【全件掲載】企業版ふるさと納税 事業一覧

岐阜県可児市の企業版ふるさと納税

岐阜県岐阜県可児市は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。

第3期可児市まち・ひと・しごと創生推進計画

認定事業数 1件
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地域再生計画 1 地域再生計画の名称 第3期可児市まち・ひと・しごと創生推進計画 2 地域再生計画の作成主体の名称 岐阜県可児市 3 地域再生計画の区域 岐阜県可児市の全域 4 地域再生計画の目標 本市の人口は、住民基本台帳によると、2008 年の 103,538 人をピークに減少し ており、2024 年には、99,826 人まで落ち込んでいる。可児市人口ビジョンによる と、2070 年には総人口が 65,874 人となる見込みである。 年齢3区分別の人口動態をみると、年少人口(0~14 歳)は 1985 年の 19,012 人をピークに減少し、2020 年には 12,949 人となる一方、老年人口(65 歳以上) は 1985 年の 5,366 人から 2020 年には 29,302 人と増加の一途をたどっており、 少子高齢化がさらに進むことが想定されている。 また生産年齢人口(15~64 歳) も 2005 年の 67,776 人をピークに減少傾向にあり、2020 年には 57,717 人となっ ている。 自然動態をみると、出生数は 2008 年の 1,002 人をピークに減少し、2020 年に は 664 人となっている。その一方で、死亡数は 2020 年には 919 人と増加の一途を たどっており、出生数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲255 人(自然減) となっている。 社会動態をみると、2008 年までは住宅事情を主因とした転入超過であったが、 以降は職業上の理由を主因とした転出超過が目立つ傾向にある。 人口減少に伴い、生産年齢人口の減少が進むことで、本市の主要な製造業を始 めとする産業において生産力が停滞、さらには、医療や介護等の社会保障や福祉 の負担の増大等、住民生活への様々な影響が懸念される。 1 これらの課題に対応するため、市民力、市内各所に残る戦国山城跡、可児市文 化創造センターを拠点とした文化交流、木曽川や鳩吹山の自然等の様々な地域資 源を活用しながら、結婚・妊娠・出産・子育てがしやすく、元気な地域や経済に 支えられた安心・安全な暮らしができ、若い世代をはじめ、誰もが満足と幸せを 感じて暮らすことができる住みごこちのよいまちづくりを創り上げていくことで、 人口の社会減、自然減に歯止めをかける。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間において達成すべ き目標である「重点方針」として掲げ、目標達成を図る。 ・重点方針1 高齢者の安気づくり ・重点方針2 子どもの笑顔と子育て世代の安心づくり ・重点方針3 地域・経済の元気づくり ・重点方針4 まちの安全づくり 【数値目標】 5-2の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ KPI 地方版総合戦略 (計画開始時点) (2027年度) る事業 の基本目標 高齢者の安気づくり事業 ア 20.3% 46.8%重点方針1 の満足度 子どもの笑顔と子育て世 イ 代の安心づくり事業の満 18.6% 45.6%重点方針2 足度 地域・経済の元気づくり ウ 16.0% 45.1%重点方針3 事業の満足度 まちの安全づくり事業の エ 22.3% 47.1%重点方針4 満足度 5 地域再生を図るために行う事業 5-1 全体の概要 5-2のとおり。 2 5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例(内閣府):【A2007】 ① 事業の名称 第3期可児市地方版総合戦略推進事業 ア 高齢者の安気づくり事業 イ 子どもの笑顔と子育て世代の安心づくり事業 ウ 地域・経済の元気づくり事業 エ まちの安全づくり事業 ② 事業の内容 ア 高齢者の安気づくり事業 高齢者がいくつになっても住み慣れた地域で、変わらず安気に暮らせ るまちづくりを進める。 【具体的な事業】 ・高齢者の暮らしを支援 ・健康寿命を延ばすための健康づくりの推進 ・介護保険サービスの安定的な提供 等 イ 子どもの笑顔と子育て世代の安心づくり事業 子どものたちが笑顔ですこやかに成長し、 子育て世代が安心して出産・ 子育てできるまちづくりを進める。 【具体的な事業】 ・可児っ子の笑顔あふれるまちづくりの推進 ・出産や子育てに対する不安や孤立感の解消 ・子どもや子育て家庭が抱える課題解決の支援 等 ウ 地域・経済の元気づくり事業 地域内で市民による交流や支え合い活動、企業による事業活動が活発 に行われ、市民がふるさとに愛着と誇りをもって、いきいきと働き、暮 らせるまちづくりを進める。 【具体的な事業】 3 ・新たな企業立地と若者の地育地働の促進 ・地域の課題解決力の向上 ・地域資源の磨き上げと愛着を持てるまちづくりの推進 等 エ まちの安全づくり推進事業 市民が災害や生活環境などに不安を感じることなく、安心・安全に暮 らせるまちづくりを進める。 【具体的な事業】 ・災害に強いまちづくりの推進 ・身近な暮らしの安心づくりの推進 ・公共施設などの効率的な運営と計画的な更新の推進 等 ※ なお、詳細は第3期可児市地方版総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) 4の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 2,000,000 千円(2025 年度~2027 年度累計) ⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル) 毎年度8月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方 針を決定する。検証後速やかに本市公式WEBサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年4月1日から 2028 年3月 31 日まで 6 計画期間 2025 年4月1日から 2028 年3月 31 日まで 4

