岐阜県大垣市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期大垣市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 岐阜県大垣市 ３ 地域再生計画の区域 岐阜県大垣市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は、2005 年（平成 17 年）の国勢調査時（162,070 人）をピークに減 少傾向にあり、2020 年（令和２年）では 3,784 人減少し、158,286 人となった。 住民基本台帳によると、202（令和６年）１月末では 157,939 人となっている。 現状のペースで人口が推移すると、本市の人口は 2060 年（令和 42 年）で 115,100 人となり、2020 年（令和２年）から約４万人の減となる。 年齢３区分別人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）及び生産年齢人口（15 ～64 歳）が減少傾向にある（年少人口：2005 年（平成 17 年）23,921 人、2020 年 （令和２年）20,388 人。生産年齢人口：2005 年（平成 17 年）105,517 人、2020 年（令和２年）94,160 人）一方で、老年人口（65 歳以降）は増加傾向にある（2005 年（平成 17 年）32,512 人、2020 年（令和２年）43,738 人）。 人口の自然増減の観点からみると、2007 年（平成 19 年）から 2022 年（令和４ 年）までの出生数は 2008 年（平成 20 年）の 1,555 人をピークに減少し、2022 年 （令和４年）には 1,088 人となっている。その一方で、死亡数は 2022 年（令和４ 年）には 1,871 人と増加の一途をたどっている。2009 年（平成 21 年）以降、死 亡数が出生数を上回る自然減の状態が続いており、2022 年（令和４年）には 783 人の自然減となっている。若い世代の未婚率が上昇傾向であることから、今後、 出生数の減少傾向は、ますます進むことが想定される。 また合計特殊出生率は、 2012 年（平成 24 年）の 1.53 をピークに緩やかな減少傾向が続いている。2020 年 1 （令和２年）は 1.42 と岐阜県と同じ水準で、全国平均の 1.33 よりは高くなって いる。 社会増減の観点からは、2008 年（平成 20 年）以降、転出超過の傾向にあった が、2019 年（令和元年）の転入者（6,254 人）が転出者（5,919 人）を上回る社会 増（335 人）となった転入超過の年もあり、これまでの取組みの一定の成果がみ られる一方で、県外では愛知県、県内では岐阜市への転出が多いこと、また、職 業上の理由による転出者が多いことから、より良い働き場を求めて転出している と考えられる。 今後このように人口が減少した場合、老年人口の増加による社会保障費の増大 とそれに伴う生産年齢人口への負担増、空き家の増加、税収の減少による地方財 政の悪化、経済産業の衰退等の課題が生ずる。 こうした課題に対応し、本市人口ビジョンにおける目標人口（2060 年（令和 42 年）：15 万人）を達成するためには、人口の自然減、社会減への対策を同時にか つ積極的に実施する必要がある。 そのため、人口の自然減、社会減への挑戦として、従来の取り組みに加えてデ ジタル技術を活用しながら、安心して住み、働き、子どもを産み育てることがで きる、魅力のあるまちづくりを一体的に進め、人の流れの創出を図る。 この取組みを推進するに当たっては、市民や市内企業の方々から「住み続けた い」「いつまでも事業を続けたい」、他の地域の方々からも「大垣市で子育てが したい」「住んでみたい」「起業してみたい」と思われるよう地域ビジョンを「選 ばれるまち『水の都おおがき』の創生」とし、地域ビジョンの実現に向けたまち づくりの方向性を示す以下の基本目標のもとで具体的な事業を実施する。 ・基本目標１ 子育て日本一を実感できるまちづくり ・基本目標２ 希望あふれる活力あるまちづくり ・基本目標３ 安全で安心できるまちづくり 【数値目標】 2 達成に寄与 ５－２の 現状値 目標値 する地方版 ①に掲げ ＫＰＩ （計画開始時点）2028年度）総合戦略の る事業 基本目標 ア 出生数（R6～R10の累計） 1,088人 7,700基本目標１ イ 社会増減（R6～R10の累計） 113人 2,400基本目標２ 大垣市に住み続けたいと思 ウ 87.0％ 90.0％基本目標３ う市民の割合 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期大垣市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 子育て日本一を実感できるまちづくり事業 イ 希望あふれる活力あるまちづくり事業 ウ 安全で安心できるまちづくり事業 ② 事業の内容 ア 子育て日本一を実感できるまちづくり事業 安心して楽しく子どもを産み育てることができるよう、子ども医療費 や保育料等の経済的支援のほか、母子保健サービスの充実や保育施設の 整備等、子育て日本一を実感できるまちづくりを推進するとともに、そ うした魅力を全国に発信し、若者や子育て世代を中心に移住定住の促進 を図る。 また、 「知・徳・体」の調和のとれた、次代を担う子どもを育むため、 学校施設等の整備のほか、ふるさと大垣科や英語教育、プログラミング 3 教育等を推進するとともに、デジタルひろばを拠点とした、デジタルに 気軽に触れ楽しめる環境づくりを進める。 【具体的な事業】 ・母子保健サービスの充実 ・移住・定住への支援 等 イ 希望あふれる活力あるまちづくり事業 デジタル技術を活用し、誰もが利便性の高い暮らしを実感できるスマ ートシティの実現を目指す。 また、周辺自治体等との連携による歴史文化資源を活用した観光事業 や、大垣公園とその周辺地域の再整備等、地域の魅力を生かした賑わい のあるまちづくりを進めるとともに、商工業や農林業の振興、企業立地 の推進、中心市街地の活性化等の取り組みを進め、地域経済の活性化を 図る。 さらに、市役所以外でも市民に寄り添ったサービスが受けられる「飛 び出す市役所」の推進や、スポーツや芸術文化を通じて自己実現や生き がいを実感できる活動の促進等のほか、市民はもとより、企業や高等教 育機関等多様な主体との連携による活力あるまちづくりを推進する。 【具体的な事業】 ・デジタル化による市民サービスの向上 ・観光の振興 等 ウ 安全で安心できるまちづくり事業 水害や地震、火災などから市民の生命と財産を守るため、排水機場整 備等の治水対策のほか、デジタル技術等も活用した防災体制の強化、消 防体制の充実を図るとともに、公共交通の利用促進や道路環境の整備に より、安全で利便性の高い交通環境づくりに努める。 また、誰もが安心して健やかに暮らすことができるよう、市民病院と かかりつけ医が連携した医療体制の充実、ヘルスデータ等も活用した健 康づくり、地域包括ケアシステムの推進等を進める。 さらに、脱炭素化等ＳＤＧｓの理念に沿った持続可能なまちの創生に 向けた取り組みを進めるとともに、「水の都おおがき」ならではの美し 4 い水辺環境や豊かな地下水を生かしたまちづくりを推進する。 【具体的な事業】 ・防災力の向上 ・公共交通の利用促進 等 ※ なお、詳細は第３期「水の都おおがき」創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 18,400,000 千円（2024 年度～2028 年度） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度８月頃に、３月末時点の数値目標の達成状況を担当部署で取りま とめ、外部有識者を含めた第三者委員会「大垣市地域創生総合戦略推進委 員会」により、事業の効果を検証する。検証後、速やかに本市公式ＷＥＢ サイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2024 年 4 月 1 日から 2029 年 3 月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2029 年３月 31 日まで 5