第２期美濃市まち・ひと・しごと創生推進計画

1. この事業の背景（地域の現状・課題）

美濃市は1985年の人口26,935人をピークに一貫して減少しており、2021年4月末時点の人口は20,026人です。国立社会保障・人口問題研究所の推計では2045年に12,322人と予測されており、今後も人口減少が続く見込みです。自然動態では1992年以降自然減が継続し、2019年の自然減は188人、社会動態では2019年に社会減123人となっています。少子高齢化が進行しており、1985年から2015年の間に年少人口は5,797人→2,350人、老年人口は3,830人→6,614人、生産年齢人口は17,308人→11,796人となっています。2015年の老年人口割合は31.9％で、2045年には44.4％に達すると予測されています。

• 人口（ピーク/2021年4月末）：26,935人 → 20,026人
• 将来推計（2045年）：12,322人
• 自然動態（2019年）：自然減188人
• 社会動態（2019年）：社会減123人（20〜24歳での転出が顕著）
• 年齢構成の変化（1985→2015）：年少人口5,797→2,350人、老年人口3,830→6,614人、生産年齢人口17,308→11,796人
• 合計特殊出生率（2013〜2017年）：1.46（岐阜県1.52、全国1.43）
• 基幹産業の課題：製造業で後継者不足が顕著で、事業所数・製造出荷額の減少による地域経済の衰退

2. 具体的な施策（取組内容）

第２期美濃市まち・ひと・しごと創生推進計画では、5つの基本目標に沿って産業振興、移住・定住促進、子育て支援、居住環境整備および持続可能な人・まちづくりを推進します。各分野ごとの主な取組を整理します。

• ア 雇用の確保・産業の振興と多様な人材の活躍促進事業
  • 滞在・体験型観光の推進
  • 農林業、商工業等の産業活性化と企業誘致による雇用創出
  • 美濃和紙など伝統産業のブランド化推進
  • 女性・外国人等の活躍促進および働き方改革の支援
  • 具体例：観光資源の情報収集、中心市街地の活性化推進 等
• イ 地域の活性化と移住・定住の促進事業
  • 空き家等を活用した移住・定住促進
  • 地域や学校との連携による若者が暮らしたい地域づくり
  • 具体例：移住・定住プロモーション事業、子どもいきいき学校づくり事業 等
• ウ 若者の結婚・出産・子育てへの総合的支援事業
  • 妊娠から出産までの切れ目ない支援の実施
  • 多様な保育・子育て支援サービスの充実
  • 具体例：赤ちゃん紙おむつ支援事業、働きやすい環境づくりの支援 等
• エ 安全・安心で活力あふれる居住環境の整備事業
  • 歴史・文化の活用や環境保全、都市空間の充実
  • スポーツ・健康づくり、防災、交通安全等の市民活動の活性化
  • 具体例：歴史的風致維持向上計画の実施、体験型観光プランの造成 等
• オ 美濃市の持続可能性を高める人・まちづくり事業
  • 市民・地域・団体が主体となる地域づくりの促進
  • 多様な主体とのネットワーク強化と新技術の活用による課題解決
  • 具体例：地域行事への支援、新たな事業継続支援 等

3. 数値目標・KPI

主要な指標（現状値と2025年度目標）を整理します。

事業の実施体制や評価については、毎年度6月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を決定します。検証結果は速やかに市の公式サイト上で公表します。寄附の目安は100,000 千円（2021年度〜2025年度累計）で、事業実施期間は地域再生計画の認定の日から2026年3月31日までです。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。