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第2期明和町まち・ひと・しごと地方創生推進計画

事業の詳細

1. この事業の背景(地域の現状・課題)

明和町は2000年の人口11,474人をピークに減少しており、令和2年国勢調査では10,884人となっています。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2050年に8,238人(2000年比約72%)となる見込みです。年齢構成の変化として、2000年から2020年の間で年少人口は1,759人→1,167人、生産年齢人口は7,635人→6,157人と減少する一方、老年人口は2,080人→3,512人と増加しています。

自然動態では1994年以降自然減が続いており、2023年は自然減▲84人となっています。合計特殊出生率は2015年の1.48から低下し、2022年は1.08です。社会動態は増減を繰り返しており、2023年は社会増で27人となっています。

人口減少は消費市場や産業力の低下、税収減による行政サービス維持への影響をもたらす懸念があります。加えて、デジタル化の進展に伴い、インターネット未利用者が約2割存在するなどデジタルデバイドの解消も課題です。

2. 具体的な施策(取組内容)

第2期明和町まち・ひと・しごと地方創生推進計画では、基本目標(新しいまちづくり、子育て支援、暮らしやすさ、移住・定住、デジタル化)に沿って以下の施策を実施します。

ア 新しいまちづくりの推進

  • 企業誘致の推進です。
  • 創業希望者や新規就農者への各種支援です。
  • 学生と企業のマッチング事業です。
  • ワークライフバランスの普及啓発です。
  • 川俣駅周辺整備や道路整備による駅周辺の賑わい創出です。
  • 集客施設の誘致などによる産業振興です。

イ 子育てにやさしいまちづくり

  • 結婚・家庭形成への支援やイクメン推進です。
  • 妊娠・出産に対する各種支援と産後ケアの充実です。
  • 妊娠・出産・子育てに関する相談体制の充実と地域子育て支援機能の強化です。
  • 保育・教育環境整備、病児保育・病後児保育、学童保育所の充実です。
  • 外国語教育や高校・大学との連携、企業やスポーツ選手との交流です。

ウ 暮らしやすいまちづくり

  • 生活道路や道路整備、地域公共交通システムの充実です。
  • 地域福祉・高齢者福祉・障害者福祉の充実です。
  • 地域医療体制の充実と緑化、公園整備、農地保全です。
  • ごみ減量・資源リサイクル、脱炭素の推進です。
  • 防災体制の充実と地域防災力の強化です。

エ 移住・定住の推進

  • SNS等による情報発信と魅力あるイベントの実施です。
  • ふるさと大使連携やふるさと納税の充実、オンライン移住相談の充実です。
  • 移住希望者向け住宅整備や移住・定住支援、歴史・文化・スポーツを通じた交流機会の創出です。

オ デジタル化の推進

  • デジタルデバイドの解消と町民向けのデジタル教育推進です。
  • 小中学生向けデジタル教育やデジタル関連イベントの実施です。
  • オンライン手続きの充実、デジタル人材の導入、マイナンバーカード普及促進です。

その他の事業管理事項として、寄附金の目安は1,950,000千円(2025〜2029年度累計)で、毎年度外部有識者による効果検証(10月頃)を行い、以降の方針を決定します。事業実施期間は認定日から2030年3月31日までです。

3. 数値目標・KPI

主要なKPIと計画開始時点の現状値および2029年度の目標値は以下のとおりです。

KPI 現状値(計画開始時点) 目標値(2029年度) 関連基本目標
就業者数 5,547人 6,000人 基本目標1
関係機関と連携して創業を支援した事業者数 41人 110人 基本目標1
新規就農者数 0人 3人 基本目標1
川俣駅乗降者数 2,895人/日 3,200人/日 基本目標1
出生率 4.5% 6.4% 基本目標2
産後ケア事業利用件数 55件 250件 基本目標2
待機児童数 0人 0人 基本目標2
日常の買い物の便利さに満足している人の割合 23.4% 40.0% 基本目標3
道路や交通機関の便利さに満足している人の割合 37.0% 50.0% 基本目標3
福祉の施設整備やサービス状況に満足している人の割合 35.3% 40.0% 基本目標3
自然環境の豊かさに満足している人の割合 54.4% 60.0% 基本目標3
災害対策の充実に満足している人の割合 32.6% 40.0% 基本目標3
県外の若年層における明和町を知っている人の割合 7.0% 30.0% 基本目標4
自治体公式SNS登録者数 1,495人 3,000人 基本目標4
移住・来町等に関する問い合わせ 2件 10件 基本目標4
Mターン利用者数 32件 40件 基本目標4
まちが開催したIT・リスキリング講座の実施回数 4回 30回 基本目標5
小中学生のデジタル関係企業への訪問数(累計) 1回 10回(累計) 基本目標5
オンライン手続き数 7件 30件 基本目標5
デジタル人材の活用 0人 1人 基本目標5
マイナンバーカードを活用したコンビニ交付率 20.4% 30.0% 基本目標5
マイナ保険証の利用率 4.8% 80.0% 基本目標5

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

地域再生計画

計画名 第2期明和町まち・ひと・しごと地方創生推進計画
関連PDF 計画PDF 事業PDF

お問い合わせ先

自治体 群馬県明和町(群馬県)

出典

内閣府 地方創生推進事務局 掲載ページ

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