【全件掲載】企業版ふるさと納税 事業一覧

岐阜県八百津町の企業版ふるさと納税

岐阜県岐阜県八百津町は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。

第2期八百津町まち・ひと・しごと創生推進計画

認定事業数 1件
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地域再生計画 1 地域再生計画の名称 第2期八百津町まち・ひと・しごと創生推進計画 2 地域再生計画の作成主体の名称 岐阜県加茂郡八百津町 3 地域再生計画の区域 岐阜県加茂郡八百津町の全域 4 地域再生計画の目標 八百津町の人口は、1990 年 14,731 人から 2020 年の 10,195 人まで減少し、世帯 数についても、世帯分離などにより 1990 年から 2005 年まで伸その後、が、 減少して 2020 年には、3,879 世帯になっており、減少局面に移っている。 年齢3区分別の人口構成を見ると、老年人口は 1990 年の 19.7%(約 2,903 人) から 2020 年の 40.2%(約 4,099 人)へ大きく上昇し、年少人口は 1990 年の 17.6% (約 2,593 人)から 2020 年の 9.8%(約 1,000 人)へ低下しており、少子高齢化が 進んでいる。また、高齢夫婦・高齢単身世帯は、老年人口と同様に大きく増加して おり、2020 年に 1,395 世帯に達している。 生産年齢人口は、1990 年の 62.8%(約 9,252 人)から、2020 年の 50%(約 5,098 人)まで低下している。 社会増減、自然増減をみると、ともに減少となっているが、人口減少は社会減少 よりも自然減少による影響が大きくなっている。 65 歳以上人口割合は今後も上昇することが予想されることから、自然減少は今後 も高い水準で続くものと想定される。 自然減少数の年平均数は、2020 年から 2023 年の4年間で 148 人、2021 年から 2023 年の3年間で 139 人であり、年平均 143 人と想定している。 社会減少数の年平均数は、2020 年から 2023 年の4年2021 年から 2023 年の3年間で 37 人であることから、年平均 40 人と想定している。 1 このような人口減少が続くと、地域維持の困難や、地域産業の衰退、交通弱者の増 加、地域の繋がりの衰退等の課題が生じる。 これらの課題に対応するため、町の魅力を発信し、交流人口・関係人口の拡大を図 るとともに、子育てしやすい環境を整備して若い世代から選ばれるまちを実現するこ とにより、移住人口・定住人口の増加を図り、人口減少に伴う地域課題の解消に取り 組む。また、地域産業を活性化し、雇用の創出を図るとともに、安全に安心して暮ら せる環境の整備を推進し、移住人口・定住人口の増加を支える基盤整備を重点的に進 める。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標とし て掲げる。 ・基本目標1 人を呼び込む ・基本目標2 人を育む ・基本目標3 地域で稼ぐ ・基本目標4 安全・安心に暮らせる 【数値目標】 5-2の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ KPI 地方版総合戦略 (計画開始時点) (2028年度) る事業 の基本目標 空き家バンクを利用した ア 195人 300人 基本目標1 移住者数(累計) 転入者の若年層比率(39 イ 70.0% 75.0%基本目標2 歳以下) ウ 起業件数(累計) 8件 25件 基本目標3 八百津町は「大変住みや エ すい「住みやすい」と答 61.0% 70.0%基本目標4 えた人の割合 2 5 地域再生を図るために行う事業 5-1 全体の概要 5-2のとおり。 5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例(内閣府):【A2007】 ① 事業の名称 第2期八百津町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 人を呼び込む事業 イ 人を育む事業 ウ 地域で稼ぐ事業 エ 安全・安心に暮らせる事業 ② 事業の内容 ア 人を呼び込む事業 まちの魅力や動向を積極的に情報発信、スポーツ施設の活用、空き家 バンク等を活用した、移住定住人口の増加を図る事業。 【具体的な事業】 ・ハヤブサプロジェクト事業 ・情報発信 PR 事業 ・スポーツイベント開催事業 ・スポーツ施設整備事業 ・移住体験事業 ・空き家バンク登録促進事業 等 イ 人を育む事業 人道精神を継承するための人道教育、学校ではできない様々な学びの 場を地域の中で提供、また、妊娠・出産・育児への切れ目ない支援を行 う事業。 【具体的な事業】 3 ・中学生海外派遣事業 ・保育サービスの提供事業 ・産後ケア事業 ・休日部活動地域移行事業 ・地域学校協働活動事業 等 ウ 地域で稼ぐ事業 町内農産物のブランド化や6次産業化、空き家・空き店舗の活用を積 極的に進め、新たな雇用を生み出す事業。 再生可能エネルギー活用事業の展開に向け、産官学や民間企業の技術力 と連携し、町内の再生可能エネルギー資源を活かしたビジネスモデルの 構築を目指した、地域経済の活性化事業。 【具体的な事業】 ・おいしい八百津推奨品認定事業 ・6次産業化推進対策事業 ・空き店舗再生事業 ・住宅用太陽光発電システム設置補助事業 等 エ 安全・安心に暮らせる事業 地域や関係機関と連携した横断的な支援を充実し、地域で支え合う仕 組みを構築することで、安心して暮らせる環境を整備する事業。 利便性が高く、安心して利用できる生活交通の確保や、町民の防災意識 の向上、地域防災の担い手を育成し、災害への備えを強化する事業。 【具体的な事業】 ・介護予防事業 ・公共交通網の整備事業 ・防災行政情報配信システム ・消防団情報連携事業 等 ※なお、詳細は第3期八百津町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) 4 4の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 400,000 千円(2025 年度~2028 年度累計) ⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル) 総合計画の前期計画期間(2025 年度から 2028 年度までの 4 年間)の改定 に合わせて、毎年度2月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降 に取組方針を決定する。検証後速やかに八百津町ホームページ上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年4月 1 日から 2029 年3月 31 日まで 6 計画期間 2025 年4月1日から 2029 年3月 31 日まで 5

寄附募集事業(1件)

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八百津に呼び込む事業・人を育む事業

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担当部署 総務課
電話番号 0574-43-2111
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