第２期海津市創生総合戦略計画

1. この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

本市は1995年の総人口41,694人をピークに減少に転じ、2015年は35,206人となっています。市の推計では2040年に22,031人となる見込みで、人口減少・高齢化が進行しています。

年齢別人口の変化は以下のとおりです。

年次	年少人口（0～14歳）	生産年齢人口（15～64歳）	老齢人口（65歳以上）	高齢化率
1995年	7,552人	27,759人	6,383人	15.3％
2015年	4,062人	20,894人	10,250人	29.1％

人口減少の要因としては社会減（転出超過）と自然減（死亡数が出生数を上回る）の拡大があります。2015年の社会減は329人、自然減は245人となっています。

人口減少が続くと、生活関連サービスの縮小、税収減による行政サービス低下、インフラの老朽化・統廃合、地域公共交通の縮小、空き家・空き店舗の増加、地域コミュニティ機能の低下、消防団員減少など多様な課題が想定されます。

2. 具体的な施策（取組内容を箇条書きまたは表で整理）

第２期海津市創生総合戦略計画は、基本目標に沿って以下の施策群を実施します。各基本目標ごとの主な具体事業を示します。

ア まちの魅力を向上し、人を呼び込む【交流人口の増加】事業

• 既存観光資源（道の駅、温泉等）の充実・活用により市内周遊・観光の促進を図ります。
• 製造業等の産業を産業観光として活用するため、企業と連携して観光資源化を図る産業観光の発掘を行います。

イ 多様なかたちで海津市に関わる【関係人口の増加】事業

• スポーツフィッシング、ロードバイク等の余暇活動に適した環境・情報提供を行い、市ファンの獲得を図ります。
• 他自治体や高校・大学との連携を深め、観光・就業・学業など多様な形で関わる関係人口を増やします。
• 様々なスポーツイベントによるシティプロモーション事業を実施します。
• 高校生等を対象としたまちづくりワークショップ等、若者の参画を促す事業を行います。

ウ 移住先として選ばれるまちに【移住人口の増加】事業

• 新規就農者支援（施設整備等の負担軽減）による就業促進を行います。
• 工場等を新設・増設する事業者に対する奨励金交付など、企業の市内誘致を推進します。
• ドローンの活用やICT・AIを活用したスマート農業導入支援など、幅広い産業振興を図ります。
• スマートモビリティ等を活用した公共交通施策により交通弱者支援を行います。
• マイナンバーカードの活用促進により市民利便性向上と行政の効率化を図ります。

エ 定住者の満足度向上【定住促進】事業

• 地域防災力向上や見守り強化、高齢者対応等により安心して暮らせる地域づくりを進めます。
• 結婚支援、子育て環境の整備、再就職支援（出産等で退職した女性の再雇用支援等）を実施します。
• 婚活支援や子育て支援等により少子化抑制と定住促進につなげます（外部連携例：コンサポ・ぎふ等）。

事業実施期間は認定日から2027年3月31日までで、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例措置などを活用します。寄附の目安額は70,000千円（2020年度～2026年度累計）です。事業評価は毎年度外部有識者による効果検証（PDCA）を行い公表します。

3. 数値目標・KPI（この事業に関連するKPIがあれば表で整理）

計画開始時点の現状値と、2026年度の目標値（地方版総合戦略の基本目標に該当）を示します。

KPI（指標）	現状値（計画開始時点）	目標値（2026年度）	関連基本目標
主要観光拠点入込客数	4,296千人	4,817千人	基本目標１（交流人口の増加）
ふるさと応援寄附件数	626件	8,000件	基本目標２（関係人口の増加）
転入者数	817人	1,150人	基本目標３（移住人口の増加）
人口の維持（総人口）	33,462人	30,600人	基本目標４（定住促進）

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。