岐阜県美濃加茂市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 美濃加茂市未来と流れを支える地域再生計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 岐阜県美濃加茂市 ３ 地域再生計画の区域 岐阜県美濃加茂市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は、2015 年国勢調査によると、55,384 人、2020 年国勢調査によると 56,689 人であり、今でも増加を続けている。国立社会保障・人口問題研究所の推計 によると、今後５年ほどは人口増加が続き 2030 年には 57,093 人になると推計され ているが、その後緩やかに減少していき2050年には53,983人となる見込みである。 また、年齢３区分別人口動態における年少人口・生産年齢人口においても、2015 年国勢調査では年少人口 8,511 人、生産年齢人口 33,964 人で 42,475 人だったもの が、2020 年国勢調査では年少人口 8,277 人、生産年齢人口 32,868 人で 41,145 人 と、減少は確実に進んでおり、一方で老年人口は 2015 年の 12,349 人から 2020 年に は 12,916 人に増加する等、人口構造の変更に伴い、若者の流出が進み地域産業の支 える担い手不足が深刻化していくことが見込まれる。 自然動態をみると、出生数は直近 10 年で 2016 年度の 547 人をピークに減少し、 2023 年度には 421 人となっている。 その一方で、死亡数は 2023 年度には 553 人と増加の一途をた2023 年 度の出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は 132（自然減）となっている。 社会動態をみると、直近 10 年で新型コロナウイルス感染症の影響を受けた 2020 年度及び 2021 年度を除き、社会増となっており、2023 年度には、転入者 2,844 人が 転出者 2,553 人を上回る社会増 291 人となっている。 しかし、今後は人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足や 1 それに伴う地域産業の衰退、 さらには地域コミュニティの衰退等、 住民生活への様々 な影響が懸念される。 これらの課題に対応するため、子育て支援や教育に関する政策に注力し、市民の ウェルビーイング向上につながる本市ならではの事業を実施することで、ふるさと に対する誇りや愛着を高め、若い世代の定住を図る。また、本市の魅力を市外へ広 く伝え、転入を促進することで社会増を図る。具体的な事業は、以下の政策分野に 基づいて実施する。 ・政策分野（１） 人の未来をつくる ・政策分野（２） 人の流れをつくる 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2029年度） る事業 の基本目標 地域や社会をよくするた 小学生）76.小学生）85.0％ ア めに何かしてみたいと思 政策分野１ 中学生）71.中学生）85.0％ う児童生徒の割合 市HPアクセスユーザー数 イ 346,464430,000政策分野２ （市外年間） ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 美濃加茂市未来と流れを支える推進事業 2 ア 「人の未来をつくる」事業 イ 「人の流れをつくる」事業 ② 事業の内容 ア 「人の未来をつくる」事業 ・未来を担う人材の育成と成長を促すため、若い世代の確かな学力の向 上を図るとともに、本市でしか得ることができない魅力あふれる教育 を推進することで、明るい未来に向かって羽ばたける人材を育む。 ・多様性を尊重し、誰とでも安心して一緒に暮らすことができる社会を めざし、個性と能力を発揮して多様な分野で活躍するために必要な適 応支援を実施する。 ・より多くの人が安心して子育てに関われる社会の実現に向け、不安の 軽減や環境の整備、地域コミュニティとの連携を進める。 【具体的な事業】 ・地域教育推進事業 ・若者と未来をつなぐ事業 等 イ 「人の流れをつくる」事業 ・人と人の新たな交流やにぎわいの場を創出するため、「里山」、「河 川空間」、「歴史」、「多文化交流」等、本市の特徴を活用した取組 を実施する。 ・住みやすく、働きやすい環境をつくるため、職住近接につながる取組 を実施する。 ・誰にとっても魅力的である、便利で安心して暮らし続けることができ るまちをめざし、様々な分野における市民の利便性向上に取り組む。 ・シビックプライドの醸成と市外からの憧れをめざし、本市の様々な魅 力を戦略的に発信する。 【具体的な事業】 ・里山活用事業 ・Ｋｉｓｏジオパークにぎわい創出事業 等 ※なお、詳細は第３期美濃加茂市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり 3 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 1,000,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度８月頃に外部有識者として選任する美濃加茂市総合戦略推進アドバ イザーによる効果検証を行う。 【総合戦略推進アドバイザー】 産・美濃加茂市商工会議所女性会代表、学・中部学院大学幼児教育学科教 授、元市内高等学校校長、元市内小学校校長及び元可茂教育事務所所長、金・ 東濃信用金庫支店長、労・市内中小企業代表、言・ラジオパーソナリティ、 みのかもフリーペーパー歩好里人代表、※国・のぞみ教室主任指導員 ※国際分野 【検証効果の公表方法】 市公式ホームページにて公表 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで 4