働く意 欲のある外国人が市内で活躍する機会を多方面から創出する。 カ 他自治体の取組に関する調査・研究 人口減少の抑制及び地方創生を推進するため、他自治体で有効に作用して いる施策等の調査・研究を積極的に進め、沼田市施策への反映や改善を適宜 行う。 キ 結婚・出産等の阻害要因の分析と解消 婚姻率・出生率の低下については、経済的不安や労働環境など、さまざま な要因が複合して生じているとの認識のもと、 綿密なニーズ調査と内部環境、 外部環境の正確な把握により、一つ一つの阻害要因を丁寧に取り除く。 ク 働く意欲のある様々な主体の活躍の場の構築 総体的な人口減少に起因する労働力人口の減少は、 産業の活力低下を招く。 働く意欲のある若者や女性、高齢者、外国人、障害者等の幅広い層を対象と した支援体制を多面的に構築することで、市内企業等の労働力不足の解消を 目指す。 3 ケ 比較優位に基づくまちづくりの推進 沼田市の有する自然環境や観光資源、歴史・文化といった強みと外部環境 を有機的に結合し、確固たる根拠のもとにまちづくりの方向性を検討・実践 する。 (4)地域ビジョン(目指すべき理想像) 市政運営の基本方針である 「沼田市第六次総合計画」 と一体となった施策を、 より一層推進するという観点から、「こころ豊かに暮らし、しあわせを実感で きるまち 沼田」を目指すべき理想像とする。 (5)基本目標 人口ビジョンにおける展望、及びこれまでの地方創生の取組を更に深化させ ることを基本に「第2期沼田市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を踏襲し、 次の4つを基本目標とする。 ア 基本目標1 稼ぐ地域をつくり、安定した雇用を創出する イ 基本目標2 つながりを築き、新しい人の流れをつくる ウ 基本目標3 結婚・出産・子育ての希望をかなえる エ 基本目標4 ひとが集い、安心して暮らせる魅力的な地域をつくる 【数値目標】 5-2の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ KPI 地方版総合戦略 (計画開始時点(令和9年度) る事業 の基本目標 ア 自主財源比率の拡大 39.5% 43.0% 基本目標1 イ 社会減の縮小 -388人(/年)15%増加 基本目標2 ウ 合計特殊出生率 1.08 1.23 基本目標3 地方創生関係交付金 0件(/年) 延べ3件 エ 基本目標4 採択数 4 5 地域再生を図るために行う事業 5-1 全体の概要 5-2及び5-3のとおり。 5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例(内閣府):【A2007】 ① 事業の名称 第2期沼田市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 稼ぐ地域をつくり、安定した雇用を創出する事業 イ つながりを築き、新しい人の流れをつくる事業 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 エ ひとが集い、安心して暮らせる魅力的な地域をつくる事業 ② 事業の内容 ア 稼ぐ地域をつくり、安定した雇用を創出する事業 創業支援を通じたスタートアップ促進や中小企業のDX推進、官民連 携による新事業創出を進める。農林水産業では、スマート農業や林業の 人材育成、新規就農者支援を強化。農産物のブランド化と6次産業化を 推進し、農業者と非農業者の事業展開を支援する。また、シティプロモ ーションで地域産業の魅力を発信し、幅広い層との雇用マッチングを図 る。さらに、地域特性を活かしたイノベーションを促進し、持続的な農 業経営と雇用拡大に取り組む。 【具体的な事業】 ・創業支援を軸としたスタートアップ・エコシステムの確立 ・地域を担う企業の支援 ・シティプロモーション事業による地域産業の魅力発信 ・地域企業と働く意欲のある人の雇用マッチング ・新事業・新産業と雇用を生み出す地域イノベーションの推進 ・「森林文化都市・沼田」ならではの農林水産業振興 5 ・農産物ブランド化・6次産業化の推進 等 イ つながりを築き、新しい人の流れをつくる事業 移住促進のための受入窓口や人材育成を強化し、生活関連情報を一元 化して効率的に発信する。また、移住体験のためのトライアルハウスを 整備し、利用者との関係構築を図る。「転職なき移住」を推進し、企業 誘致や税制優遇制度の活用を進めるほか、関係人口創出に向けた地域課 題とのマッチングを強化。さらに、準市民への情報発信やふるさと納税 の充実を通じ、交流を促進する。女性や若者の移住定住を支援するため、 職場環境整備や奨学金制度を活用し、地域貢献につなげる。 