岐阜県羽島市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期羽島市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 岐阜県羽島市 ３ 地域再生計画の区域 岐阜県羽島市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は国勢調査によると、2015（平成 27）年の 67,337 人をピークに減少 傾向となり、2020（令和 2）年には 65,649 人まで落ち込んでいる。 住民基本台帳(外国人含む)による本市の人口は、2023（令和 5）年 10 月 1 日現 在で 66,753 人となっており、国立社会保障・人口問題研究所の人口推計に基づい た市の推計では、2044（令和 26）年に 57,091 人まで減少すると見込まれる。 年齢３区分別の人口構成は、少子化・高齢化が一層進んでいる。年少人口（０～ 14 歳）は 1980（昭和 55）年の 14,483 人となって以降減少しており、2023（令和 5）年には 8,113 人になった。生産年齢人口も 1995（平成 7）年の 45,205 人をピ ークに減少傾向にあり、2023（令和 5）年には 39,797 人となっている。一方、老 年人口（65 歳以上）は一貫して増加しており、1980（昭和 55）年の 4,840 人から 2023（令和 5）年には 18,843 人になっている。2044（令和 26）年には、15 歳未満 人口の構成割合が 10.0％、65 歳以上人口の構成割合が 37.5％となると見込まれ る。 自然動態について、出生数と死亡数の差である自然増減は、従来、出生数が死 亡数を上回る「自然増」が続いていたが、出生数の減少と死亡数の増加が進み、 2011（平成23）年には、死亡数（617人）が出生数（561人）を上回る「自然減」 に転じ、▲56人となり、2022（令和4）年には▲391人の自然減となっている。 社会動態について、転入数と転出数の差である社会増減は、年により変動はあ 1 るものの、2016（平成28）年以降、社会減（転出超過）が続いていたが、2020 （令和2）年より再び社会増（転入超過）に転じており、2022（令和4）年には 118人の社会増（転入者数1,898人、転出者数1,780人）となっている。しかしな がら、15歳から29歳までの若年層においては▲171人の転出超過状態にあり、学 業上・職業上の理由による転出が多くを占めている。 こうした傾向が続けば、老年人口の増加による社会保障費の増加とそれによっ て生じる生産年齢人口への負担増、空き地や空き家の放置に伴う生活環境の悪 化、担い手不足による地域経済や地場産業の衰退、税収減に伴う市財政の悪化や それによって生じうる公共サービスの低下等が懸念される。 これらの課題に対応するため、子育て・教育環境の充実や企業誘致による雇用 の受け皿の整備を図る等、子育て世帯が安心して暮らせるまちづくりを進めてい く。 また、高齢者がいつまでも健康で元気に過ごし、社会で活躍することができる よう健康寿命の延伸や健康格差の縮小を図る。 更に、人手不足に伴い様々な市民生活の場面において安定したサービスの提供 が困難になることが懸念されるため、急速に進展するデジタル技術を活用して利 便性の向上や効率化を進めていく。 上記に加え、「羽島市みらい共創プラン（羽島市第七次総合計画）」及び本計画 に沿って、市民や企業、団体等多様な主体との共同や、他自治体との効率的な連 携により、多様化・複雑化する課題に的確に対応し、誰もが住み良いまちを目指 す。 なお、具体的な事業は、本計画期間中、以下の基本目標に基づいて実施する。 ・基本目標１ ともに支える 健やかに暮らせるまちづくり ・基本目標２ ともに拓く 学び育むまちづくり ・基本目標３ ともに創る 活力・にぎわいのあるまちづくり ・基本目標４ ともに助け合う 安全・安心なまちづくり ・基本目標５ ともに築く 便利で快適なまちづくり ・基本目標６ 持続可能なまちづくりを支える 2 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2028年度） る事業 の基本目標 自殺死亡率 11.9 9.4 認知症サポーター数 3,351人 3,590人 友愛訪問の訪問世帯 783世帯 882世帯 数（年間） 成年後見支援センタ 52 件 65 件 ーの相談件数（年間） 65歳以上の要介護・要 支援認定を受けてい 18.0% 19.4% る人の割合 介護予防普及啓発事 業による延啓発人数（ 15,177人 15,700人 年間） ア 通いの場の運営団体 基本目標１ 11団体 12団体 数 障害福祉サービス利 961人 1,101人 用者数（年間） 発達支援センターの 相談支援を利用した 862件 882件 件数（年間） 障害者相談支援事業 1,776人1,841人・ 所の実利用者数・延相 ・5,775件 5,855件 談件数（年間） 国民健康保険税収納 93.04％ 94.29％ 率 介護保険料収納率 98.48％ 98.53％ 3 生活困窮者等の就労 による収入増加件数（ ８件 12件 年間） 健幸ポイント応募人 112人 500人 数（年間） 国民健康保険におけ るメタボリックシン 26.0％ 24.5％ ドローム該当者割合 がん検診受診率 6.3％ 7.3％ 特定健康診査受診率 38.4％ 57.5％ 市民病院経常収支比 87.0％100％以上 率 紹介患者数・逆紹介患 5,747人6,200人・ 者数（年間） ・6,015人 6,400人 乳幼児健康診査受診 99.0％ 99.0％ 率 低年齢児の待機児童 ０人 ０人 数 就学前教育・保育施設 整備交付金を活用し ０箇所 ３箇所 た保育所等の箇所数 イ こども家庭センター（ 基本目標２ 子育て相談センター 42件 90件 羽っぴぃ）への相談 件数（年間） 国語、算数（数学）の 授業の内容がよく分 79.9％ 83.0％ かると感じている児 童生徒の割合 4 英語の授業中に積極 的に英語でコミュニ － 82.0% ケーションを図る生 徒の割合 全国体力・運動能力等 調査において、市内平 均値が県平均値を同 23.8％ 50.0％ 等か上回る項目の割 合 教師が分かるまで教 えてくれると感じて 89.4％ 91.0％ いる児童生徒の割合 保護者、地域の方が参 加した西部幼稚園、各 学校のコミュニティ・ - ８事業 スクールの平均事業 数（年間） 放課後子ども教室で の活動に満足してい 85.4％ 92.0％ る参加児童の割合 児童生徒の問題行動 159件 140件 件数（年間） 地域や社会をよくす るために何かしてみ 72.3％ 77.3％ たいと思う児童生徒 の割合 はしまシティカレッ 10人 26人 ジ認定講師数 市民一人当たりの図 5.16冊 5.16冊 5 書館資料貸出数（年間 ） 図書館への来館者数（ 136,344150,000人 年間） 伝統文化の継承に係 24団体 24団体 る団体数（年間） 芸術・文化に触れる機 会を提供した回数（年 64回 65回 間） 総合型地域スポーツ クラブに加入してい 1,580人 1,950人 る人数 成人の１週間の運動・ スポーツ実施回数が1 － 65.0％ 回以上の人の割合 パラスポーツイベン トに参加した人数（年 － 900人 間） トップアスリート及 び全国トップレベル のスポーツ指導者に 298人 325人 よる教室に参加した 人数（年間） 市有スポーツ施設の 61.5％ 85.0％ トイレの洋式化率 認定農業者数 37経営体 42経営体 農地集積率 42.9％ 68.0％ ウ 基本目標３ スマート農業技術導 11経営体 16経営体 入経営体数 6 市特産品目数（農作物 ８品目 10品目 ） ほ場整備に取り組む ０集落 １集落 農業集落数 創業支援等事業計画 による創業者数（年間 28人 30人 ） 従業員一人当たりの 975 万円1,072万円 製造品付加価値額 ぎふ若者定着奨学金 返還支援制度を利用 して地元企業に就職 － ２人 した若者の人数（年間 ） 子育て支援企業認証 14社 23社 数 岐阜羽島インター南 