高山市まち・ひと・しごと創生計画

1. この事業の背景（地域の現状・課題）

面積は2,177.61km²で、市域の約92％が森林という広域かつ森林資源に恵まれた都市です。自然・歴史・伝統文化や木を活かしたものづくりの基盤を有しています。

人口は2000年の97,023人をピークに減少しており、令和7年（計画開始年想定）の78,262人から将来は一層の減少が見込まれ、2035年には約68,000人（令和7年比▲13.1％）と推計されています。若年層の市外流出が続いており、令和5年（2023年）は転出超過345人でした。

年齢別の見込み（主な数値）：子ども（年少）人口は8,831人（11.3％）から7,383人（10.1％）へ減少、生産年齢人口は41,669人（53.2％）から38,565人（52.8％）へ減少、65歳以上等の高齢者人口は2030年に27,153人（37.1％）へ増加すると予測されています。

出生・死亡の自然動態では、令和4年（2022年）の出生数は509人、死亡数は1,237人で自然減が進行しています。世帯数は令和2年（2020年）で32,748世帯（平成17年から574世帯増）と世帯当たり人員が減少しており、核家族化・単身高齢者増加が想定されます。

就業者数は2000年の54,403人から2020年の45,820人へ（▲15.8％）減少しています。４年制大学がないこと等の地理的条件で若年層の流出が続き、地域活動・産業面での人材不足が課題です。

2. 具体的な施策（取組内容）

「高山市まち・ひと・しごと創生事業」は、基本目標（福祉・医療・教育・都市基盤・森林・産業・地域連携・計画推進）に沿って複数分野で実施します。主な取組を区分ごとに整理します。

• ア：障がいや病気の有無、年齢などに関わらず生き生きとした暮らしを実現する事業
  • 地域・事業者・行政等が一体となった支援体制の構築
  • 障がい者や高齢者が地域で自立して生活できる環境整備
  • どこに住んでいても医療・福祉サービスを受けられる体制整備
  • 介護予防や健康寿命延伸の取組、子育ての孤立化対策
• イ：飛騨高山で生まれ、育ち、学び、生活する喜びを実現する事業
  • 成育環境の確保や発育・発達支援
  • 児童生徒の多様な学びへの対応と生涯学習の機会提供
  • 地域の歴史遺産・伝統文化の維持・継承
  • 文化・芸術・スポーツ・交流の場の整備、姉妹友好都市等との連携強化
• ウ：住居・インフラ・防災など生活基盤の整備による安全・安心の実現
  • 長期的視点に立った都市計画と社会基盤整備
  • 地域に即した公共交通体制の確保、住宅環境の整備
  • 主要道路（中部縦貫道延伸、東海北陸道4車線化等）や都市計画道路への対応
  • 上下水道など企業会計の経営基盤強化、防災計画・防災リーダー育成、消防力強化
• エ：森林・自然資源の保全・活用と環境対策
  • 森や木に触れる教育・体験機会の創出
  • ごみ処理施設の円滑運用と埋立延命化など適正処理の推進
  • 自然資源を活用したエネルギーの地産地消、脱炭素・循環型社会形成への取組
• オ：産業・労働の活性化と地域経済の好循環
  • 農林畜産業の事業継承・人材確保および生産基盤整備
  • 高付加価値化・域外販路拡大、地域内資金循環の促進
  • 働きやすい労働環境の整備、移住者受入環境の整備
  • 地域資産の発信によるブランド化や事業継承支援
• カ：地域間連携（エリア）のまちづくり
  • 山岳・温泉・街道景観・高地特性等を活かしたエリア別まちづくり
  • 「松本高山 Big Bridge（ビッグブリッジ）構想」の推進
  • 体験型施設活用による観光・交流振興、日本遺産を活用した周遊観光推進
  • 中部縦貫自動車道等の整備促進や中間インターチェンジ整備促進
• キ：計画の着実な推進
  • 市民協働・情報発信・多様性の推進と担い手の確保
  • 伝わる広報、自分らしく生きられる多様性の尊重
  • 新たな官民連携による施設整備、公有財産の有効活用、着実な財政運営

3. 数値目標・KPI

事業の評価指標（KPI）は、各基本目標に紐づく市民意識調査等の割合目標として設定されています。以下に主な指標と現状値・目標値（2029年度）を整理します。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。