岐阜県海津市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期海津市創生総合戦略計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 岐阜県海津市 ３ 地域再生計画の区域 岐阜県海津市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の総人口は 1995 年の 41,694 人をピークに減少に転じており、国勢調査結 果によれば 2015 年には 35,206 人となりました。本市の推計によれば、2040 年の 人口は 22,031 人となる見込みです。また、年齢３区分別の人口及び高齢化率を見 ると、1995 年には年少人口（０～14 歳）が 7,552 人、生産年齢人口（15～64）歳 が 27,759 人、老齢人口（65 歳以上）が 6,383 人、高齢化率が 15.3％であったも のが、2015 年では年少人口が 4,062 人、生産年齢人口が 20,894 人、老齢人口が 10,250 人となり、高齢化率も 29.1％まで上昇しました。 総人口が減少している要因として、社会減及び自然減が拡大傾向にあることが 上げられます。社会増減については、1995 年頃を境に転出者数が転入者数を上回 り、最近では年間の転出超過数は 200～300 人程度にまで増えてき2015 年 においては 329 人の社会減となっています。自然増減については、出生数が一貫 して減少傾向にある一方死亡数が増加傾向にあり、2005 年以降は死亡数が出生数 を超え、自然減少が拡大しつつあります。2015 年においては 245 人の自然減とな っています。 このまま人口減少が続くと、生活関連サービス（小売・飲食・娯楽・医療機関 等）の縮小により、生活に必要な商品やサービスを入手することが困難になる等、 日々の生活が不便になるおそれや、税収減による行政サービス水準の低下により、 生活の利便性が低下し、公共施設や道路、橋、上下水道といったインフラの統廃 1 合、老朽化問題が深刻になり、地域公共交通の撤退・縮小により、交通弱者等へ の影響が大きくなり、空き家、空き店舗、工場跡地、耕作放棄地の増加により、 景観の悪化、 治安の悪化、家屋の倒壊や火災発生といった防災上の問題が発生し、 地域の魅力の低下、地域コミュニティの機能低下により、住民組織の担い手が不 足し共助機能が低下し、地域の歴史や伝統文化の継承、祭り等が継続困難になる おそれもあり、消防団数の減少は地域の防災力を低下させ、児童数減により学校 を統廃合しなくてはいけなくなる等、様々な課題が生じます。 これらの課題に対応するため、人口の自然減に対しては、結婚から子育てにい たる幅広い支援や、子育て環境、教育環境の充実を進めます。また、社会減に対 する取り組みとしては、海津市の観光・文化資源を発掘し、新たな魅力を増やし ていくことや、県下トップクラスの観光資源を活用し、交流人口を増加します。 そして観光等を契機として、スポーツ振興や周辺自治体との連携、高校・大学と の連携により、多様な形態で本市に関わりを持っていただく関係人口の増加を目 指します。さらに、地域産業の振興、雇用の確保・創出、若者の就業支援等によ り、移住の候補地に選ばれるためのまちづくりを進めます。具体的な事業は、以 下の基本目標に基づいて実施します。 ・基本目標１ まちの魅力を向上し、人を呼び込む【交流人口の増加】 ・基本目標２ 多様なかたちで海津市に関わる【関係人口の増加】 ・基本目標３ 移住先として選ばれるまちに【移住人口の増加】 ・基本目標４ 定住者の満足度向上【定住促進】 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）（2026年度） る事業 の基本目標 ア 主要観光拠点入込客数 4,296千人4,817千人基本目標１ ふるさと応援寄附金の イ 626件 8,000件基本目標２ 寄附件数 ウ 転入者数 817人 1,150人基本目標３ 2 エ 人口の維持 33,462人30,600基本目標４ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期海津市創生総合戦略計画 ア まちの魅力を向上し、人を呼び込む【交流人口の増加】事業 イ 多様なかたちで海津市に関わる【関係人口の増加】事業 ウ 移住先として選ばれるまちに【移住人口の増加】事業 エ 定住者の満足度向上【定住促進】事業 ② 事業の内容 ア まちの魅力を向上し、人を呼び込む【交流人口の増加】事業 地域における観光資源・地域資源、歴史文化、また当市が誇る豊かな 自然環境をブラッシュアップし、観光客を増加します。また、まちの宝 物を発掘し、新しい魅力づくりに努めます。 【具体的な事業】 ・道の駅や温泉等、既存観光資源を充実させ市内周遊促観光の促進進 を図る既存観光施設の充実・活用事業 ・製造業を中心とする本市の産業について、産業観光としての可能性 を探り、企業と連携して観光資源化を図る産業観光の発掘事業 等 イ 多様なかたちで海津市に関わる【関係人口の増加】事業 スポーツフィッシング、ロードバイク等、多様な人々の余暇活動に最 適な環境・情報を提供することで、まちへの愛着心を育て、海津市ファ ンを獲得します。また、他自治体や高校・大学との連携を深め、観光・ 就業・地域振興・学業等様々な形でまちに関わる関係人口の増加を図り 3 ます。 【具体的な事業】 ・様々なスポーツイベントを開催し、関係人口を増やすシティプロモ ーション事業 ・高校生等の若者とまちづくりワークショップを開催し、地域活性化 に繋がるワークショップを開催する事業 等 ウ 移住先として選ばれるまちに【人口の増加】事業 企業誘致、就業・起業家支援等、移住先候補地としての支援事業に取 り組みます。また、快適な道路交通網を維持し、交通ネットワークにつ いては効率的に運用するほか、空き家バンク等を活用することで移住者 の受入れ環境を整えます。 【具体的な事業】 ・新規就農者等の施設整備等の負担を軽減する等円滑な就業を促進す る新規就農者支援事業 ・企業市内誘致のため、工場等を新設または増設する事業者に対して 奨励金を交付する工場等設置奨励・雇用促進奨励事業 ・観光、農業、防災、測量など幅広い産業等の振興を図るため、ド ローンを活用する事業 ・農業の効率化を図るため、ICT や AI などを活用したスマート農業の 導入を支援する事業 ・交通弱者や運転免許の自主返納の増加に対応するため、公共交通な どにスマートモビリティを活用する事業 ・市民の利便性向上及び行政側の事務負担やコストの軽減を図るため、 マイナンバーカードの活用及び取得を促進する事業 等 エ 定住者の満足度向上【定住促進】事業 地域コミュニティによる地域防災力の向上や見守りの強化、増加する 高齢者への対応等によって、すべての住民が安心して暮らせる地域づく りを進めます。また、少子化の抑制を図るため、結婚支援や子育て環境 の整備に取り組むことで人口の自然減や流出に歯止めをかけ、定住促進 につなげます。 4 【具体的な事業】 ・結婚や出産等で退職した女性の再就職を支援したり、男性も積極的 に育児休業を活用できる支援等、再雇用を支援する事業 ・コンサポ・ぎふ等と連携し、市民の婚活を応援することで、成婚率 の向上を目指す等婚活支援や子育て支援に関する事業 等 ※なお、詳細は第２期海津市創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 70,000 千円（2020 年度～2026 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度６月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方 針を決定します。検証後速やかに海津市ホームページ上で公表します。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2027 年 3 月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2027 年 3 月 31 日まで 5