寄附募集事業(1件)

以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。

第3期可児市まち・ひと・しごと創生推進計画

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SDGs目標3 すべての人に健康と福祉を SDGs目標11 住み続けられるまちづくりを SDGs目標17 パートナーシップで目標を達成しよう

1. 地域の概要(地理・交通・産業・人口などの数値)

本計画の対象は岐阜県可児市の全域です。人口動態や産業に関する主要な数値は以下のとおりです。

指標 年次・時点
総人口(ピーク) 2008年 103,538人
総人口(直近) 2024年 99,826人
総人口(将来推計) 2070年(推計) 65,874人(見込み)
年少人口(0–14歳) 1985年 / 2020年 19,012人(1985年ピーク) / 12,949人(2020年)
老年人口(65歳以上) 1985年 / 2020年 5,366人(1985年) / 29,302人(2020年)
生産年齢人口(15–64歳) 2005年 / 2020年 67,776人(2005年ピーク) / 57,717人(2020年)
出生数 2008年 / 2020年 1,002人(2008年ピーク) / 664人(2020年)
死亡数 2020年 919人(2020年)
自然増減(出生数−死亡数) 2020年 ▲255人(自然減)

社会動態としては、2008年までは住宅事情を主因とした転入超過であったものの、以降は職業上の理由を主因とした転出超過が目立っています。人口減少と生産年齢人口の減少は、市内の主要な製造業をはじめとする産業の生産力停滞や、医療・介護等の社会保障・福祉負担の増大など、住民生活への影響が懸念されています。

2. 地域の課題(現状の課題)

  • 総人口の長期的な減少傾向(2008年ピークから減少)
  • 少子高齢化の進行(年少人口の減少、老年人口の増加)
  • 生産年齢人口の減少による労働力不足
  • 出生数の減少と死亡数の増加による自然減(2020年は▲255人)
  • 職業を主因とした転出超過の発生(社会減の進行)
  • 主要産業(製造業等)の生産力停滞の懸念
  • 医療・介護等の社会保障・福祉負担の増大

3. 計画の目標(KPI・数値目標)

本計画では、以下の重点方針ごとに満足度をKPIとして設定し、2027年度までの目標値を掲げています。

KPI(事業) 現状値(計画開始時点) 目標値(2027年度) 関連重点方針
高齢者の安気づくり事業の満足度 20.3% 46.8% 重点方針1
子どもの笑顔と子育て世代の安心づくり事業の満足度 18.6% 45.6% 重点方針2
地域・経済の元気づくり事業の満足度 16.0% 45.1% 重点方針3
まちの安全づくり事業の満足度 22.3% 47.1% 重点方針4

4. 認定事業の一覧(事業名・分野・概要)

本計画で認定される事業とその概要は以下のとおりです。

事業名 分野 概要
第3期可児市地方版総合戦略推進事業 総合 本事業は4つの重点分野(高齢者の安気づくり、子どもの笑顔と子育て世代の安心づくり、地域・経済の元気づくり、まちの安全づくり)を総合的に推進します。寄附の金額の目安は2,000,000千円(2025年度~2027年度累計)、事業実施期間は2025年4月1日~2028年3月31日です。
高齢者の安気づくり事業 高齢者支援 高齢者が住み慣れた地域で安気に暮らせるまちづくりを推進します。高齢者の暮らしを支援、健康づくりの推進、介護保険サービスの安定的提供等を実施します。
子どもの笑顔と子育て世代の安心づくり事業 子育て支援 子どもが健やかに成長し、子育て世代が安心して出産・子育てできるまちづくりを推進します。出産・子育ての不安や孤立の解消、子育て家庭の課題解決支援等を実施します。
地域・経済の元気づくり事業 地域振興・経済 市民による交流や企業活動を活性化し、地域の課題解決力向上や新たな企業立地・若者の地育地働の促進、地域資源の磨き上げによる愛着あるまちづくりを進めます。
まちの安全づくり事業 防災・安全 災害に強いまちづくりや身近な暮らしの安心づくり、公共施設の効率的運営と計画的更新等を推進し、安心・安全な生活環境の確保を目指します。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

お問い合わせ先

担当部署 市政企画部財政課
電話番号 0574-62-1111

企業版ふるさと納税の仕組み・税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。