企業版ふるさと納税を活用した桐生市まち・ひと・しごと創生推進計画

この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

桐生市は1975年の148,376人をピークに人口が減少しており、2023年末の住民基本台帳人口は102,988人です。将来推計では2050年に59,785人となる見込みで、長期的な人口減少が想定されています。

年齢別では、（比較）年少人口（0～14歳）は34,257人から9,973人に減少、15～64歳は98,012人から57,199人に減少、65歳以上は15,472人から38,392人に増加しており、少子高齢化が進行しています。

社会動態は1995年の社会減▲984人から2023年は▲105人へと減少幅は縮小していますが、20歳代での転出超過が461人と突出しており、若年層の市外流出が継続しています。自然動態では出生数が1995年の925人から2023年の380人に減少、死亡数は1,115人から1,841人へ増加し、自然減は▲1,461人となっています。

これらにより地域消費・税収の減少、行政サービス低下、公共交通の撤退・縮小、空き家・空き店舗の増加、地域コミュニティ機能の低下などが懸念されています。こうした課題に対応するため、結婚・妊娠・出産・子育て支援、地域資源を活用した雇用創出、移住・定住促進、交流人口拡大などの対策を推進します。

具体的な施策（取組内容）

企業版ふるさと納税を活用した本事業は、まち・ひと・しごと創生の５つの分野（ア〜オ）で施策を実施します。主な取組内容は以下のとおりです。

• ア：地域の資源を活用した魅力ある雇用を創出する事業
  • 創業者創出事業
  • 販路拡大支援事業
  • 農業振興事業（農林業の担い手育成・振興）
• イ：人口の市外流出に歯止めをかけ、移住・定住及び交流人口拡大を目指す事業
  • シティブランディング事業
  • 移住定住推進事業
  • 観光推進事業（自然・文化・歴史・産業資源の活用）
• ウ：安心して結婚・妊娠・出産・子育てができる事業
  • 教育・保育給付事業
  • ファミリーサポートセンター事業
  • サイエンスドクター事業（教育研究・学力向上支援等）
• エ：将来を見据えた地域の特徴に応じたまちづくり事業
  • 男女共同参画推進事業
  • 施設管理事業
  • 自主防災事業
  • コンパクトシティ計画推進事業
• オ：計画推進のために必要な視点に関する事業
  • 電子地域通貨事業
  • SDGs推進事業
  • 広域連携事業
  • デジタル化・公民連携・デジタル人材育成等の横断的施策
• 事務・運営等
  • 寄附の金額の目安：7,830,000千円（2025〜2027年度累計）
  • 事業実施期間：2025年4月1日〜2028年3月31日
  • 評価方法（PDCA）：毎年度9月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の施策方向性を協議・公表します

数値目標・KPI（この事業に関連するKPI）

本事業で設定されている主なKPIと現状値・2027年度目標は以下のとおりです。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。