第２期本巣市まち・ひと・しごと創生推進計画
事業の詳細
1. この事業の背景（地域の現状・課題）
本市の人口は2010年の35,047人をピークに減少に転じ、2020年の国勢調査で32,928人、住民基本台帳では2024年に32,956人となっています。将来推計では2050年に24,188人と予想され、2010年比で約69％（３割以上の減少）の見込みです。
年齢別動態では、年少人口（0～14歳）はピークの7,150人から2020年に4,192人へ減少しており、老年人口（65歳以上）は1980年の3,111人から2020年には10,080人へ増加しています。生産年齢人口（15～64歳）は2000年の22,695人をピークに減少し、2020年には18,656人となっています。
自然動態では、出生数は2005年の323人をピークに減少し、2022年には165人となる一方、死亡数は2022年に416人で、自然増減は▲251人の自然減となっています。社会動態では年により増減がありますが、2022年は転入1,300人、転出1,191人で社会増109人となっています。
これらを踏まえ、人口減少や少子高齢化の進行による地域社会の維持、労働力減少、地域経済の衰退等が懸念されます。基本目標として、(1) 安定した雇用の創出、(2) 関係人口と移住・定住者の創出、(3) 子育て世代への支援、(4) 暮らしの安全・安心の確保、(5) 魅力あるふるさとづくり を掲げています。
2. 具体的な施策（取組内容）
| 事業区分 | 主な取組内容（具体事業） |
|---|---|
| 安定した雇用の創出事業 |
東海環状自動車道本巣ICや本巣パーキングエリア整備を契機とした都市基盤整備・産業振興、デジタル技術による農林業等の担い手不足解消・活性化。
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| 関係人口と移住・定住者の創出事業 |
デジタル技術を活用した情報発信強化、地域おこし協力隊の推進、生活面での支援による転入・定住促進。
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| 子育て世代に対する支援事業 |
結婚・出産・子育てを支える地域づくりと負担感軽減に向けた施策。
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| 暮らしの安全・安心の確保事業 |
交通サービス、健康づくり、カーボンニュートラル、大規模災害対応力強化等を通じた安全・安心な暮らしの確保。
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| 魅力あるふるさとづくり事業 |
市民協働による魅力向上と発信、行政サービスのオンライン化や生成AI活用の視野に入れた市民サービス向上、近隣市町との広域連携による観光・雇用・移住施策の充実。
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| その他（事業運営等） |
寄附の目安、事業評価、実施期間等。
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3. 数値目標・KPI
| KPI | 現状値（計開始点） | 目標値（2029年度） | 達成に寄与する基本目標 |
|---|---|---|---|
| 一人当たり課税対象所得 | 3,135千円 | 3,299千円 | 基本目標１ |
| 生産年齢人口 | 18,799人 | 18,000人 | 基本目標２ |
| 年少人口 | 3,826人 | 3,800人 | 基本目標３ |
| 住み続けたいと思う市民の割合 | 80.3％ | 85.2％ | 基本目標４ |
| 市民の誇りと愛着度 | 75.2％ | 82.5％ | 基本目標５ |
※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。
地域再生計画
| 計画名 | 第２期本巣市まち・ひと・しごと創生推進計画 |
|---|---|
| 関連PDF | 計画PDF 事業PDF |
関連するSDGs
お問い合わせ先
| 自治体 | 岐阜県本巣市（岐阜県） |
|---|---|
| 担当部署 | 企画部企画財政課 |
| 電話番号 | 0581-34-5024 |
| 自治体HP | 公式サイトを開く |
出典
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