岐阜県下呂市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第３期下呂市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 岐阜県下呂市 ３ 地域再生計画の区域 岐阜県下呂市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市は、岐阜県の中東部に位置し、市の中央を流れる飛騨川と、その支流の馬 瀬川に沿って旧５町村が点在している。市の総面積のうち、山林が約９割を占め、 御嶽山をはじめ河川の両側には山並みが迫り、飛騨木曽川国定公園や県立自然公 園なども位置する自然豊かな地域である。 本市の人口は、昭和 35 年の 48,314 人から一貫して減少傾向が続いており、令 和６年 12 月末時点でおよそ４割減少し、28,906 人となった。国立社会保障・人 口問題研究所の推計によると、増加してきた老年人口も今後は減少に転じること で更に人口減少が進み、令和 12 年には 24,243 人、令和 22 年には 19,316 人とな る見込みである。 年齢階層別では、合併直後の平成 17 年と令和２年を比較すると、年少人口は 5,213 人から 3,246 人に、生産年齢人口は 21,809 人から 14,670 人にそれぞれ減 少している反面、老年人口は 11,469 人から 12,298 人に増加している。年齢階層 割合を比較すると、同期間において、年少人口は 13.5％から 10.7％、生産年齢人 口は 56.7％から 48.2％にそれぞれ減少し、老年人口は 29.8％から 40.4％に増加 している。 自然動態をみると、平成６年は出生数 399 人、死亡数 393 人で自然増であった が、それ以降は自然減が続いており、令和５年には出生数 108 人、死亡数 593 人 で 485 人の自然減となっている。また、合計特殊出生率は令和４年には 1.27 とな 1 っており、県平均値の 1.30 を下回り、人口置換水準である 2.07 とは大きな開き がある。 社会動態をみると、平成２年以降では、平成 12 年を除き、すべての年で転出超 過（社会減）となっている。平成 18 年には転入数 988 人、転出数 1,402 人で、 414 人の社会減となっているのをピークに、近年は 100～200 人台の社会減で推移 している。令和５年は転入数 915 人、転出数 1,060 人で、145 人の社会減となっ ている。 こうした人口の変化が進むと、労働力人口の減少による地域経済の低迷、高齢 化の進展による社会保障費等の負担増加、社会サービスの低下など様々な影響が 懸念される。 避けて通ることのできない人口減少を和らげ、 持続可能な地域を構築するため、 「人口減少対策」、「まちづくり」、「行財政改革」の３つの重点プロジェクト から次の事項を基本目標に掲げ、デジタルの力を活用した社会課題解決・魅力向 上を図るという新たな視点を踏まえて推進することとする。 ・基本目標１ 心豊かで健康に暮らせるまち ・基本目標２ 自然環境を守るまち ・基本目標３ 人と文化を育むまち ・基本目標４ みんなで地域づくりに取り組むまち ・基本目標５ 安心安全に暮らせるまち ・基本目標６ 暮らしを支える生活基盤が整ったまち ・基本目標７ 行財政運営が市民に信頼されるまち ・基本目標８ 賑わいを生む産業が盛んなまち 【数値目標】 達成に寄与 ５－２の 現状値 目標値 する地方版 ①に掲げ ＫＰＩ 計開時） 令10） 総合戦略の る事業 基本目標 ア 若い世代を増やす 基本目標１ 41.1% 44.9% イ （高齢化率） 基本目標２ 2 ウ 転入・転出の差を無くす 基本目標３ ▲145人 ▲109人 エ （社会増減数） 基本目標４ オ 子どもの数を増やす 基本目標５ 1.27 1.72 カ （合計特殊出生率） 