【全件掲載】企業版ふるさと納税 事業一覧

群馬県南牧村の企業版ふるさと納税

群馬県群馬県南牧村は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。

第2期南牧村まち・ひと・しごと創生推進計画

認定事業数 1件
関連資料 計画PDF 事業PDF
地域再生計画の原文テキストを読む(4,770文字)
地域再生計画 1 地域再生計画の名称 第2期南牧村まち・ひと・しごと創生推進計画 2 地域再生計画の作成主体の名称 群馬県甘楽郡南牧村 3 地域再生計画の区域 群馬県甘楽郡南牧村の全域 4 地域再生計画の目標 本村の人口は、1955年の10,573人をピークに減少しており、住民基本台帳によ ると2023年には1,556人まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研究所の 推計によると、今後も人口減少は続き、2045年には総人口が455人となる見込み である。 年齢3区分別の人口動態をみると、年少人口(0~14歳)は1955年の3,838人を ピークに減少し、2023年には37人となり、老年人口(65歳以上)は1955年の680 人から2005年の1,565人に増加はしたものの、この年をピークに2023年には1,064 人と減少に転じているが、依然として本村の年齢構成割合の多くを占めている。 また、生産年齢人口(15歳~64歳)も1955年の6,055人をピークに減少傾向にあ り、2023年には458人となっている。 本村の自然動態をみると、出生数は1962年の169人をピークに減少し、2022年 には1人となっている。その一方で、死亡数は2022年には49人となっており、出 生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲48人(自然減)となっている。 社会動態をみると、本村の基幹産業である農林業の衰退に伴い、雇用の機会が 減少したことで、村外への転出者が増加し、1955年には▲137人の社会減となっ ている。このように、人口の減少は出生者数の減少(自然減)や、転出者の増加 (社会減)等が考えられる。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域での後継者不足等やそれに伴 1 う地域産業の衰退、公共サービスの質・量の低下、社会保障分野における現役世 代の負担の増大等、住民生活への様々な影響が懸念される。 これらの課題に対応するため、村民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現 を図り自然増につなげる。また、移住を促進するとともに、安定した雇用の創出 や地域を守り活性化するまちづくり等を通じて、社会減に歯止めをかける。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げ目標の達成を図る。 ・基本目標1 多様な就業機会の創出・人材育成により、地域で稼ぐ力を創出 ・基本目標2 新しいひとの流れをつくり、移住・定住への発展を創出 ・基本目標3 心身共に健やかな子どもを育む村を創出 ・基本目標4 住み慣れた地域で安心して暮らすことができる魅力的な村を創出 【数値目標】 5-2の 現状値 目標値 達成に寄与する ①に掲げ KPI 計画策定時 地方版総合戦略 (2027年度) る事業 (計画開始時点) の基本目標 ア 雇用創出数 1名 15名基本目標1 年間25人以 イ 村外からの転入者数 21人 基本目標2 上 年間10人以 ウ 村外への転出者数 30人 基本目標2 内 「自分のことが好き」 ウ と答える子どもの割 95% 100%基本目標3 合 安心して暮らせる村 エ であると感じている 60% 90%以上基本目標4 住民の割合 5 地域再生を図るために行う事業 5-1 全体の概要 5-2のとおり。 2 5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例(内閣府):【A2007】 ① 事業の名称 第2期南牧村まち・ひと・しごと創生推進 潤いのある充実した人生が送れる村づくり事業 ア 多様な就業機会の創出・人材育成により、地域で稼ぐ力を創出する事業 イ 新しい人の流れをつくり、移住・定住への発展を創出する事業 ウ 心身ともに健やかな子どもを育む村を創出する事業 エ 住み慣れた地域で安心して暮らすことができる魅力的な村を創出する事 業 ② 事業の内容 ア 多様な就業機会の創出・人材育成により、地域で稼ぐ力を創出する事業 地域に根付いた地場産業の再生支援、空き家等を利活用した起業支援、 後継者の育成支援等により生活基盤の安定と生産性向上の実現を図る事業 時代のニーズを敏感に察知した事業を展開し、 「地域で稼ぐ力」を創出 する事業 【具体的な事業】 ・適地適作農業の推進 ・高収益作物の普及・推進 ・農林業用機械購入費補助事業の検討 ・J クレジット制度の導入 ・6次産業化の推進 ・他地域には無い新たな特産品の開発 ・認知度向上による新たな販路の開拓 ・地産地消、ブランド化の推進 ・起業者空き家・空き店舗活用支援事業の検討 ・クラウドファンディング手数料助成事業 ・地域宅配サービス事業 ・企業誘致のための新たな優遇措置制度の創設を検討 3 ・空き家等を活用したサテライトオフィスの誘致 等 イ 新しい人の流れをつくり、移住・定住への発展を創出する事業 本村の魅力を広く情報発信し、本村とかかわりを持ち地域とつながる ことで、本村に思いを寄せ「南牧村に住んでみたい」と、交流から移住・ 定住への発展を推進する事業 【具体的な事業】 ・観光協会の設立 ・インターネット、SNSを活用した情報発信 ・空き家や南牧村での暮らしのPR動画の作成 ・空き家となっている古民家を改修し、多目的に利活用 ・親水公園等の河川環境整備事業 ・自然環境を活かしたアウトドア施設の整備 ・短期滞在型イベントの実施を検討 ・多言語による観光案内版等の設置 ・伝統文化の保存継承 ・地域資源(空き家等)の有効活用協議会等の設置 ・大学や企業等との連携体制の構築 ・地域おこし協力隊員の増員 ・移住体験機会の充実 ・ボランティア団体の受け入れ態勢の充実 ・大学や企業等との連携体制の構築 ・事業所及びNPO法人と連携したインターンシップ受入事業の推進 ・移住相談窓口の充実 ・暮らし体験民家の増設 ・空き家バンク登録家数の増加及び空き家物件紹介事業の充実 ・村営住宅建築事業 ・空き家活用住宅の整備 ・宅地造成事業 ・駐車場整備事業 等 ウ 心身共に健やかな子どもを育む村を創出する事業 4 家庭や地域等が安全で安心して過ごせる居場所となり、子どもが人との ふれあいや交流、遊びや社会活動を通してさまざまな体験をすることによ り、豊かな人間性や社会性を身につけられるよう支援する事業 【具体的な事業】 ・保育料減免 ・学校給食費免除 ・不妊・不育症治療に要する医療費の給付 ・DV等の早期発見と相談体制の充実 ・私立保育園の運営支援 ・子育て世代就労支援 ・父親育児教室の開催 ・ファミリーサポート事業の実施 ・広域的な連携体制の構築 ・関係機関との連携・協働体制づくりの強化 ・仲間づくりの橋渡し役となる人材育成 ・職場体験や社会奉仕活動等の体験活動の推進 ・防災学習の充実 ・ホームステイ事業の実施検討 ・学校・家庭・地域の連携強化 ・リーダー育成教育の充実 ・他者を価値ある存在として尊重できる心の育成 ・きめ細かい習熟度別指導等の推進 ・地域ぐるみで子どもたちを支援する体制の整備 ・関係機関との連携による教育相談体制の充実 ・ICT 教育の充実 ・外国語指導助手等による外国語教育の充実 ・学校と家庭、地域による協働に学校運営体制の導入 ・おじいちゃん、おばあちゃん先生の配置による地域教育の実施 ・小中一貫教育の推進 等 エ 住み慣れた地域で安心して暮らすことができる魅力的な村を創出する事 5 業 住み慣れた地域で安心して暮らすことができる持続可能な地域づくり に向けて、地域住民、各種団体及び行政が協働して課題解決に取り組む 環境づくりに取り組む事業 【具体的な事業】 ・地域の福祉課題の把握及び明確化 ・支え合う地域づくりの推進 ・地域公共交通の充実 ・自立と社会参加の促進 ・相談体制の強化 ・公共施設等のバリアフリー化の推進 ・地域ケア体制の充実 ・介護サービスの充実と介護予防の推進 ・社会参加活動の推進 ・往診、訪問診療等の在宅医療提供体制の整備 ・感染症蔓延予防体制の充実 ・災害時対応の強化 等 ※なお、詳細は第2期南牧村まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) 4の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 30,000 千円(2025 年度~2027 年度累計) ⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル) 毎年度9月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方 針を決定する。検証後速やかに本村公式ホームページ上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2028 年3月 31 日まで 6 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2028 年3月 31 日まで 6

寄附募集事業(1件)

以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。

第2期南牧村まち・ひと・しごと創生推進計画

詳細 →

お問い合わせ先

企業版ふるさと納税の仕組み・税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。