群馬県草津町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第３期草津町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 群馬県吾妻郡草津町 ３ 地域再生計画の区域 群馬県吾妻郡草津町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は、1980 年の 9,341 人をピークに減少しており、住民基本台帳によ ると 2020 年には 6,049 人まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研究所に よると、2050 年には総人口が 3,386 人となる見込みである。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は 1970 年の 2,473 人 をピークに減少し、2020 年には 447 人となる一方、老年人口（65 歳以上）は 1970 年の 574 人から 2020 年には 2,483 人と増加の一途をたどっており、少子高齢化 がさらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口（15～64 歳）も 1975 年 の 6,247 人をピークに減少傾向にあり、2020 年には 3,119 人となっている。 自然動態をみると、出生数は 1975 年以降減少し、2020 年には 26 人となってい る。その一方で、死亡数は 2020 年には 96 人となり増加の一途をたどっており、 出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲70 人（自然減）となっている。 社会動態をみると、2020 年には転入者（547 人）が転出者（504 人）を上回る 社会増（43 人）であった。本町は、草津温泉を中心とした観光を基盤としてお り、草津町の就業者の約 45％が「宿泊業、飲食サービス業」に従事している。2023 年度の観光入込客数は過去最高の 370 万人を記録し、今後さらに増加することが 予測されている。 しかし、今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、自然減の影響度が特に高 い数値を示している本町では、地域における担い手不足や地域コミュニティの衰 1 退等、住民生活への様々な影響が懸念される。 これらの課題に対応するため、町民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現 を図り、自然増につなげる。また、移住を促進するとともに、安定した雇用の創 出や地域を守り、活性化するまちづくり等を通じて、社会増の確保につなげる。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標１ 「草津ブランド」を強化し、地域の特性を活かした産業が振興する まち ・基本目標２ 将来の草津を担う人材を育て、みんなが役割をもち、活躍している まち ・基本目標３ 楽しさと利便性が共存し、誰もが暮らしやすいまち ・基本目標４ 様々な地域と連携した安心・安全なまち 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2029年度） る事業 の基本目標 観光客数［万人／年］ 370 400 ア 基本目標１ 就業者数［人／年］ 3,323 3,323 イ 合計特殊出生率［％］ 1.31 1.56基本目標２ 草津町が住みやすいと感じて 34.5 45.0 いる町民の割合［％］ ウ 社会増減数［人／年］ +24 ＋25 基本目標３ 草津町移住支援金事業での移 1 ３ 住者数［組／年］ 草津町が住みやすいと感じて エ 34.5 45.0基本目標４ いる町民の割合［％］ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 2 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第３期草津町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 「草津ブランド」を強化し、地域の特性を活かした産業が振興するまち 事業 イ 将来の草津を担う人材を育て、みんなが役割を持ち、活躍しているまち 事業 ウ 楽しさと利便性が共存し、誰もが暮らしやすいまち事業 エ 様々な地域と連携した安心・安全なまち事業 ② 事業の内容 ア 「草津ブランド」を強化し、地域の特性を活かした産業が振興するまち 事業 町の地域資源である草津温泉を最大限に活用し、「草津ブランド」の価 値を向上させることで、交流人口の拡大を目指すとともに、宿泊業に従 事する人々の就労環境を改善することで就業者を確保し、それらの相乗 効果により観光産業の活性化を図り、さらにデジタル技術を活用した取 組を推進することで、草津町に関わるすべての人々がより快適に過ごせ る環境整備事業 【具体的な事業】 ・「草津町 LINE 公式アカウント」の活用 ・観光施設・駐車場・火山防災情報のライブ配信 ・観光案内看板のデジタルサイネージ化の検討 ・観光プラットフォームアプリの活用 ・電子版「草津温泉感謝券」の活用 等 イ 将来の草津を担う人材を育て、みんなが役割を持ち、活躍しているまち 事業 3 草津町教育振興基本計画に基づき、「温もりのある、きめ細やかな教育 行政の推進」を図るため、学校給食完全無料化等の子育て支援策の充実 と、教育部局等が垣根を超えた連携として、「育ちと学びを支えるネッ トワーク事業」を構築し、各種子育てや学びにかかる相談事業などを実 施することで連携強化を継続し、将来の草津を担う人材を育て、みんな が役割を持ち、活躍しているまちづくり事業 【具体的な事業】 ・認定こども園における保育サービスの充実 ・家庭子育て及び放課後児童支援 ・草津町子ども家庭センターの設置 ・デジタル教科書の活用 ・連絡網アプリの活用 等 ウ 楽しさと利便性が共存し、誰もが暮らしやすいまち事業 観光と生活が隣接するまちの特性を活かしつつ、観光地としての非日常 空間の演出を強化しながら、生活に潤いや利便性を実感できる環境や仕 組みづくりを進め、さらには定住促進のための雇用・就労環境の整備事 業 【具体的な事業 ・地域コミュニティ活動の支援 ・移住定住ワンストップ相談窓口の設置 ・地域の情報発信と地域間交流 ・町内巡回バスの運行 ・インフラ情報のオープンデータ化 等 エ 様々な地域と連携した安心・安全なまち事業 本町と他地域がそれぞれ個性を生かし、共に手を携えて発展するための 連携事業 【具体的な取組】 ・広域連携による観光 PR ・ユネスコエコパークフェア 4 ・観光人材の広域交流 ・「吾妻広域町村圏振興整備組合事業」の推進 ・我妻広域消防本部における職員数の増員計画 等 ※なお、詳細は草津町デジタル田園都市構想総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 625,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年 10 月頃を目途に外部有識者を交えた「草津町総合戦略推進委員会」に おいて事業の効果検証を行い、検証結果を速やかに本町公式ウェブサイト上 で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2030 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2030 年３月 31 日まで 5