部地区における立地 ７社 10社 企業数 観光イベントにおけ 284,100290,000人 る入込客数（年間） 美濃菊栽培団体数（年 17団体 22団体 間） 国際交流協会実施講 470人 520人 座の参加者数（年間） 自主防災組織活動率 87.6％ 90.0％ エ 市地域防災計画への 基本目標４ ３計画 ５計画 地区防災計画登載数 7 災害時応援協定等の 85件 90件 締結件数 水防団員の充足率 98.7％ 100％ 消防団員の充足率 90.9％ 100％ バイスタンダーによ 52.7％ 60.0％ る応急手当実施率 交通事故死傷者数（年 135 人 135 人 間） 刑法犯認知件数（年間 ） 502 件 463 件 公共施設におけるLED 46.7％ 100％ 導入率 環境に関する出前講 座等の開催回数（年間 ８回 10 回 ） 桑原川のBODの年間観 測データの75％値（生 ５mg/L 以 下 ５mg/L 以下 物化学的酸素要求量） A 地域：5A 地域：55 デシベル以 デシベル以 下 下 B 地域：5B 地域：55 一般環境騒音測定値 デシベル以 デシベル以 下 下 C 地域：6C 地域：60 デシベル以 デシベル以 下 下 空き家の個別相談件 ８件 16 件 数（年間） 市民一人1日当たりの 396ｇ 388ｇ 8 家庭系ごみ排出量 ごみのリサイクル率 16.6％ 18％ 生活排水処理率 75.0％ 81.5％ 都市計画道路の整備 69.2％ 76.7％ 率 橋梁の健全性診断区 分Ⅲ(早期措置段階) 0.56％ ０％ 及びⅣ(緊急措置段階 )の割合 コミュニティバスの 90,20999,000 人 利用者数（年間） 市民一人当たりの都 7.74㎡ 10㎡ 市公園面積 公園美化管理活動報 オ 奨金による活動団体 22団体 25団体基本目標５ 数 都市公園における民 間事業者のイベント － ３回 等開催数（年間） 基幹管路の耐震化適 51.6％ 60.0％ 合率（水道） 下水道供用開始区域 70.8％ 79.7％ 面積割合 給水戸数 25,78726,300戸 水洗化人口 25,63629,100人 経費回収率（下水道） 100％ 100％ 企業等との連携協定 ８件 10件 カ 数（年間） 基本目標６ 他自治体との広域連 80件 88件 9 携事務・事業数 アダプトプログラム 17件 27件 登録数 市民活動団体登録数 15団体 30団体 公開するオープンデ 24件 39件 ータ数 市役所全体における 二酸化炭素排出量削 6.2％ 38.0％ 減率（2015（平成27） 年度比） 人権を考える会参加 者の人権に係る関心・ 96.9％ 97.0％ 理解の深まり度合い 審議会等委員への女 31.7％ 35.0％ 性の登用率 年間純移動数（転入者 163人 245人 数－転出者数） ふるさと納税（元気な 羽島応援寄附金）の寄 2.37億円 ５億円 附金額（年間） 市公式YouTubeチャン ネルの総再生時間（年 661.3時間1,100時間 間） 市公式LINEの登録者 9,177人11,500人 数 広報アンケートにお いて広報はしまを毎 66.5％ 70.0％ 月読んでいると回答 した割合 10 各種行政手続きのオ 20.3％ 75.0％ ンライン化割合 各種証明書のコンビ 28.9％ 45.0％ ニ交付割合 標準財政規模に対す る財政調整基金残高 23.010.0％以上 の比率 将来負担比率 － 35.0％以内 定員管理適正化計画 に基づく職員の充足 100.3％ 100％ 率 職員の研修受講率 220.9％ 250％ 市役所管理職に占め 21.3％ 25.0％ る女性職員の割合 市役所男性職員によ る育児休業の取得割 50.0％ 85.0％ 合 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２とおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期羽島市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア ともに支える 