岐阜県川辺町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 川辺町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 岐阜県加茂郡川辺町 ３ 地域再生計画の区域 岐阜県加茂郡川辺町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の総人口は、平成 12（2000）年をピークに緩やかに減少している。平成 26 （2014）年の人口は 10,207 人で、昭和 55（1980）年の人口と同等の水準となり、 平成 30（2018）年現在では 9,948 人まで減少している。年齢別の推移を見ると、昭 和 50（1975）年までは３区分とも増加しているが、昭和 55（1980）年に年少人口、 平成 7（1995）年に生産年齢人口が減少に転じている。老年人口は一貫して増加し ており、平成 7 年に年少人口を上回っている。 本町では、死亡数の増加と出生数の減少傾向が続き、平成 11 年に死亡数が出生 数を上回る「自然減」に転じてからは、徐々にその差が開きつつある。町内に高校 や大学が無いこと、さらに就業傾向が自動車産業中心の第 2 次産業からサービス業 （第 3 次産業）に変わっていったことで、町内での就業の機会が減少したことによ り就業や結婚を機に若者が町外へ流出（社会減）したと考える。これにより経年的 に少子高齢化の進展が続くと共に、「ダム機能都市通勤圏型」の都市類型にあり、 今後もダム機能都市となっている美濃加茂市をはじめとする都市への転出が予想 され、さらなる人口減少が推計されている。 このまま人口減少が進行すると、次のような影響が懸念される。 1) 地域のつながりと地域活動の担い手の減少 ・ 近隣住民同士のつきあいや地域活動への参加など、「地域のつながり」が希 薄化を招き、自治会や町内会、消防団など、地域の自立的な活動が弱体化し、 1 地域社会の存在そのものが危うくなる。 2) 労働力不足の深刻化 i) 担い手の減少 ・ 従事者の高齢化と担い手の減少により、特に農林業、建設業への影響が考 えられる。具体的には、道路や橋梁といった社会資本の維持管理、災害への 対応が難しくなることや、耕作放棄地の増大、荒廃森林の拡大が懸念される。 ii) 働き手の不足による経済成長の鈍化 ・ 団塊の世代を中心とする高齢者層が引退する一方、少子化の影響により労 働力人口が減少することにより、潜在的に達成できる経済成長率も低下する。 iii)個人消費・地域内消費の衰退 ・生産年齢（15～64 歳）の人口が減少することにより、個人消費、特に地域内 消費が衰退し、地域経済の活性化が鈍化する。 3) 介護等を必要とする高齢者の増大 ・ 高齢者の増大に伴い、介護や入院が必要となる高齢者の増加が見込まれる。 一方、生産年齢人口の減少により、医療・福祉分野（医師・看護師、ホームヘ ルパーや介護福祉士など）における人材不足が顕著となる。 ・ 従属人口指数が増加傾向にあり、現役世代の扶養負担は更に増加する。 上記のような課題に対応するため、次の基本目標を掲げ、 「人のつながり」や「自 然環境の豊かさ」といった地域の宝を生かし、子育て世代が安心して子育てができ、 子どもからお年寄りまで誰もが子育てに参画するまちぐるみの子育て体制を構築す ることにより、将来展望である「子育てクルー KAWABE」の実現を目指す。 ・基本目標１ ひとを育む ・基本目標２ しごとをつくる ・基本目標３ 川辺に呼び込む ・基本目標４ 安心をつくる ・基本目標５ まちをつなぐ 【数値目標】 ５－２の 現状値 目標値 達成に寄与する ＫＰＩ ①に掲げ （計画開始 （2026）地方版総合戦略 2 る事業 時点） の基本目標 ア 合計特殊出生率 1.62 1.20基本目標１ 子育てをしやすいと感じる ア 65％ 70％ 基本目標１ 人の割合 イ 企業立地奨励交付事業所数 １件 ８件 基本目標２ ウ 各種イベントの参加者数 63,200件66,500基本目標３ 社会増減数（岐阜県人口動態 ウ △75人 ０人 基本目標３ 統計調査） エ 自主防災組織の組織率 8.3％ 25.0％基本目標４ エ 交通事故発生件数 38件 30件 基本目標４ 介護や高齢福祉等に関する エ 112件 150件 基本目標４ 相談件数 モニターツアー等イベント オ － 100人 基本目標５ の参加者数 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 川辺町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア ひとを育む事業 イ しごとをつくる事業 ウ 川辺に呼び込む事業 エ 安心をつくる事業 オ まちをつなぐ事業 3 ② 事業の内容 ア ひとを育む事業 子どもからお年寄りまで全ての町民が、それぞれのライフステージに 合わせて必要な支援を享受することにより、多様な生き方の実現を通じ て、次世代の担い手となる「ひとを育む」ことを目指す事業。 【具体的な取組】 ・出産育児奨励事業 ・ふるさと教育事業 等 イ しごとをつくる事業 地域経済を支えてきた既存産業の経営安定化や、サービス産業をはじ めとする第三次産業の起業、創業を促進することにより、若い世代の移 住・定住の誘因となる「しごとをつくる」ことを目指す事業。 【具体的な取組】 ・起業家支援事業 ・企業立地奨励金事業 等 ウ 川辺に呼び込む事業 豊かな自然環境や、歴史史跡等の観光資源を生かして地域の魅力発信 や交流を図ると共に、移住・定住を検討している人に対する情報発信や 支援を行うことにより、より多くの人々を「川辺に呼び込む」ことを目 指す事業。 【具体的な取組】 ・かわべ清流レガッタ、川辺おどり・花火大会、ＦＵＭＯＴＯ開催事業 ・定住促進助成金事業 等 エ 安心をつくる事業 地域ぐるみの防災対策を実施することで、自然災害に対する課題を克 服する。また、交通安全対策や防犯対策、医療・福祉サービスの充実を 図ることにより、暮らしの安全・「安心をつくる」ことを目指す事業。 【具体的な取組】 ・防災拠点整備事業 ・自主防災組織育成事業 等 4 オ まちをつなぐ事業 定住自立圏、可茂広域及び大学や民間団体等の多様な主体と連携・協 力を図り、「まちをつなぐ」ことにより、地域課題の解決や地域の活性 化を目指す事業。 【具体的な取組】 ・定住自立圏・広域行政推進事業 ・里山再生プロジェクト事業 等 ※ なお、詳細は川辺町総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 350,000 千円（2020 年度～2026 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度１０月に産・官・学・金・労・言の代表者により構成された「川 辺町まち・ひと・しごと創生審議会」において効果検証を行い、翌年度以 降の取組方針を決定する。検証後速やかに川辺町公式ＷＥＢサイト上で公 表する。 ⑥ 事業実施期間 2020 年４月１日から 2027 年３月 31 日まで ５－３ その他の事業 ５－３－１ 地域再生基本方針に基づく支援措置 該当なし ５－３－２ 支援措置によらない独自の取組 該当なし ６ 計画期間 2020 年４月１日から 2027 年３月 31 日まで 5