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川辺町まち・ひと・しごと創生推進計画

SDGs目標4 質の高い教育をみんなに SDGs目標8 働きがいも経済成長も SDGs目標11 住み続けられるまちづくりを SDGs目標17 パートナーシップで目標を達成しよう

事業の詳細

1. この事業の背景(地域の現状・課題)

川辺町の総人口は平成12年(2000年)をピークに緩やかに減少しており、平成26年(2014年)は10,207人、平成30年(2018年)には9,948人まで減少しています。年齢別では、昭和50年(1975年)までは年少・生産年齢・老年のいずれも増加していましたが、昭和55年(1980年)に年少人口が減少に転じ、平成7年(1995年)に生産年齢人口が減少に転じています。老年人口は一貫して増加し、平成7年に年少人口を上回っています。

出生数の減少と死亡数の増加により、平成11年(1999年)に死亡数が出生数を上回る「自然減」となって以降、その差が拡大しています。町内に高校や大学が無いことや、第2次産業中心の就業構造から第3次産業への転換に伴う町内での就業機会の減少により、就業や結婚を機に若年層が町外へ流出する社会減が続いています。今後も周辺都市(美濃加茂市等)への転出が予想され、さらなる人口減少が見込まれます。

  • 地域コミュニティの担い手減少により、自治会・消防団等の地域活動が弱体化する懸念があります。
  • 労働力不足の深刻化
    • 農林業・建設業などで従事者の高齢化と担い手減少が見込まれ、社会資本の維持や災害対応が困難になる可能性があります。
    • 生産年齢人口の減少により地域の経済成長が鈍化する懸念があります。
    • 個人消費・地域内消費の衰退により地域経済の活性化が鈍る可能性があります。
  • 高齢者の増大に伴う介護・医療の需要増加と、医療・福祉分野の人材不足が顕著になる懸念があります。

これらの課題に対応するため、「ひとを育む」「しごとをつくる」「川辺に呼び込む」「安心をつくる」「まちをつなぐ」の5つの基本目標を掲げ、子育て世代が安心して暮らせる環境づくりや地域資源を活かした定住促進等に取り組みます。

2. 具体的な施策(取組内容)

事業は「川辺町まち・ひと・しごと創生推進事業」として、5分野で具体的な取組を実施します。

  • ア ひとを育む事業
    • 出産育児奨励事業
    • ふるさと教育事業 等
  • イ しごとをつくる事業
    • 起業家支援事業
    • 企業立地奨励金事業 等
  • ウ 川辺に呼び込む事業
    • かわべ清流レガッタ、川辺おどり・花火大会、FUMOTO開催事業
    • 定住促進助成金事業 等
  • エ 安心をつくる事業
    • 防災拠点整備事業
    • 自主防災組織育成事業 等
  • オ まちをつなぐ事業
    • 定住自立圏・広域行政推進事業
    • 里山再生プロジェクト事業 等

上記の取組は地域内外の行政・企業・大学・民間団体等と連携して推進します。事業期間は2020年4月1日から2027年3月31日までで、寄附金の目安は350,000千円(2020年度~2026年度累計)と設定されています。

3. 数値目標・KPI

事業の実施状況は重要業績評価指標(KPI)で検証します。以下は計画で示された現状値と目標値です。

指標 現状値(計画開始時点) 目標値(2026) 関連基本目標
合計特殊出生率 1.62 1.20 基本目標1
子育てをしやすいと感じる人の割合 65% 70% 基本目標1
企業立地奨励交付事業所数 1件 8件 基本目標2
各種イベントの参加者数 63,200件 66,500件 基本目標3
社会増減数(岐阜県人口動態統計調査) △75人 0人 基本目標3
自主防災組織の組織率 8.3% 25.0% 基本目標4
交通事故発生件数 38件 30件 基本目標4
介護や高齢福祉等に関する相談件数 112件 150件 基本目標4
モニターツアー等イベントの参加者数 100人 基本目標5

KPIの検証は毎年度10月に産官学金労言の代表者で構成される審議会により行い、翌年度以降の取組方針を決定します。検証結果は速やかに公式サイトで公表します。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

地域再生計画

計画名 川辺町まち・ひと・しごと創生推進計画
関連PDF 計画PDF 事業PDF

関連するSDGs

お問い合わせ先

自治体 岐阜県川辺町(岐阜県)
担当部署 企画課
電話番号 0574-53-7213

出典

内閣府 地方創生推進事務局 掲載ページ

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