基本目標６ キ 下呂市に住み続けたいと感じ 基本目標７ 70.5% 72.5% ク る市民の割合 基本目標８ 今の暮らしが幸せだと感じる 53.6% 57.6% 市民の割合 まちの借金を減らす 11.0% 11.9% （実質公債費比率） まちの適正規模にあった公共施設数 283,183㎡ 24.3％減 にする （公共建築物の削減率） 健康寿命 男性：80.6歳 男性：81.4歳 （平均自立期間：要介護２以上となっ女性：85.6歳 女性：86.4歳 下呂市健康増進推進事業所の 13事業所 20事業所 数 身近にかかりつけ医がいる市 74.1% 76.0% 民の割合 近所の助け合いや地域のつな 74.1% 78.1% がりがある市民の割合 ア 地域活動に参加している市民 基本目標１ 62.7% 67.0% の割合 要介護認定者のうち重度者（要 33.8% 32.0% 介護３以上）の割合 ボランティアによる ２団体 ４団体 移動支援団体数 介護ロボット導入事業所数 （省力化・機械化促進事業補助 ２件 ５件 申請件数） 3 障がい福祉サービス利用者数（ 支給決定者）のうち、在宅サー 65.9% 75.0% ビス利用者数の割合 基幹相談支援センター相談数 210件 250件 よび関係機関との調整数 成年後見支援センター相談数 174件 180件 および関係機関との調整数 「下呂市こども家庭センター」 － 80.0% を知っている市民の割合 児童虐待等防止教室を行った － 市内小中学全校 小中学校数 こども園で良質な保育・教育サ ービスが提供されていると感 74.5% 90.0% じる保護者の割合 子育て環境や子育て支援に対 して満足している保護者の割 39.5% 80.0% 合 特定健診受診率 51.1% 60.0% ぎふ・すこやか健診受診率 32.3% 35.0% 介護保険事業所運営指導 12件 12件維持 実施件数 不法投棄処理件数 ９件 ７件 温室効果ガス排出量 6.5千トン 2.7千トン （森林吸収分控除後） イ 埋め立て処分量 基本目標２ 1,086ｔ 966ｔ （最終処分場の延命化） 資源化率（ごみ発生量の内、資 10.7% 12.8% 源として利用された量の割合） ウ ボランティア活動に参加した － 小学：380人 基本目標３ 4 児童生徒数の延べ人数 中学：1,200人 「授業で学ぶことが楽しい」「 授業が分かりやすい」と回答す 小学：7校 小学：全校 る児童生徒の割合が、いずれも 中学：2校 中学：全校 90％を超える学校数 「将来の夢や目標を持ってい 小学６年生：67.0小学６年生：80.0％ 中学３年生：42.2中学３年生：50.6％ る」と回答した児童生徒の割合 「自分には、よいところがある 小学６年生：44.5小学６年生：53.4％ 」と回答した児童生徒の割合 中学３年生：54.2中学３年生：65.0％ １年の間に生涯学習をしたこ － 50.0% とがある市民の割合 地域学校協働活動の年間事業 56事業 60事業 数 下呂市の歴史・文化が継承され － 50.0% ていると感じる市民の割合 下呂ふるさと歴史記念館の入 15,654人 16,000人 館者数 週１回以上スポーツ（ウォーキ ング、体操など気軽に体を動か 37.9% 39.3% すことを含む）を行っている市 民の割合 高地トレーニングを活用した 市民向け健康づくり体験への 10人 100人 参加者数 地域運営組織（まちづくり協議 0.0% 26.7% 会）の設置割合 エ 地域日本語教室ボランティア 基本目標４ 37人 40人 の人数（サポーター） 日本語交流サロンや交流イベ 68人 80人 5 ント等に参加する外国籍市民 の人数 国籍や性別、性的指向その他の 違いに関わらず人権が尊重さ － 40.0% れていると感じる市民の割合 市の支援制度を受けて移住し 48人 80人 た者の人数 旧学校区の指定避難所充足数 15か所 15か所維持 防災士取得者数（累計） 