岐阜県本巣市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期本巣市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 岐阜県本巣市 ３ 地域再生計画の区域 岐阜県本巣市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は、2010 年（平成 22 年）の 35,047 人をピークに減少傾向に転じてお り、2020 年（令和２年）の国勢調査結果では、32,928 人まで落ち込んでいる。住民 基本台帳によると 2024 年には 32,956 人である。また、国立社会保障・人口問題研 究所によると、本市の人口は今後も減少傾向で推移すると見込まれており、2050 年 には総人口が 24,188 人まで落ち込むと予想され、2010 年（平成 22 年）比で総人口 が約 69％と、３割以上が減少する見込みである。 年齢３区分別の人口動態をみると、 年少人（０～14 歳は 19（昭和 60 年） の 7,150 人をピークに減少し、2020 年（令和２年）には 4,192 人となる一方、老年 人口（65 歳以上）は 1980 年（昭和 55 年）の 3,111 人から 2020 年（令和２年）に は 10,080 人と増加の一途をたどっており、少子高齢化がさらに進むことが想定さ れている。また、生産年齢人口（15～64 歳）も 2000 年（平成 12 年）の 22,695 人 1 をピークに減少傾向にあり、2020 年（令和２年）には 18,656 人となっている。 自然動態をみると、出生数は 2005 年（平成 17 年）の 323 人をピークに減少し、 2022 年（令和４年）には 165 人となっている。その一方で、死亡数は 2022 年（令 和４年）には 416 人と増加傾向にあり、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増 減は▲251 人（自然減）となっている。 社会動態をみると、2000 年（平成 17 年）には転入者（1,537 人）が転出者（1,381 人）を上回る社会増（156 人）であり、2009 年（平成 21 年）までは社会増が続いた ものの 2010 年（平成 22 年）には転出者（1,086 人）が転入者（1,076 人）を上回る 社会減（▲10 人）となった。それ以降は、増減を繰り返し、2022 年（令和４年）に は転入者（1,300 人）から転出者（1,191 人）を差し引いた社会増減は 109 人（社会 増）となってる。このように、人口の減少は出生数の減少（自然減）等が原因と考 えられる。 本市において、今後人口減少や少子高齢化の傾向がさらに進むと、地域社会の維 持や労働力の減少、地域経済の衰退等様々な面での影響が懸念される。 これらの課題に対応するため、本市では「人口減少対策」と「人口減少社会にお けるまちづくり」の視点に基づき、「人口減少対策」では、活発な交流による移住・ 定住策や、結婚から出産、子育てまでの支援のさらなる充実を図り自然増につなげ る。また、「人口減少社会におけるまちづくり」では、若い世代の転出抑制、安全・ 安心の環境づくり、東海環状自動車道を活かした産業の振興、市民と行政が一体と なったまちづくりの推進、本市への誇りや愛着を深める取組等を通じて、社会減に 歯止めをかけ、「ますます元気で笑顔あふれるまち」を目指す。 具体的な事業は、以下の基本目標のもとで実施する。 ・基本目標１ 安定した雇用の創出 ・基本目標２ 関係人口と移住・定住者の創出 2 ・基本目標３ 子育て世代に対する支援 ・基本目標４ 暮らしの安全・安心の確保 ・基本目標５ 魅力あるふるさとづくり 【数値目標】 ５－２の 現状値 目標値 達成に寄与する ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計開始点）（2029年度） る事業 の基本目標 ア 一人当たり課税対象所得 3,135千3,299千円基本目標１ イ 生産年齢人口 18,79918,000基本目標２ ウ 年少人口 3,826人3,800基本目標３ エ 住み続けたいと思う市民の割合 80.3％ 85.2％基本目標４ オ 市民の誇りと愛着度 75.2％ 82.5％基本目標５ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 3 ① 事業の名称 第２期本巣市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 安定した雇用の創出事業 イ 関係人口と移住・定住者の創出事業 ウ 子育て世代に対する支援事業 エ 暮らしの安全・安心の確保事業 オ 魅力あるふるさとづくり事業 ② 事業の内容 ア 安定した雇用の創出事業 東海環状自動車道の本巣インターチェンジの開通と本巣パーキングエ リアの完成の機会を捉え、さらなる都市基盤の整備や産業振興の取組を 進め、まちの賑わいの充実を図る事業。また、デジタル技術を活用する ことで、農林業等の担い手不足の問題を解消し、農林業等の活性化を図 る事業。 【具体的な事業】 ・企業誘致推進事業 ・広域観光推進事業 ・ワンストップ相談窓口の支援 ・雇用創出事業 ・ジビエ６次産業化推進事業 等 イ 関係人口と移住・定住者の創出事業 4 デジタル技術を活用した情報発信の強化や地域おこし協力隊の取組の 推進、移住・定住のための生活面で支援を通じて、転入人口の増加と定 住人口の増加につなげる事業。 【具体的な事業】 ・移住・定住促進事業 ・水鳥団地分譲事業 等 ウ 子育て世代に対する支援事業 結婚し、子どもを産み・育てる環境を地域全体で作り上げていく意識 を高めるほか、子育て世代が孤立しないよう負担感の軽減に努め、将来 のまちづくりを担う子どもとその親が、安心して暮らせる環境づくりを 充実させる事業。 【具体的な事業】 ・婚活サポート事業 ・新生児訪問事業（乳児家庭全戸訪問事業） ・男女共同参画の推進 等 エ 暮らしの安全・安心の確保事業 交通サービスへの対応、市民一人ひとりの健康づくり、カーボンニュ ートラル、新しいデジタル技術の活用を視野に入れた大規模災害への対 応力の強化と自助・共助への意識づくり、といった取組を通じて、安全 で安心して暮らせる環境づくりを推進する事業。 【具体的な事業】 ・健康ポイント事業 5 ・防災士養成事業 ・市営バス運行事業 等 オ 魅力あるふるさとづくり事業 市民協働により本市の魅力を向上させ、市内外に発信させる取組を充 実させるとともに、本市に愛着と誇りを持ち、学びを深めることができ る環境作りを充実させる事業。また、行政手続きのオンライン化等によ り市民の利便性向上と生成 AI 活用も視野に入れて市民サービスのさら なる向上を図るとともに、広域で取り組むことでより充実すると考えら れる観光や雇用、移住・定住等の各種施策について、近隣市町との連携 のもと、取組を充実させる事業。 【具体的な事業】 ・ふるさと納税促進事業 ・生きる力を育むプロジェクト ・数学のまちづくり事業 ・西美濃広域創業支援事業 等 ※ なお、詳細は「本巣市デジタル田園都市構想総合戦略（第３期本巣市総 合戦略）」のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 500,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 6 毎年３月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針 を決定する。検証後、速やかに本市公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで 7