健やかに暮らせるまちづくり事業 イ ともに拓く 学び育むまちづくり事業 ウ ともに創る 活力・にぎわいのあるまちづくり事業 11 エ ともに助け合う 安全・安心なまちづくり事業 オ ともに築く 便利で快適なまちまちづくり事業 カ 持続可能なまちづくりを支える事業 ② 事業の内容 ア ともに支える 健やかに暮らせるまちづくり事業 誰も取り残されない持続可能な社会の形成に向けて、生涯にわたって 住み慣れた地域で暮らすことができるよう、福祉サービスの充実を図る とともに、相互に支え合い、尊重し合う地域共生社会の実現に向けた取 組を進める。 また、地域医療を確保するとともに、保険制度の適正な運営を進め、 市民の心身の健康保持・増進を図る。 【具体的な事業】 ・虐待・DV・自殺防止対策の推進 ・高齢者の介護予防・重度化予防の推進 ・生活習慣病の予防 等 イ ともに拓く 学び育むまちづくり事業 未来を担うこどもたちが誰一人取り残されないよう、子育て支援の充 実を図るとともに、家庭、地域、学校、企業等が連携しながら、確かな 学力の定着や豊かな心と創造性を育む教育を推進する。 また、市民の主体的な学習や活動を促し、その成果を地域社会に活か すことができる生涯学習・生涯スポーツ社会を目指す。 【具体的な事業】 ・保育園・認定こども園等の改修整備の推進 ・ＩＣＴを生かした個別最適な学び ・部活動の地域移行 等 ウ ともに創る 活力・にぎわいのあるまちづくり事業 少子化・高齢化による労働力不足や国内市場の縮小といった課題に直 面する中、デジタル技術の活用により、生産性や付加価値の向上を図る とともに、社会情勢の変化に対応した人材の育成・確保等を支援する。 また、立地特性を活かした企業誘致を進めるとともに、本市の歴史や 12 文化等の資源を活かした交流の推進により、活力・にぎわいの創出を図 る。 さらに、互いの文化や多様な価値観等を認め合う多文化共生の地域づ くりを推進する。 【具体的な事業】 ・認定農業者育成事業 ・創業支援事業 ・若者の定着支援 等 エ ともに助け合う 安全・安心なまちづくり事業 市民が穏やかな生活を送ることができるよう、市民等との協働による 防災・減災対策や交通安全・地域防犯対策により安全・安心なまちづく りを進める。 また、廃棄物の適正かつ安定的な処理を進めるとともに、自然との共 生により、環境にやさしいまちを目指す。 【具体的な事業】 ・自主防災事業 ・消防庁舎や消防緊急指令施設の計画的な整備 ・次期ごみ処理施設整備事業の推進 等 オ ともに築く 便利で快適なまちまちづくり事業 便利で快適な居住環境を形成するため、効果的な道路網や上下水道等 の都市基盤の整備、景観の保全を推進するとともに、公共交通の確保、 利用促進を図る。 また、社会資本を安全に使用し続けるために、社会資本の老朽化対策 を計画的に進めていく。 【具体的な事業】 ・適切な都市機能の配置 ・管路整備事業 等 カ 持続可能なまちづくりを支える事業 取組を効果的に推進するための共通の考え方である「持続可能なまち づくりを支える考え方」に基づき誰もが住み良いまちづくりを進めてい 13 く。 【具体的な事業】 ・まちづくりへの参画の促進 ・情報通信技術等の導入・利活用の推進 ・ゼロカーボンシティ達成に向けた市民等への意識啓発 等 ※なお、詳細は「羽島市第七次総合計画第１期実施計画」のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 5,560,000 千円（2025 年度～2028 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度９月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針 を決定する。検証後速やかに本市公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2029 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2029 年３月 31 日まで 14