群馬県明和町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期明和町まち・ひと・しごと地方創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 群馬県邑楽郡明和町 ３ 地域再生計画の区域 群馬県邑楽郡明和町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は 2000 年の 11,474 人をピークに減少しており、10,884 人（令和２年 国勢調査結果）まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研究所によると、2050 年には 8,238 人 と 2000 年比で総人口が約 72％となる見込みである。 年齢３区分別人口の推移をみると、2000年から2020年にか年少人口は1,759 人から 1,167 人、生産年齢人口は 7,635 人から 6,157 人と減少する一方、老年人口 は 2,080 人から 3,512 人と増加している。 自然動態については、1994 年に自然減に転じて以降、死亡数が出生数を上回る自 然減となっており、2023 年は▲84 人の自然減となっている。 また、本町の合計特殊出生率は、2022 年が 1.08 で、2015 年の 1.48 から減となっ ている。 社会動態については、2000 年から社会増減を繰り返しながら推移しており、2023 年においては、27 人の社会増となっている。 人口の減少は、消費市場の規模縮小だけではなく、人材不足による産業力も低下 するなか、税収の減少による行政サービスの維持への影響も考えられ、持続可能な 地域づくりに大きな支障が生じることが危惧される。 こうした状況のなか、今後、町民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現を図 り、自然増につなげ、また移住を促進するとともに、安定した雇用の創出による地 域が活性化するまちづくり等を通じて、人口の社会減に歯止めをかけるため、次の 1 事項を本計画期間の基本目標として掲げ、「ずっと住み続けたいまち」であり続け ることを目指す。 基本目標１ 新しいまちづくりの推進 基本目標２ 子育てにやさしいまちづくり 基本目標３ 暮らしやすいまちづくり 基本目標４ 移住・定住の推進 基本目標５ デジタル化の推進 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点（2029年度） る事業 の基本目標 就業者数 5,547人 6,000人 関係機関と連携して創 41人 110人 ア 業を支援した事業者数 基本目標１ 新規就農者数 ０人 ３人 川俣駅乗降者数 2,895人/日3,200人/日 出生率 4.5% 6.4% イ 産後ケア事業利用件数 55件 250件 基本目標２ 待機児童数 ０人 ０人 日常の買い物の便利さ に満足している人の割 23.4% 40.0% 合 道路や交通機関の便利 ウ 基本目標３ さに満足している人の 37.0% 50.0% 割合 福祉の施設整備やサー 35.3% 40.0% ビス状況に満足してい 2 る人の割合 自然環境の豊かさに満 54.4% 60.0% 足している人の割合 災害対策の充実に満足 32.6% 40.0% している人の割合 県外の若年層における 明和町を知っている人 7.0% 30.0% の割合 自治体公式SNS 登録者 エ 1,495人 3,000人基本目標４ 数 移住・来町等に関する問 ２件 10件 い合わせ Ｍターン利用者数 32件 40件 まちが開催したIT・リス キリング講座の実施回 ４回 30件 数 小中学生のデジタル関 １回 10回（累計） 係企業への訪問数 オ オンライン手続き数 ７件 30件 基本目標５ デジタル人材の活用 ０人 １人 マイナンバーカードを 活用したコンビニ交付 20.4% 30.0% 率 マイナ保険証の利用率 4.8% 80.0% ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 3 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 明和町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 新しいまちづくりの推進 イ 子育てにやさしいまちづくり ウ 暮らしやすいまちづくり エ 移住・定住の推進 オ デジタル化の推進 ② 事業の内容 ア 新しいまちづくりの推進 町の活性化を推進するためには、産業の振興を図ることや若者の流出抑 制が重要となる。