群馬県桐生市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 企業版ふるさと納税を活用した桐生市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 群馬県桐生市 ３ 地域再生計画の区域 群馬県桐生市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は、1975 年の 148,376 人をピークに減少しており、住民基本台帳によ ると 2023 年末には 102,988 人まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研究所 によると、2050 年には総人口が 59,785 人となる見込みである。 年齢３区分別の人口動態を1980年と2020年で比較す年少人口（０～14 歳） は、34,257 から 9,973 人に減少し、生産年齢人口（15～64 歳）も 98,012 人から 57,199 人と大きく減少している。一方、老年人口（65 歳以上）は 15,472 人から 38,392 人と増加の一途をたどっており、少子高齢化がさらに進むことが想定されて いる。 社会動態をみると、1995 年には転入者（3,139 人）が転出者（4,123 人）を下回 る社会減（▲984 人）であったが、2023 年には▲105 人の社会減となっており、減 少幅は縮小しているが、一方で、20 歳代の転出超過は 461 人と突出しており、若年 層の市外流出が恒常的に続き、特に女性の人口は大学進学率の高まり等を背景に減 少している。 また、自然動態をみると、出生数は年々減少傾向にあり、1995 年に 925 人、2023 年には 380 人となっている。その一方で、死亡数は 1995 年には 1,115 人、2023 年 には 1,841 人と増加の一途をたどっており、出生者数から死亡者数を差し引いた自 然増減は▲1,461 人（自然減）となっている。 今後も、人口減少や少子高齢化は加速することが推計されており、地域消費と税 1 収の減少、税収減等による行政サービスの低下、市有施設の管理・維持、地域公共 交通の撤退・縮小、空き家・空き店舗・工場跡地・遊休農地の増加、地域コミュニ ティの機能低下など様々な影響が懸念される。 これらの課題に対応するため、市民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえ るための取り組みを推進する。 また、地域の資源を活用した魅力ある雇用を創出し、 移住・定住を促進するとともに、交流人口及び関係人口の創出・拡大による地域活 性化を図り、持続可能なまちづくりを推進する。 なお、これらに取り組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げる。 ・基本目標１ 地域の資源を活用した魅力ある雇用を創出する ・基本目標２ 人口の市外流出に歯止めをかけ、 移住・定住を促進するとともに、 交流人口の拡大による地域の活性化を目指す ・基本目標３ 安心して結婚・妊娠・出産・子育てができるよう、若い世代の希 望をかなえる ・基本目標４ 将来を見据えた地域の特徴に応じたまちづくり ・基本目標５ 計画推進のために必要な視点 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2027年度） る事業 の基本目標 1.00以上を維 ア 有効求人倍率 1.02 基本目標１ 持 創業支援等事業計画に基 ア 36人 40人 基本目標１ づく創業者数 イ 社会増減数 105人減 90人減 基本目標２ ウ 出生数 380人 400人 基本目標３ 市民の声アンケートの設 エ 28.2％ 28.4％基本目標４ 問「桐生市は住み続けた 2 くなる生活の場としての 住環境が整っている」に 対する市民実感度 市民の声アンケートの設 問「桐生市では効率的な 行政運営が行われ、必要 オ 33.0％ 33.2％基本目標５ な行政サービスが提供さ れている」に対する市民 実感度 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２及び５－３のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 企業版ふるさと納税を活用した桐生市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 地域の資源を活用した魅力ある雇用を創出する事業 イ 人口の市外流出に歯止めをかけ、移住・定住を促進するとともに、交流 人口の拡大による地域の活性化を目指す事業 ウ 安心して結婚・妊娠・出産・子育てができるよう、若い世代の希望をか なえる事業 エ 将来を見据えた地域の特徴に応じたまちづくり事業 オ 計画推進のために必要な視点に関する事業 ② 事業の内容 ア 地域の資源を活用した魅力ある雇用を創出する事業 魅力ある雇用を創出し、「しごと」と「ひと」の好循環を確立するた め、地域の特性・特徴を生かした企業誘致や既存企業の成長支援等を推 3 進するとともに、創業・事業承継につながる取り組みを推進するほか、 農林業の担い手の育成・確保に向けた取り組みを推進するとともに、豊 かな自然環境や地域固有の資源を生かした農林業振興等を図る事業。 【具体的な事業】 ・創業者創出事業 ・販路拡大支援事業 ・農業振興事業 等 イ 人口の市外流出に歯止めをかけ、移住・定住を促進するとともに、交流 人口の拡大による地域の活性化を目指す事業 恒常的に続く若年層の流出に歯止めをかけるため、桐生がより多くの 人から選ばれるまちになることを目指し、まちの価値を高めるシティブ ランディングを推進するとともに、桐生での暮らしを応援する様々な施 策を講じるほか、交流人口や関係人口の拡大による市内経済の活性化を 目指し、本市の自然、文化、歴史、産業等の多様な観光資源を活用した 観光施策等を推進する事業 【具体的な事業】 ・シティブランディング事業 ・移住定住推進事業 ・観光推進事業 等 ウ 安心して結婚・妊娠・出産・子育てができるよう、若い世代の希望をか なえる事業 少子化の流れに歯止めをかけるため、妊娠・出産・育児の各段階に応 じたきめ細やかな支援を行うとともに、安心して子育てができる環境を 整備するほか、地域の教育資源を生かした桐生ならではの特色ある教育 の充実を図るとともに、学力向上や生徒指導等における教育課題の解決 につながる教育研究を推進する事業。 【具体的な事業】 ・教育・保育給付事業 ・ファミリーサポートセンター事業 ・サイエンスドクター事業 等 4 エ 将来を見据えた地域の特徴に応じたまちづくり事業 「しごと」と「ひと」の好循環を支える「まち」の活性化を図るため、 誰もが活躍でき、安全・安心に暮らすことのできる環境づくりを進める とともに、コンパクトシティや歴史まちづくりなど、本市の特徴に応じ たまちづくりを推進するほか、将来にわたって持続可能な公共交通体系 の構築等を図る事業。 【具体的な事業】 ・男女共同参画推進事業 ・施設管理事業 ・自主防災事業 ・コンパクトシティ計画推進事業 等 オ 計画推進のために必要な視点に関する事業 デジタル技術の活用による利便性の向上、将来を担うデジタル人材の 育成、市民と連携した施策の推進等、限られた資源の中で人口減少克服・ 地方創生に取り組むため、デジタル化や公民連携の推進を図るとともに、 安定した財政基盤の形成に努めるほか、地域間連携や公共施設マネジメ ントを推進し、持続可能な都市を目指す分野横断的な事業。 【具体的な事業】 ・電子地域通貨事業 ・SDGs 推進事業 ・広域連携事業 等 ※ なお、詳細は第２期桐生市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 7,830,000 千円（2025 年度～2027 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度９月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降に取り組む べき施策の方向性について協議を行う。検証後速やかに本市公式ＷＥＢサイ ト上で公表する。 5 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2028 年３月 31 日まで ５－３ その他の事業 ５－３－１ 地域再生基本方針に基づく支援措置 ○ 地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）（厚生労働省）：【Ｂ０９０ ８】 ①事業内容 桐生市内の雇用創出を図るため、５－２②アに対し地方創生応援税制に係 る寄附を行い、事業所の設置・整備、地域求職者の雇入れを行った企業に対 して、企業が地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）の支給申請を行う ために必要な地方創生応援税制に係る寄附受領証を発行する。 ②事業実施期間 2025 年４月１日から 2028 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2028 年３月 31 日まで 6