岐阜県養老町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 養老町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 岐阜県養老郡養老町 ３ 地域再生計画の区域 岐阜県養老郡養老町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口も 1995 年の 33,694 人をピークに減少しており、29,029 人（2015 年 国勢調査結果）まで落ち込んでいる。住民基本台帳では 2020 年で 28,021 人とな っており、国立社会保障・人口問題研究所によると、2030 年には 2015 年比で総 人口が約 76％（22,188 人）となる見込みである。 年齢３区分別人口では、年少人口は 1985 年以降減少傾向にあり、生産年齢人口 は 1995 年をピークに減少しています。一方、老年人口は増加し続けている。1985 年から 2015 年の間で年少人口は 23.6％から 12.5％、生産年齢人口は 64.8％から 58.6％に減少し、老年人口 11.6％から 28.9％に増加している。 自然動態については、1985 年から 2018 年までの推移をみると、出生数は減少 傾向にあり、2005 年以降は死亡数が出生数を上回る自然減の状態が続いている。 2018 年では死亡数が 358 人、出生数が 124 人で、自然減は 234 人となっている。 合計特殊出生率については、2.07 が人口維持の目安となっているが、全国や岐阜 県と比較して概ね低い水準で推移しており、2017 年では 1.06 となっている。 社会動態については、1986 年から 2018 年までの転入・転出の推移をみると、 転入超過と転出超過を５年周期で繰り返してきましたが、2001 年以降は転出超過 の状態が続いており、毎年 100～200 人程度の人口が減少しています。2018 年で は、転入者数 677 人、転出者数 869 人と、192 人の転出超過となっている。 このまま人口減少が加速すると、地域における担い手不足やそれに伴う地域産 1 業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退など、住民生活への様々な影響が懸 念される。 これらの課題に対応するため、町民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現 を図り自然増につなげる。また、移住を促進するとともに、安定した雇用の創出 や地域を守り活性化するまちづくり等を通じて、 社会減に歯止めをかける。 なお、 これらに取り組むにあたって、次の事項を本計画期間における基本目標として掲 げる。 基本目標１ 魅力あふれる地域づくり 基本目標２ 未来を担う人づくり 基本目標３ 安心・安全な生活基盤づくり 基本目標４ 活力あふれる基盤づくり 基本目標５ 行政経営機能の強化 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2025年度） る事業 の基本目標 関係人口数 0人 1,400人 SDGｓを推進する又はSD ア 基本目標１ Gｓに関心を有する団体 １団体 ６団体 数 生涯学習機会への参加申 2,906人 3,130人 込者数 楽しく通学している子ど イ もの割合※学校評価アン 88％ 91％ 基本目標２ ケートにより集計 人権・心配ごと相談件数 ８件 16件 ※普及・啓発活動の推進 2 により問題意識の向上を 目的とする ワーク・ライフ・バランス 37事業所 46事業所 推進企業登録事業所数 認知症サポーター養成講 10回 12回 座開催回数 健康診査の受診率 39.4％ 62％ ウ 基本目標３ 防災士の育成数 57人 95人 防災アプリのダウンロー － 2,200件 ド件数 RPA活用事例数 ０件 11件 空き家の有効活用数 １件 11件 エ 観光入込客数 1,074千人1,245千人 基本目標４ 特産ブランドの売上金額 139,886167,410千 円 円 ふるさと納税件数 31,491件60,000件 オ 「組織別行動計画」評価 基本目標５ － 75％ における「B」以上評価率 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 養老町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 魅力あふれる地域づくり事業 3 イ 未来を担う人づくり事業 ウ 安心・安全な生活基盤づくり事業 エ 活力あふれる基盤づくり オ 行政経営機能の強化事業 ② 事業の内容 ア 魅力あふれる地域づくり事業 養老町の魅力を町外に発信して多くの人に知っていただくとともに、 実際に養老町に触れ、関りを持ってもらう取組みを進め、関係人口の増 加をめざし、地域づくりの担い手を育てるとともに、養老町の魅力を再 発見しその資源を活かす取組みを継続できる、持続可能な実施体制の構 築をするほか、地域の魅力を未来につないでいくために、循環型のまち づくりを推進する事業。 【具体的な事業】 ・観光拠点施設整備事業 ・特産ブランド認証・促進事業 等 イ 未来を担う人づくり事業 次代を担う子どもたちが、地域への誇りや愛着を持つことができ、豊 かな心を育めるような質の高い教育を行い、学校におけるいじめや不登 校、引きこもりの問題なども含めて、青少年の健全育成策に取組むほか、 全ての人の人権に対する正しい理解を促し、人権が尊重されるまちづく りを進める事業。 【具体的な事業】 ・ふるさと学習推進事業 ・女性活躍推進事業 等 ウ 安心・安全な生活基盤づくり事業 生活習慣病の予防、疾病の重症化予防、介護予防など、多様な健康づ くりを進め、安心して生活できるまちづくりを進め、地域で安心して生 活できる地域福祉施策を進めるとともに、 子どもと子育て家庭、高齢者、 障がい者・児に対する各種福祉施策を進めるほか、防犯・防災対策、交 通安全対策などを充実し、安全で安心できるまちづくりを進める事業。 4 【具体的な事業】 ・地域子育て支援センター事業 ・高齢者福祉事業 等 エ 活力あふれる基盤づくり 交通網や情報基盤の充実を図り、快適な住環境を整備し、移住定住対 策を推進するほか、地域の活力を高める多様な産業の振興を図る事業。 【具体的な事業】 ・地域公共交通網形成計画推進事業 ・食肉関連産業振興事業 等 オ 行政経営機能の強化事業 まちづくりビジョンを実行し、成果をあげていくため、持続可能な行 財政運営を推進し、今後の社会環境の変化や新たな課題の発生等にも対 応できるよう、行政組織のマネジメント機能の強化を図る事業。 【具体的な事業】 ・公共施設等総合管理計画事業 ・西美濃創生広域連携推進協議会による連携事業の実施 等 ※ なお、詳細は第２期まち・ひと・しごと創生養老町総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 160,000 千円（2021 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度８月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方 針を決定する。検証後速やかに養老町町公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2021 年４月１日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 5