第３期草津町まち・ひと・しごと創生推進計画

1. この事業の背景（地域の現状・課題）

草津町は観光を基盤とする一方で人口減少・少子高齢化が進行しており、地域の担い手不足やコミュニティの衰退が懸念されています。以下は主要な現状指標です。

• 総人口：ピークの1980年9,341人 → 2020年6,049人。2050年予測3,386人（国立社会保障・人口問題研究所による見込み）。
• 年少人口（0～14歳）：1970年2,473人（ピーク） → 2020年447人。
• 生産年齢人口（15～64歳）：1975年6,247人（ピーク） → 2020年3,119人。
• 老年人口（65歳以上）：1970年574人 → 2020年2,483人（増加傾向）。
• 自然動態（2020年）：出生数26人、死亡数96人、自然増減▲70人（自然減）。
• 社会動態（2020年）：転入547人、転出504人、社会増+43人。
• 就業構造：就業者の約45％が「宿泊業、飲食サービス業」に従事。
• 観光入込客数：2023年度は過去最高の370万人を記録。

2. 具体的な施策（取組内容）

第３期草津町まち・ひと・しごと創生推進事業は、町の基本目標に沿って４分野の事業を実施します。各分野ごとの主な取組は以下のとおりです。

ア 「草津ブランド」を強化し、地域の特性を活かした産業が振興するまち事業

• 草津温泉の資源を活用し交流人口拡大と観光産業の活性化を図り、宿泊業の就労環境改善で就業者を確保します。
• デジタル技術を活用した環境整備を推進します。
• 具体的事業：草津町LINE公式アカウントの活用、観光施設・駐車場・火山防災情報のライブ配信、観光案内看板のデジタルサイネージ化検討、観光プラットフォームアプリの活用、電子版「草津温泉感謝券」の活用 等。

イ 将来の草津を担う人材を育て、みんなが役割を持ち、活躍しているまち事業

• 町の教育振興基本計画に基づき、子育て支援や教育の充実を図ります。
• 学校給食完全無料化等の子育て支援策や、教育部局等の連携による「育ちと学びを支えるネットワーク事業」を構築します。
• 具体的事業：認定こども園における保育サービス充実、家庭子育て及び放課後児童支援、草津町子ども家庭センターの設置、デジタル教科書の活用、連絡網アプリの活用 等。

ウ 楽しさと利便性が共存し、誰もが暮らしやすいまち事業

• 観光と生活が隣接する特性を活かし、非日常の演出と生活利便性の向上、定住促進に資する雇用・就労環境整備を進めます。
• 具体的事業：地域コミュニティ活動の支援、移住定住ワンストップ相談窓口の設置、地域の情報発信と地域間交流、町内巡回バスの運行、インフラ情報のオープンデータ化 等。

エ 様々な地域と連携した安心・安全なまち事業

• 周辺地域と連携し、観光PRや人材交流、広域的な生活・防災体制の強化を図ります。
• 具体的取組：広域連携による観光PR、ユネスコエコパークフェア、観光人材の広域交流、「吾妻広域町村圏振興整備組合事業」の推進、我妻広域消防本部における職員数の増員計画 等。
• 事業実施に係る寄附の金額の目安：625,000千円（2025年度～2029年度累計）。
• 事業評価（PDCA）：毎年10月頃に外部有識者を交えた草津町総合戦略推進委員会で効果検証を行い、結果を町公式ウェブサイトで公表します。
• 事業実施期間：地域再生計画の認定の日から2030年3月31日まで。

3. 数値目標・KPI

目標年度（2029年度）に向けた主なKPIは以下のとおりです。

KPI	現状値（計画開始時点）	目標値（2029年度）	関連の基本目標
観光客数［万人／年］	370	400	基本目標１
就業者数［人］	3,323	3,323	（関連）
合計特殊出生率［％］	1.31	1.56	基本目標２
草津町が住みやすいと感じている町民の割合［％］	34.5	45.0	基本目標３／基本目標４
社会増減数［人／年］	＋24	＋25	基本目標３
草津町移住支援金事業での移住者数［組／年］	1	3	（定住促進関連）

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。