第２期元気であんきな誇りの持てるふるさと飛騨市づくり推進計画

この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

飛騨市は戦後以降人口が減少しており、1955年のピーク50,483人から2020年には22,538人まで減少しています。将来推計では2050年に総人口が11,268人と予測されており、全年齢帯での減少が見込まれます。

年齢別では、生産年齢人口（15～64歳）が2020年の11,032人から2050年には4,429人に減少、老年人口（65歳以上）は2020年の9,102人から2050年に5,996人、年少人口（0～14歳）は2020年の2,393人から2050年に843人と、それぞれ大幅に減少する見込みです。

自然動態では出生数が2000年の255人から2022年の105人に減少する一方、2022年の死亡数は422人であり、自然増減は▲317人の自然減となっています。社会動態では2023年の転出者が692人、転入者が623人で社会減が▲69人となっており、若年層の転出を中心とした社会減傾向が続いています。

これらの人口減少・少子高齢化により、担い手不足、地域産業の衰退、地域コミュニティの縮小等が懸念されており、これらへの対応が最重要課題となっています。

具体的な施策（取組内容を箇条書きまたは表で整理）

本事業は「第２期元気であんきな誇りの持てるふるさと飛騨市づくり事業」として、以下の三つの柱で施策を実施します。

ア 元気な飛騨市づくり－しごとを守る事業（働き手確保・産業振興等）

• 全ての産業における人手不足対策の推進です。
• 外国人材確保の推進です。
• 誰もが働きやすい環境整備の推進です。
• 事業者等の情報発信力強化の推進です。
• 効率的で持続可能な事業経営の推進です。
• 新技術の導入と市の業務の外部委託による省力化の推進です。
• 新たな販路開拓、DXや革新技術の活用による経営拡大の推進です。
• 起業者の育成と受入環境整備、地域から仕事を供給する体制整備の推進です。
• 広葉樹や薬草、地元食材を活用した産業・まちづくり及び販路拡大の推進です。
• 観光や農林畜産業の高付加価値化、関係人口の深化、他自治体・大学等との連携推進です。

イ あんきな飛騨市づくり－まちをつくる事業（支援体制・地域共助等）

• 必要な医療・介護を受けられる持続可能な体制づくりと診療体制の確保維持です。
• 高齢者の生活支援と見守り体制強化、終活支援体制強化による遺族等支援の推進です。
• 障がいのある方の生活環境充実と雇用拡大の推進です。
• 弱い立場の方や暮らしに困難を抱える方への支援拡大です。
• 持続可能なコミュニティ体制整備、地域防災力強化の推進です。
• 子育て環境充実、産前産後支援体制強化、子育て負担軽減の推進です。
• 平和文化や共生を育む環境づくり、犯罪・事故のないまちづくりの推進です。

ウ 誇りの持てる飛騨市づくり－ひとを伸ばす事業（教育・文化・資源継承等）

• 課題解決型人材育成や「飛騨市学園構想」を含む教育の実践と環境整備の推進です。
• 地域クラブ活動や学校外での活動支援、生涯学びの環境整備の推進です。
• 趣味や文化芸術に触れる環境整備、まちづくりを担う人材の発掘・育成の推進です。
• 地域資源・歴史資源の掘り起こしと磨き上げ、文化資源継承の推進です。
• ごみの減量化、脱炭素化及び自然・水資源保全の推進です。

数値目標・KPI（この事業に関連するKPI）

事業の重要業績評価指標（KPI）は以下の通りです。現状値は計画開始時点、目標値は2029年度目標です。

指標	現状値（計画開始時点）	目標値（2029年度）	関連基本目標
仕事や生活の中でやりがいを感じている人の割合	42.30%	47.30%	基本目標１
納税義務者一人当たり所得（市税）	2,861千円	3,000千円	—
移住者数	566人	500人	—
今後も飛騨市に住み続けたいと思う人の割合	64.7％	70.0％	—
65歳以上の要介護認定者に占める要介護2以上の方の割合	45.7％	47.9％	基本目標２
保育園待機児童数	0人	0人	—
消防団員数	778人	680人	—
現在住んでいる地域に愛着がある人の割合	51.50％	56.50％	—
市民のまちづくり活動団体数	86団体	80団体	基本目標３
一人一日当たりの生活系ごみ排出量	684g	672g	—

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。