岐阜県美濃市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期美濃市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 岐阜県美濃市 ３ 地域再生計画の区域 岐阜県美濃市の全域 ４ 地域再生計画の目標 美濃市の総人口は、1985 年の 26,935 人をピークに一貫して減少傾向であり、 住民基本台帳によると 2021 年４月末時点の人口は 20,026 人となっています。国 立社会保障・人口問題研究所によると、今後も人口減少は止まらず、2045 年には 12,322 人になると推計されています。 自然動態をみると、出生数が減少する一方、死亡数が増加しており、1992 年以 降は死亡数が出生数を上回る自然減が続いています。2019 年には 188 人の自然減 となっています。また、本市の合計特殊出生率（2013～2017 年）は 1.46 と、岐 阜県（1.52）と比べて低く、全国（1.43）と比べて高い水準にあります。 社会動態をみると、1990 年からほぼ一貫して転出超過で推移しています。2019 年には 123 人の社会減となっています。移動理由のうち、転入の場合、「住宅事 情」が主で、一方、転出は、「職業上」「結婚・離婚・縁組」が多くなっていま す。なお、年齢別に見てみると、直近のデータでは 20～24 歳での転出が顕著で す。ただし、35～39 歳になると男女とも転入超過、40 歳代で再び転出超過となっ ています。 年齢３区分別の 1985 年から 2015 年の推移をみると、年少人口は 5,797 人だっ たものが 2,350 人、老年人口は 3,830 人だったものが 6,614 人となっており、少 子高齢化が進んでいる。同期間の生産年齢人口についても 17,308 人だったもの 1 が 11,796 人となっている。2015 年に 31.9％であった老年人口割合は、今後も上 昇し続け、2045 年には 44.4％に達すると予測されています。 本市の基幹産業である製造業については、人口減による影響で後継者を含む担 い手不足が年々顕著となっており、 それに伴って事業所数、 製造出荷額が減少し、 地域経済の衰退を引き起こしています。 そのため、本市では、国や県の総合戦略の内容を踏まえるとともに、「美濃市 第６次総合計画」との整合を図り、本計画期間中、「雇用の確保・産業の振興と 多様な人材の活躍促進」、「地域の活性化と移住・定住の促進」、「若者の結婚・ 出産・子育てへの総合的支援の充実」、「安全・安心で活力あふれる居住環境の 整備」、「美濃市の持続可能性を高める人・まちづくり」の５つの基本目標を掲 げ、それぞれの基本目標の達成に向けた政策の方向性とそのねらい及び数値目標 を示し、人口減に歯止めをかけます。 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時）（2025年度） る事業 の基本目標 観光入込客数（年間） 1,050千人,150千人 延べ宿泊者数（年間） 13,668人16,900人 商品販売額増加率 ― ５％ 製造品出荷額増加率 ― ５％ 新分野進出企業数（累計） １社 ２社 ＧＡＰ取組農家戸数（累計） ０件 ２件 ア 基本目標１ ６次産業化新規取組数（累 ０件 ２件 計） 農業従事者数（販売農家） 278人 278人 (年間) 新規就農者数（累計） ０人 ２人 認定農業者数（年間） ９人 10人 2 担い手の農地利用集積面積 ７ha 12ha （累計） 間伐実施面積（累計） 50ha 250ha 森林技術者数（年次） 25人 26人 美濃手すき和紙協同組合組 18人 21人 合員数 本美濃紙保存会後継者数 13人 13人 美濃和紙ブランド協同組合 80億円 81億円 売上高（年間） 企業誘致面積（累計） １ha 10ha 産官学連携協定に基づき新 たに実施した共同事業数 １事業 ５事業 （累計） ＳＤＧｓ推進企業 ４社 ９社 ＳＤＧｓ推進企業【再掲】 ４社 ９社 空き家バンクの登録件数（ 98件 150件 累計） 移住・定住した人数（年間 ） 17人 34人 大都市圏でのシティプロモ ０回 １回 ーションの実施回数 イ 基本目標２ 産官学連携協定に基づき新 たに実施した共同事業数 １事業 ５事業 （累計）【再掲】 青少年健全育成市民のつど 10人 50人 いの一般参加者数（年間） 電子母子手帳の登録率 ― 100％ 相談事業（すくすくプレイ ルーム）参加率 25％ 27％ ウ 地域子育て支援拠点延べ利 基本目標３ 6,600人 6,600人 用者数（年間） 保育希望者への保育の割合 100％ 100％ 3 青少年健全育成市民のつど いの一般参加者数（年間） 10人 50人 【再掲】 ＳＤＧｓ推進企業【再掲】 ４社 ９社 男女共同参画事業の実施数 ４件 ８件 （年間） 土地区画整理事業着手件数 ２地区 ４地区 （累計） 生櫛土地区画整理事業区域 1.16ha6.24ha 全体面積に対する実施施工 面積（累計） 地籍調査事業の実施面積 0.4㎢ ４㎢ （累計） 市外との公共交通の充実（ 新たな路線の確保） ４路線 ５路線 歴史的風致形成建造物の修 １件 ２件 理・修景の実施件数（累計） 景観計画重点区域の指定区 ０区域 １区域 域数（累計） エ 基本目標４ 商品販売額増加率 【再掲】 ― ５％ 産官学連携協定に基づき新 たに実施した共同事業数 １事業 ５事業 （累計）【再掲】 観光入込客数（年間）【再 1,050千人,150千人 掲】 延べ宿泊者数（年間）【再 13,668人6,900人 掲】 重要伝統的建造物群保存地 区内修理・修景事業の実施 144件 170件 件数（累計） 歴史的風致形成建造物の指 ２件 ５件 4 定件数（累計） 景観重要建造物・樹木の指 ０件 ２件 定件数（累計） 市民・地域団体等との協働 により音楽やパフォーマン スを行う芸術文化協働推進 836人 950人 事業等への参加者数（年間 ） 美術展への出展者数 119人 150人 健康文化交流センター利用 ― 20,000人 者数（年間） 市民（成人）１人１日あた 男性10.7ｇ男性9.0ｇ りの食塩摂取量 女性9.0ｇ 女性8.0ｇ 肥満の人（BMI 25.0以上男性25.1男性23.0％ の割合 女性15.4女性13.5％ 新たにスポーツに取り組む ― 200人 市民の人数（累計） スポーツ少年団加入率（年 20％ 25％ 間） ごみの減量化率 ― ５％ リサイクル（再生利用）量 ― ５％ の増加率 フレイル予防や健康づくり 教室参加者数（年間） 3,936人 4,100人 常勤医数 ８人 10人 自主防災訓練を実施する自 21組織 66組織 主防災組織の数（年間） 美濃市防災・あんしんメー 4,400件 6,000件 ル登録件数（累計） 消費者講習会等学習会の参 312人 400人 加者数（年間） 5 交通安全教室の参加者数 1,331人1,400人 （年間） 地域ふれあいセンター利用 37団体 37団体 団体数（年間） 職員数（定員適正化計画 （H30～R4）の目標職員数 -11人 ０人 179人との差） 職員によって提案された政 策及び事務事業の改善提案 ０件 50件 の件数（年間） 職員の研修受講回（年間） ２回 ３回 縁側コミュニティ開催会場 10箇所 20箇所 数（累計） 障がいのある方で就労を希 オ 基本目標５ 望した人のうち、就労して 79％ 85％ いる人の割合 市の委員会、審議会におけ 26.4％ 35％ る女性委員の割合 男女共同参画事業の実施数 ４件 ８件 （年間） 【再掲】 市民が多文化共生を学ぶ学 ０回 １回 習機会数（年間） 市内在住の外国人との交流 ０回 １回 会の実施回数（年間） ＩＣＴを活用した授業時間 ０％ 100％ の割合 教職員が人権教育を推進す 100％ 100％ るための研修受講の割合 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 6 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 美濃市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 雇用の確保・産業の振興と多様な人材の活躍促進事業 イ 地域の活性化と移住・定住の促進事業 ウ 若者の結婚・出産・子育てへの総合的支援の充実を図る事業 エ 安全・安心で活力あふれる居住環境の整備事業 オ 美濃市の持続可能性を高める人・まちづくり事業 ② 事業の内容 ア 雇用の確保・産業の振興と多様な人材の活躍促進事業 滞在・体験型観光の推進、農林業、商工業などの各産業の活性化と企 業誘致等、雇用の創出に向けた積極的な産業振興策を講じるとともに、 本市の伝統産業である美濃和紙のブランド化等を推進する事業。 女性や外国人等の活躍促進による働き手の確保や、地域企業における 働き方改革等を促進することで、多様な人材が活躍することができる美 濃市の実現を図る事業。 【具体的な取組】 ・観光資源の情報収集 ・中心市街地の活性化推進 等 イ 地域の活性化と移住・定住の促進事業 日常生活に最も身近な集落・地域の活性化をまち全体の活性化につな げていくため、空き家等を活用した積極的な移住・定住促進のための取 組を推進する事業。 まちの魅力を高めるための取組や、ふるさと教育・体験機会の充実、 学校等との連携により、若者にとって暮らしたい・戻ってきたい・暮ら し続けたいと感じることができる地域づくりを推進する事業。 7 【具体的な取組】 ・移住・定住プロモーション事業 ・子どもいきいき学校づくり事業 等 ウ 若者の結婚・出産・子育てへの総合的支援の充実を図る事業 妊娠から出産までの切れ目ない支援を行うとともに、多様な保育・子 育て支援サービス等の充実を図り、本市で生まれる子どもや子育て世帯 が周りの人々に見守られ、安心して健やかに暮らすことができる地域づ くりを推進する事業。 【具体的な取組】 ・赤ちゃん紙おむつ支援事業 ・働きやすい環境づくりの支援 等 エ 安全・安心で活力あふれる居住環境の整備事業 歴史・文化の活用や環境の保全、都市空間の充実等を図るとともに、 スポーツ・健康づくり、防災、交通安全などの市民活動の活性化により、 本市の魅力向上を図る事業。 【具体的な取組】 ・歴史的風致維持向上計画の実施 ・体験型観光プランの造成 等 オ 美濃市の持続可能性を高める人・まちづくり事業 地域に関わる一人ひとりが地域の担い手として自ら積極的に地方創生 に参画できるよう、市民、地域、団体などが主体となる地域づくりを促 進するとともに、様々な主体とのネットワークの強化を図る事業。 新たな技術を様々な分野で活用し、地域課題の解決、地域の魅力向上 を図る事業。 【具体的な取組】 ・地域行事への支援 ・新しい時代やさまざまな環境変化を見据えた事業継続への支援 等 ※なお、詳細は第２期美濃市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 8 ④ 寄附の金額の目安 100,000 千円（2021 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度６月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方 針を決定する。検証後速やかに本市公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 9