278人 320人 企業防災（火災・震災）講習の － 70.0% 実施（防火対象物実施率） 消防施設の機能向上かつ効率 59詰所 57詰所 的な配備（消防団詰所の統合） 一般住宅における住宅用火災 警報器の条例適合率（寝室等へ 44.0% 60.0% オ の設置率） 基本目標５ より高度な処置が可能な救急 73.8% 85.0% 救命士の救急車搭乗率 生産年齢人口に占める応急手 8.6% 12.6% 当講習の年間受講者の割合 年間人身事故件数 30件 26.7％減 （対現状比） 年間刑法犯認知件数 69件 18.3％減 （対現状比） 主要施設を結ぶ幹線道路が安 全に利用できると感じる市民 － 20.0% カ の割合 基本目標６ 木造住宅の耐震化率 76.0% 95.0% 適正な市営住宅ストックの管 617戸 610戸 6 理数 空き家・空き店舗の活用数 － ５件 重要給水拠点までの管路耐震 0.0% 15.0% 化 有収率 63.3% 65.0% 合併処理浄化槽への転換事業 実施処理区数累計（対象：８処 １処理区 ８処理区 理区） 下水道つなぎ込み率 85.0% 90.0% 公共交通の人口カバー率 82.0% 100% 公園を活用したイベント等の 15回 20回 実施回数 職員が受講した研修の年間平 1.22回 1.4回 均回数 公共建築物累計面積 283,183㎡ 214,409㎡ （施設総量の縮減） 実質公債費比率 11.0% 11.9% 市債残高 220億円 177億円 市税（現年課税分）の収納率 99.4% 99.5% キ ふるさと納税寄附額 10億2,042万円 12億円 基本目標７ 企業版ふるさと納税寄附額 960万円 2,400万円 デジタル生活に関する市民満 2.5 2.8 足度（５段階評価の平均値） 市の行政情報がわかりやすく 伝えられていると感じる市民 61.9% 70.0% の割合 下呂市メールの登録者数 8,027人 10,000人 農地面積 820ha 800ha ク 基本目標８ 認定農業者・認定新規就農者数 96人 87人 7 集積面積 356ha 400ha 遊漁者数 16,000人 15,000人 養殖業者数 ７社 ７社 維持 下呂市内の間伐面積（年間） 790ha 1,000ha 森林技術者の人数 66人 92人 「下呂の森が育んだ木の家推 進事業補助金」を利用した新築 78戸 72戸 ・増改築件数 市内年間宿泊者数 1,009,634人1,300,000人 下呂温泉外国人観光客宿泊者 89,025人 135,000人 数 宿泊消費額 109.9億円 120億円 市内各地における観光の取組 がうまく活用されていると感 37.0% 50.0% じる市民の割合 年間就職率 48.5% 60.0% 市内事業所数 2,060事業所2,060事業所維持 製造品出荷額 403億1,035618億9,889万円 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第３期下呂市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 心豊かで健康に暮らせるまち事業 8 イ 自然環境を守るまち事業 ウ 人と文化を育むまち事業 エ みんなで地域づくりに取り組むまち事業 オ 安心安全に暮らせるまち事業 カ 暮らしを支える生活基盤が整ったまち事業 キ 行財政運営が市民に信頼されるまち事業 ク 賑わいを生む産業が盛んなまち事業 ② 事業の内容 ア 心豊かで健康に暮らせるまち事業 誰もが健康で安心して暮らせるよう医療・福祉の充実や地域での支え 合い、高齢者や子育て世代への支援等を通じて、心身ともに健やかにい きいきと過ごせるまちを目指す事業 【具体的な事業】 ・個人の健康と生活習慣の改善、社会や世代に応じた健康づくりの推進 ・医療提供体制の見直し、医師・看護師等の確保、地域医療を守り育てる 活動の推進 ・地域で安心して暮らせるための相談機能の充実、住みやすい環境づくり の推進、地域で支え合うネットワークの構築 ・介護予防・健康づくりと社会参加の促進、認知症施策の推進、在宅生活 への支援体制構築、介護保険外での生活支援、介護人材の育成・確保 ・日常生活を支える福祉の充実、社会参加を進める支援の充実、安心して 暮らせる社会環境づくり、保健・医療と福祉の連携 ・「子ども家庭センター」の周知と機能の充実、ＤＶや児童虐待、ヤング ケアラーについての意識啓発 ・保育施設及び放課後児童クラブの規模の見直し、保育士の確保、「通わ せたくなるこども園」を目指した保育・教育内容の検討、こどもや子育 て世帯の意見を反映したサービスの提供 ・保健事業の推進（手続きのＤＸ化・啓発活動）、介護予防事業・生活支 援事業の推進 等 9 イ 自然環境を守るまち事業 豊かな自然や水質、良好な生活環境を保全し、公害防止やゼロカーボ ンシティの推進を図るほか、ごみ処理施設の管理運営や資源化を進め、 循環型社会の形成を目指す事業 【具体的な事業】 ・自然環境・水質の保全、公害の防止や環境美化保全、下呂市ゼロカー ボンシティ宣言と啓発、再生可能エネルギー導入の促進、ＣＯ２森林 吸収量の維持・増加 ・ごみ処理施設の適正かつ効率的な管理運営、し尿処理施設の適正管理 運営のための民間活力導入、新たなごみ処理施設の整備、廃プラスチ ック類の資源化、生ごみの減量化・資源化 等 ウ 人と文化を育むまち事業 教育、生涯学習、地域の子育て支援を進め、ふるさとを誇る人の育成 のほか、歴史・文化の継承・活用、誰もが親しめるスポーツ環境を整備 し、心豊かで活力ある地域社会を育む事業 【具体的な事業】 ・地域と合わせて創るふるさと教育「下呂学」の推進、課題解決に向か って児童生徒が追究し続け、思考を深める授業づくり、グローバルに 活躍できる人づくり、一人ひとりが輝ける学校生活と家庭生活づくり、 教育環境の整備 ・生涯学習の推進、地域を担う人づくり、青少年の健全育成、家庭教育 支援 ・地域の歴史・文化をつなぐ、文化財を守る・みいだす・活かす、文化・ 芸術に親しむ ・市民にスポーツ参加を促す仕組みづくり、誰もがいつでもスポーツが 楽しめる場所と機会づくり、子どものスポーツの仕組みづくり、スポ ーツ施設の区分と中核施設の長寿命化及び競技環境の向上 ・高地トレーニング環境の維持整備、高地トレーニングエリアの魅力向 上・活用、高地トレーニングの医・科学研究 等 10 エ みんなで地域づくりに取り組むまち事業 地域運営組織の設置や市民活動支援を通じ、支え合いの地域づくりを 進めるほか、国籍や多様性を認め合い、誰もが快適に生き生きと暮らせ る環境を整備し、移住・定住促進や関係人口創出を図る事業 【具体的な事業】 ・地域運営組織の設置、地域コミュニティ・自治会の支援、市民活動を 支援する仕組み整備 ・支援体制づくり、外国籍市民の生活支援、多文化共生連携会議等の開 催、相互交流、理解の促進 ・下呂市多様性尊重（ダイバーシティ）宣言と啓発、市役所各部署にお ける LGBTQ に関する取組、女性活躍の推進 ・移住の促進、Ｕターンの促進、地域おこし協力隊の配置、関係人口の 創出 等 オ 安心安全に暮らせるまち事業 地域防災力と消防体制を強化し、災害に強いまちをつくる。住民参加 で被害を最小限にとどめ、救急体制の充実、交通安全・地域防犯活動へ の支援を通じて、誰もが安心して安全に暮らせる環境を整備する事業 【具体的な事業】 ・地域防災対策の単位見直し、防災士の活動強化、消防団との連携、安 心して過ごせるまち、災害には「オールげろ」で ・地域を守り続けられる組織の強化、消防施設の効率的な配備、将来を 見据えた消防組織の維持、被害を最小限にとどめる防火対策の強化 ・救急救命士の適正配置、救急救命処置の啓発、医療機関との連携 ・交通安全、防犯活動に取り組む団体への活動支援、子どもや高齢者等 の交通弱者を守る、地域による防犯活動の強化 