群馬県神流町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 神流町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 群馬県多野郡神流町 ３ 地域再生計画の区域 群馬県多野郡神流町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の総人口は、国勢調査によると昭和 25（1950）年の 9,881 人をピークに、一 貫して減少傾向で、平成 27（2015）年には 1,954 人、住民基本台帳によると、令和 ２（2020）年は 1,735 人まで減少している。国立社会保障・人口問題研究所の推計 では、令和 27（2045）年には 534 人となり、総人口がピーク時の約５％となる見込 みである。 年齢三区分別人口について、年少人口（０～14 歳）と生産年齢人口（15～64 歳） は、一貫して減少傾向である。老年人口（65 歳以上）は、昭和 55（1980）年に年少 人口を初めて上回り、増加傾向だったが、平成 17（2005）年の 1,331 人をピークに 減少に転じた。老年人口比率（高齢化率）は、昭和 55（1980）年の 16.7％から平成 27（2015）年には 56.1％まで上昇しており、全国平均を大幅に上回り、高齢化が進 んでいる。 自然増減（出生・死亡）は、一貫して大幅な自然減（出生＜死亡）の傾向が続い ており、ここ 10 年ほどは出生数が年当たり 10 人を下回る一方、死亡数は年当たり 50 人を超える状況であり、令和２（2020）年は 46 人の自然減となっている。合計 特殊出生率は、平成 26（2014）年実績で 2.68 となっており、平成 16（2004）年以 降の状況としては、1.00 を大きく下回る年もあるなど、年によって大きな増減が見 られる。なお、本町は日本の男性の平均寿命（2014 年 約 80 歳）を超える人口の 1 比率が高く、近年の自然増減率（総人口に対する自然増減の比率）は、全国でも低 い水準にある。 社会増減（転入・転出）は、転出超過（転入＜転出）であり、人口減少に伴い、 転出数も減少しており、令和２（2020）年は 20 人の社会減となっている。このよう に、本町の人口減少は、死亡数が出生数を大幅に上回る「自然減」と、転出数が転 入数を上回る「社会減」の両方を要因としている。 人口の減少や高齢化社会の到来、景気の低迷に伴う就業機会の不足などから、地 域活力の低下が懸念される中で、いかに地域の資源を最大限に活用しながら活力を 生み出し、持続可能な地域社会を構築していくことが、大きな課題となっている。 これらの課題に対応するため、本計画において次の事項を基本目標に掲げ、持続 可能な町づくりを目指す。 ・基本目標１：職住一体化のまちづくり ・基本目標２：ここでの暮らしにひかれて戻りたくなる、移住したくなるまちづり ・基本目標３：結婚・出産・子育て・教育を地域ぐるみで支援するまちづくり ・基本目標４：時代に合った、安全・安心な暮らしを守り、広域で連携したまちづくり 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）（2025年度） る事業 の基本目標 ア 転入者数の増加 81人 130人 基本目標１ イ 観光入込客数の増加 120,600194,228人本目標２ ウ 出生数の増加 2人 7人 基本目標３ インターネット加入件数の エ 350世帯 450世帯 基本目標４ 増加 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２及び５－３のとおり。 2 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 神流町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 職住一体化のまちづくり事業 イ ここでの暮らしにひかれて戻りたくなる、移住したくなるまちづり事業 ウ 結婚・出産・子育て・教育を地域ぐるみで支援するまちづくり事業 エ 時代に合った、安全・安心な暮らしを守り、広域で連携したまちづくり事業 ② 事業の内容 ア 職住一体化のまちづくり事業 耕作放棄地の活用、林業基盤の強化、「かんな」ブランドの確立、地 域の特性をいかした観光振興等による雇用創出と人材育成を図る事業。 【具体的な事業】 ・地域農業の振興と６次産業化事業 ・林業基盤整備事業 ・「かんな」ブランドの特産品開発事業 ・アウトドアツーリズムの推進事業 等 イ ここでの暮らしにひかれて戻りたくなる、移住したくなるまちづり事業 観光施策の強化による関係人口の拡大を図るほか、空き家バンクの活 用や移住相談会を通じ、移住・定住の促進を図る事業。 【具体的な事業】 ・地域ブランドによる交流事業 ・定住促進事業 ・集落内住環境の整備事業 等 ウ 結婚・出産・子育て・教育を地域ぐるみで支援するまちづくり事業 結婚から妊娠、出産、子育てまでを支援する取組を継続し、保育や学 校教育の充実を図り、子育て世代が町内で安心して暮らしていけるよう 3 取り組む事業。 【具体的な事業】 ・結婚希望に対する総合的な支援事業 ・子育て支援の充実事業 ・学校教育環境や施設の充実事業 等 エ 時代に合った、安全・安心な暮らしを守り、広域で連携したまちづくり事業 住民の安全・安心な暮らしを守るため、消防防災体制の確立、健康づ くりの推進と医療の充実、効率的な行政運営の推進等、時代に合った安 心・安全なまちづくりを推進する事業。 【具体的な事業】 ・消防・防災体制の充実 ・救急医療体制の強化事業 ・ごみの適正処理と資源化事業 等 ※なお、詳細は第２期神流町人口ビジョン・総合戦略のとおり ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 200,000 千円（2021 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度６月に外部有識者等で構成されたまち・ひと・しごと創生有識者 会議による検証を行い、翌年度以降の取組方針を決定する。検証後速やか に町公式 WEB サイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで ５－３ その他の事業 該当なし ６ 計画期間 4 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 5