第２期大垣市まち・ひと・しごと創生推進計画

この事業の背景（地域の現状・課題）

本市の人口は2005年（平成17年）をピーク（162,070人）に減少傾向にあり、2020年（令和2年）時点で158,286人（▲3,784人）となっています。令和6年1月末時点の住民基本台帳人口は157,939人です。現状の推移では、2060年（令和42年）に115,100人になると見込まれています。

年齢別では、年少人口（0～14歳）と生産年齢人口（15～64歳）が減少しており（年少：2005年23,921人→2020年20,388人、生産年齢：2005年105,517人→2020年94,160人）、老年人口（65歳以上）は増加しています（2005年32,512人→2020年43,738人）。

出生数は2008年の1,555人をピークに減少し、2022年は1,088人となっています。一方で死亡数は増加しており、2022年は1,871人で、同年の自然減は783人となっています。合計特殊出生率は2012年の1.53をピークに緩やかに低下し、2020年は1.42です。

社会増減では、2008年以降転出超過が続いていましたが、2019年は転入6,254人に対し転出5,919人で社会増（335人）となる年がありました。ただし、県外（愛知県）や県内（岐阜市）への転出や職業上の理由による転出が多い状況です。

今後の課題として、老年人口増加に伴う社会保障費の増大、空き家の増加、税収減による財政悪化、地域経済の衰退などが想定されます。本計画では、子育て支援や働く場の確保、デジタル技術の活用などにより人の流れの創出を図り、2060年の目標人口（15万人）達成を目指します。

具体的な施策（取組内容）

第2期大垣市まち・ひと・しごと創生推進事業は、以下の3つの基本目標に沿って実施します。

• 基本目標1：子育て日本一を実感できるまちづくり
• 基本目標2：希望あふれる活力あるまちづくり
• 基本目標3：安全で安心できるまちづくり

各基本目標に係る具体的な事業は以下のとおりです。

ア 子育て日本一を実感できるまちづくり事業：

• 母子医療費や保育料等の経済的支援の実施
• 母子保健サービスの充実
• 保育施設等の整備
• 移住・定住支援の推進（若者・子育て世代の誘客）
• 学校施設整備、ふるさと大垣科・英語教育・プログラミング教育の推進
• デジタルひろばを拠点としたデジタル環境の整備

イ 希望あふれる活力あるまちづくり事業：

• デジタル技術を活用したスマートシティの推進（市民サービスの向上）
• 歴史文化資源を活用した観光振興
• 大垣公園及び周辺地域の再整備による賑わい創出
• 商工業・農林業の振興、企業立地の推進、中心市街地の活性化
• 「飛び出す市役所」の推進や、スポーツ・芸術文化の振興
• 企業や高等教育機関等との連携による地域の活力創出

ウ 安全で安心できるまちづくり事業：

• 排水機場整備等の治水対策による水害対策の強化
• デジタル技術等を活用した防災体制の強化および消防体制の充実
• 公共交通の利用促進や道路環境の整備による安全で利便性の高い交通環境づくり
• 市民病院とかかりつけ医の連携強化、ヘルスデータ等を活用した健康づくり、地域包括ケアシステムの推進
• 脱炭素化等SDGsに沿った持続可能なまちづくりの推進
• 水辺環境や地下水を生かしたまちづくりの推進

数値目標・KPI

事業の主要なKPIと現状値および目標値は以下のとおりです（計画期間：2024年度～2028年度の累計等で設定）。

KPI	現状値（計画開始時点）	目標値（2028年度）	寄与する基本目標
出生数（R6～R10の累計）	1,088人	7,700人	基本目標1
社会増減（R6～R10の累計）	113人	2,400人	基本目標2
大垣市に住み続けたいと思う市民の割合	87.0％	90.0％	基本目標3

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。