【具体的な事業】 ・移住促進のための受入窓口機能及び人材の充実強化 ・トライアルハウス(お試し住宅)等の設置による移住促進 ・沼田市への人材還流の促進 ・地域課題と関係人口のマッチング機能の強化 ・準市民との結びつきの強化 ・女性や若者の移住・定住促進 等 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 結婚支援では、出会いの場の提供や職場環境の整備を進め、新生活支 援を強化。子育て支援では、第3子以降の保育料無料化や学校給食費無 償化を継続し、経済的負担を軽減。妊娠期から育児まで切れ目のない支 援体制を構築し、児童虐待防止やひとり親家庭の自立支援を強化。障害 児支援や子どもの貧困対策にも注力し、早期発見と包括的支援を実施す る。さらに、働き方改革や子どもの遊び場整備を進め、家庭生活と仕事 の調和を図り、安心して暮らせる環境を目指す。 【具体的な事業】 ・結婚支援 ・子どもの成長に応じた子育て支援策の推進 ・安全・安心な妊娠、出産、育児への支援 6 ・子どもと母親への健康支援 ・自信を持ち楽しんで子育てできるための支援 ・児童虐待防止対策の充実 ・ひとり親家庭の自立支援の推進 ・障害児施策の充実 ・子どもの貧困対策の推進 ・仕事と生活の調和の実現のための働き方の見直し ・子どもの遊び場の充実 等 エ ひとが集い、安心して暮らせる魅力的な地域をつくる事業 教育では、生涯学び続ける社会を目指し、ICT活用とプログラミン グ教育を強化。公共交通はAIデマンドバスなどで利便性を向上させ、 持続可能な都市計画を進める。中心市街地の再生や空き家対策を進め、 テラス沼田を市民活動の拠点として活用する。観光や地域資源の魅力発 信、スポーツ・健康づくりによる地域活性化を推進し、防災力やコミュ ニティ運営を強化。広域連携や多様性社会の拠点整備を進め、森林文化 都市としてのグリーンイノベーションを目指し、脱炭素社会実現に取り 組む。 【具体的な事業】 ・未来を担うたくましいひとづくり・まちづくりを目指した教育の推進 ・未来につなぐ公共交通の実現 ・持続可能なまちづくりの推進 ・中心市街地の再生 ・空き家対策の推進 ・テラス沼田の利活用 ・市民・産業・行政が一体となった「観光まちづくり」の推進 ・地域の歴史・文化・芸術等による地域活性化 ・インフラの戦略的な維持管理・更新等の推進 ・スポーツ・健康づくりによる地域活性化 ・広域コミュニティ運営組織の設置 7 ・地域防災力の充実・強化 ・周辺市町村との連携強化 ・多様性社会を象徴する拠点の整備 ・「森林文化都市・沼田」グリーンイノベーション ・自治体DXの推進 等 ※ なお、詳細は、沼田市デジタル田園都市国家構想総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) 4の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 1,400,000 千円(2025 年度~2027 年度累計) ⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル) 毎年度9月頃に、幅広い年齢層からなる住民をはじめ産業界、 行政機関、 教育機関、金融機関、労働団体、メディア等の関係者が参加する会議にお いて意見を収集する効果検証を行い、必要に応じて、計画の変更等を行う。 検証後は、速やかに沼田市公式WEBサイト上で検証結果を公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年4月1日から 2028 年3月 31 日まで 5-3 その他の事業 5-3-1 地域再生基本方針に基づく支援措置 該当なし 5-3-2 支援措置によらない独自の取組 該当なし 8 6 計画期間 2025 年4月1日から 2028 年3月 31 日まで 9

寄附募集事業(1件)

以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。

NUMATA MIRAI PROJECT-「ぬまたで育つ子どもたち、子育てをする人たち、全員が幸せを実感できるまち」を目指して

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SDGs目標8 働きがいも経済成長も SDGs目標9 産業と技術革新の基盤をつくろう SDGs目標17 パートナーシップで目標を達成しよう

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担当部署 総務部企画政策課
電話番号 0278-23-2111
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