そのためには、企業の誘致や創業支援による雇用の創出 と、就労者の生活を支援し、安心して働ける環境を構築することが求めら れている。 川俣駅周辺整備や道路整備等を行い、都市機能を誘導して駅周辺のにぎ わいを創出していくとともに、民間活力により産業の振興を図り、町全体 の活性化を目指す。 【具体的な事業】 ・企業誘致の推進 ・創業希望者や新規就農者への各種支援 ・学生と企業のマッチング事業 ・ワークライフバランスの普及啓発 ・川俣駅周辺整備 ・道路の整備 ・集客施設の誘致 等 イ 子育てにやさしいまちづくり 核家族化や女性の社会進出により子育ての状況が大きく変化し、若い世 代が子育てに希望が持てる環境をつくるため、充実した保育サービス、子 4 育ての相談体制等、多様な子育て支援が必要となっている。 また、次世代を担う子どもたちの確かな学力、豊かな心、健康な体等の 「生きる力」の育成に努めるとともに、教育環境の充実と子育てしやすい 地域づくりが求められている。 【具体的な事業】 ・結婚や家庭を持つことへの取り組み支援 ・イクメンの推進 ・妊娠や出産に対する各種支援 ・妊娠、出産及び子育てに対する相談体制の充実 ・地域子育て支援機能の強化 ・教育・保育環境の整備 ・病児保育・病後児保育の充実 ・子育て世帯に対する各種支援 ・学童保育所の充実 ・外国語教育の推進 ・企業やスポーツ選手などとの交流 ・高校・大学などとの連携 等 ウ 暮らしやすいまちづくり 町民アンケートの結果、「住みやすい」及び「どちらかといえば住みや すい」と回答した人が全体の 89.7％になり、全体的に満足度は高い傾向が ある。住みにくいと答えた方は日常の買い物や交通について不便を感じて おり、改善が求められている。 満足度の高い福祉・医療・自然環境や重要度の高い災害対策などについ ても継続して充実した事業を実施し、暮らしやすいまちづくりを実施して いく。 【具体的な事業】 ・道路の整備 ・生活道路の整備 ・地域公共交通システムの充実 ・地域福祉の充実 5 ・高齢者福祉の充実 ・障害者福祉の充実 ・地域医療体制の充実 ・緑化の推進 ・農地の保全 ・公園の整備 ・ごみの減量化、資源リサイクルの推進 ・脱炭素の推進 ・防災体制の充実 ・地域防災力の強化 等 エ 移住・定住の推進 本町は、東京圏に近く交通にも恵まれ、子育て世代への支援をはじめと する様々な支援策を実施しているほか、農特産物、産業の誘致による雇用 への期待など、魅力的な資源を数多く有している。しかし、これらの魅力 を伝え切れておらず、近隣市町と比較しても知名度が低い傾向にあります。 これら明和町の魅力を広く発信し、移住・定住につなげるとともに、町民 のシビックプライドの醸成を図る。 【主な事業】 ・SNS による情報発信 ・魅力あるイベントの実施 ・ふるさと大使との連携 ・ふるさと納税の充実 ・オンライン移住相談の充実 ・移住希望者が住むことができる住宅の整備 ・移住・定住に関する各種支援 ・歴史・文化にふれあうことのできる機会の創出 ・スポーツにふれあうことのできる機会の創出 ・子どもが地域とふれあうことのできる機会の創出 等 オ デジタル化の推進 町民アンケートの結果、インターネットを利用していない方は約２割と 6 なっている。デジタル化が進んでいく中で、取り残される方がでないよう、 デジタルデバイドの解消に努めていくことが必要だ。また、現在インター ネットを活用している方にとってもより便利となるような施策を展開して いく。 次世代を担う子どもたちについてはデジタルに興味を持ってもらうため の取り組みやデジタル教育の充実を図っていく。 【主な事業】 ・デジタルデバイドの解消 ・小中学生向けデジタル教育の推進 ・町民向けデジタル教育の推進 ・デジタルに関するイベントの実施 ・オンライン手続きの充実 ・デジタル人材の導入 ・マイナンバーカードの普及促進 等 ※なお、詳細は明和町デジタル田園都市国家構想総合戦略のとおり ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 1,950,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度 10 月頃、外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針 を決定する。検証後速やかに明和町公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2030 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2030 年３月 31 日まで 7