等 カ 暮らしを支える生活基盤が整ったまち事業 11 安全で利用しやすい道路網や居住環境、上下水道、交通体系、公園等 の整備・維持により、賑わい創出や空き家対策、交通空白地域解消に取 り組み、快適で安心な暮らしを支える生活基盤を整える事業 【具体的な事業】 ・道路新設改良の整備、道路施設の維持修繕、交通安全対策の推進、道 路インフラの整備促進、道路網の整備・強化 ・豊かな住生活を支える住宅・居住環境の整備、住宅要配慮者に対する 住宅セ－フティネットの構築、空き家の管理・活用と処分がしやすい 仕組みの構築 ・立地適正化計画の策定、都市再生事業の実施による公共施設整備、都 市再生に係る協定制度を活用したまちづくり、景観意識の啓発活動、 景観まちづくり事業の実施 ・施設維持管理の強化と耐震化の推進、水道料金・下水道使用料金改定、 合併処理浄化槽転換事業の推進、安定した水の確保と河川の水質保全 ・交通空白地域の解消、移動困難者の解消、人手不足等に対応した新た な交通の仕組みの導入、自動運転による地域内交通の実証実験の推進 ・公園の統一的な利用ルールと管理基準、市民生活の質の向上を図る拠 点公園の活用、公民連携による公園の賑わいづくり、地域を主体とし た地域公園の管理 等 キ 行財政運営が市民に信頼されるまち事業 人材育成・組織強化による行政サービスの向上のほか、 施設の効率化・ 財政健全化・自主財源確保による安定運営を行うとともに、デジタル活 用で地域社会を豊かにし、市民に信頼される行財政運営を目指す事業 【具体的な事業】 ・人材確保と育成、職員の適正配置と組織力強化、働き方改革と職場環 境づくり、行財政改革指針の定着と各種取り組みへの波及 ・施設の適正管理と適正配置 ・健全な財政運営、適切な財政状況の公表 ・税収の確保、納税の意識啓発、納税環境の整備、ふるさと納税による 12 財源確保、財産の有効活用による財源確保 ・デジタル基盤構築の強化、デジタル人材の育成、デジタルを活用した 課題解決、共創によるデジタル社会の推進 ・情報の受け手に応じた媒体の選択、状況に応じたタイムリーな情報提 供、市民との情報共有 等 ク 賑わいを生む産業が盛んなまち事業 農林業の活性化、観光の魅力アップと受入環境整備による誘客促進、 商業者の創業・経営支援の実施により地域資源と技術・人材を結びつけ、 多様な産業が連携し、地域全体に賑わいを生み出すまちづくりを進める 事業 【具体的な事業】 ・農地の取捨選択、維持管理、整備、担い手の育成支援、新しい農村社 会の構築 ・水環境の維持、組織・人材の育成、鮎、アマゴ、イワナのブランド化、 新技術の導入、他分野との事業連携 ・森林経営管理法による意向調査の実施、森林境界明確化の推進、間伐 の推進、森林技術者の確保育成、木材利用、森林活用 ・観光地としての魅力向上、受入環境の整備、Ｅ-ＤＭＯによるマーケテ ィング・マネジメントの運営・支援、持続可能な観光地域づくり ・商業者の経営力強化支援、創業・事業承継支援、雇用確保、働き方改 革と働きやすい職場づくり 等 ※なお、詳細は「第３期下呂市まち・ひと・しごと創生総合戦略」のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 78,000 千円（令和７年度～令和 10 年度累計） 13 ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 下呂市総合計画審議会により毎年度９月頃に効果検証を行い、翌年度以降 の方針について決定する。目標の達成状況については、検証後速やかに本市 公式ホームページで公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から令和 11 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から令和 11 年３月 31 日まで 14