岐阜県山県市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 山県市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 岐阜県山県市 ３ 地域再生計画の区域 岐阜県山県市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は 1995 年（平成７年）の 31,534 人をピークに、直近の国勢調査 （2020 年（令和２年））では、25,280 人と 6,254 人減少している。住民基本台帳 によると、2023 年（令和５年）12 月には 25,274 人となっている。国立社会保障・ 人口問題研究所の推計（令和５年）によると、2040 年（令和 22 年）には 17,576 人、2050 年（令和 32 年）には 13,877 人となる見込みである。 また、年齢３区分別の人口を見ると、年少人口（０～14 歳）は、1985 年（昭和 60 年）から一貫して減少傾向にある。2020 年（令和２年）の年少人口は 2,616 人 となり、1985 年（昭和 60 年）の 6,889 人から 4,273 人減少し、人口割合で見る と半減（22.5％→10.3％）した。生産年齢人口（15～64 歳）は、1995 年（平成７ 年）の 20,963 人をピークとして減少し、2020 年（令和 2 年）の生産年齢人口は 13,547 人と、25 年間で 7,416 人減少した。老年人口（65 歳以上）は、1985 年（昭 和 60 年）以降増加の一途をたどっており、2000 年（平成 12 年）に年少人口を上 回り、2015 年（平成 27 年）には老年人口割合が３割を超え、2020 年（令和２年） には 36.1％に到達している。 自然動態は、近年は一貫して死亡数が出生数を上回る自然減となっている。更 に、出生数が減少傾向にあるのに対して、2010 年以降、死亡数は 300 人台で推移 しており、長期的に見て、自然減は拡大している（2022 年（令和４年）285 人の 自然減）。また、合計特殊出生率は、長期的には減少傾向にあるが、直近（2013 1 年（平成 25 年）～2017 年（平成 29 年））は 1.41 となっており、２期連続での 上昇となっている。なお、母となる 15～49 歳の女性人200（平成 12 年） から 2020 年（令和 2 年）まで減少傾向にあり、将来的にも減少が続けば、仮に合 計特殊出生率が国民の希望出生率である 1.80 や人口置換水準である 2.07 まで改 善しても、出生数の大幅な増加に繋がらない。 社会動態は、近年は一貫して転出数が転入数を上回る社会減となっている。 2018 年（平成 30 年）以降は、総人口減少に伴い、転入数、転出数ともに 1,000 人を下 回るようになり、足元では、前年比で転入数がやや回復したこともあって、結果 的に社会減による人口減少の影響が小さくなっている（2022 年（令和 4 年）147 人の社会減）。 人口減少が続くと、地域のにぎわいや魅力の喪失、地域コミュニティの崩壊、 市内経済及び雇用の規模縮小、財政の悪化等の課題が生ずる。 これらの課題に対応するため、本市では先駆的に保育料の無料化を実施、制度 を拡充しているほか、結婚、出産、子育てに希望が持てるよう、シビックプライ ドの醸成やワークライフバランス、女性活躍、事業継続等のため （１）安心して結婚し、子育てができる環境整備（自然減少対策） （２）魅力向上とシティプロモーションの取組深化（社会減少対策） （３）市内で安心して働き続けられるための企業支援 （自然減少・社会減少対策） の３つの将来の方向を挙げている。 これら将来の方向に対応するように、本計画において次の３つの基本目標を掲 げ、具体的な事業に取り組む。 ・基本目標１ 希望を持ち豊かに暮らすひとづくり ・基本目標２ 生き生きと安心して働けるしごとづくり ・基本目標３ 自然との融和を目指すまちづくり 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点（2027年度） る事業 の基本目標 2 出生数 ※ 142人 170人 ア 基本目標１ 転出超過数 67人 88人 女性従業者数 ※ 4,961人 5,600人 イ 基本目標２ バスターミナル乗降者数 277人 297人 交流人口 255,286650,000人 ウ 基本目標３ 山県市の暮らしやすさ ※ 61.00％ 67.00％ ※ 2023 年度までに実施した事業の効果検証に活用。 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例 （内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 山県市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 希望を持ち豊かに暮らすひとづくり事業 イ 生き生きと安心して働けるしごとづくり事業 ウ 自然との融和を目指すまちづくり事業 ② 事業の内容 ア 希望を持ち豊かに暮らすひとづくり事業 一人一人の個性が尊重され、出生、子育て、教育、結婚、労働、社会 貢献、自己実現、介護、福祉等生涯にわたって切れ目ない支援を実現し、 環境を整備することにより希望や夢を持ち豊かなひとの創生を目指す事 業 【具体的な事業】 ・こどもまんなかのまちづくりの推進事業 ・誰もが住み慣れた地域でいられる健康福祉の推進事業 等 イ 生き生きと安心して働けるしごとづくり事業 3 地域の特性・特長を生かしながら、様々な産業や本市ならではのしご とを活性化し、創出することで、ひとが地域に貢献する意識を高め、郷 土愛・シビックプライドを強くする事業 【具体的な事業】 ・快適で安全な暮らしの基盤の充実事業 ・元気・活力のある地域産業の振興事業 等 ウ 自然との融和を目指すまちづくり事業 ひとが生き生きと暮らし、しごとが豊かにあふれることで、まちにひ とを集め、更なる魅力や活力を創出する事業 【具体的な事業】 ・自然共生・資源循環の推進事業 ・地域とともにつくる持続可能な自治体経営の推進事業 等 ※なお、詳細は山県市デジタル田園都市国家構想総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 6,400,000 千円（2020 年度～2027 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度８月に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を 決定する。検証後速やかに本市公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2028 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2028 年３月 31 日まで 4