第3期下呂市まち・ひと・しごと創生推進計画
事業の詳細
1. この事業の背景(地域の現状・課題を数値と共に整理)
下呂市は市域の約9割が山林で自然環境に恵まれていますが、人口減少と高齢化が深刻です。昭和35年の48,314人から一貫して減少し、令和6年12月末時点で28,906人となっています。将来推計では令和12年に24,243人、令和22年に19,316人と更なる減少が見込まれています。
年齢構成の変化(合併直後の平成17年と令和2年の比較)では、年少人口が5,213人から3,246人へ、生産年齢人口が21,809人から14,670人へ減少する一方、老年人口は11,469人から12,298人へ増加しました。年齢割合は年少13.5%→10.7%、生産年齢56.7%→48.2%、老年29.8%→40.4%となっています。
自然動態は自然減が続いており、令和5年は出生108人・死亡593人で自然減485人となっています。合計特殊出生率は令和4年で1.27(県平均1.30)です。社会動態では令和5年の転入915人・転出1,060人で社会減145人となっています。
これらにより労働力人口の減少、地域経済の低迷、社会保障費負担の増加、社会サービス低下などが懸念されています。これを踏まえ「人口減少対策」「まちづくり」「行財政改革」の3重点プロジェクトとデジタル活用を軸に、以下の8つの基本目標を掲げています。
- 基本目標1:心豊かで健康に暮らせるまち
- 基本目標2:自然環境を守るまち
- 基本目標3:人と文化を育むまち
- 基本目標4:みんなで地域づくりに取り組むまち
- 基本目標5:安心安全に暮らせるまち
- 基本目標6:暮らしを支える生活基盤が整ったまち
- 基本目標7:行財政運営が市民に信頼されるまち
- 基本目標8:賑わいを生む産業が盛んなまち
2. 具体的な施策(取組内容を箇条書きで整理)
以下は「第3期下呂市まち・ひと・しごと創生推進事業」における各分野別の主な取組内容です。
ア 心豊かで健康に暮らせるまち事業
- 個人の健康・生活習慣改善や世代に応じた健康づくりの推進
- 医療提供体制の見直し、医師・看護師等の確保、地域医療を守る取組
- 相談機能の充実、住みやすい環境整備、地域の支え合いネットワーク構築
- 介護予防・社会参加促進、認知症施策、在宅支援体制の構築、介護人材育成
- 子ども家庭センターの周知・機能充実、DV・児童虐待・ヤングケアラーの啓発
- 保育施設・放課後児童クラブの規模見直し、保育士確保、保育・教育内容の検討
- 保健事業の推進(手続きのDX化・啓発)、生活支援事業の推進
イ 自然環境を守るまち事業
- 自然・水質保全、公害防止、環境美化の推進、ゼロカーボンシティ宣言と啓発
- 再生可能エネルギー導入促進、CO₂森林吸収量の維持・増加
- ごみ処理施設の適正・効率的管理、し尿処理の適正管理、民間活力導入
- 新たなごみ処理施設整備、廃プラスチック類の資源化、生ごみの減量化・資源化
ウ 人と文化を育むまち事業
- ふるさと教育「下呂学」の推進、課題解決型の授業づくり、国際的に活躍できる人材育成
- 生涯学習・地域人材育成、青少年健全育成、家庭教育支援
- 歴史・文化の継承・活用、文化財の保護・活用、文化・芸術への親しみ促進
- スポーツ参加の仕組みづくり、施設整備と長寿命化、子どものスポーツ環境整備
- 高地トレーニング環境の維持整備と魅力向上、医・科学研究の推進
エ みんなで地域づくりに取り組むまち事業
- 地域運営組織の設置支援、自治会や市民活動の支援体制整備
- 外国籍市民支援、多文化共生連携会議、相互交流と理解促進
- 多様性尊重(ダイバーシティ)宣言と啓発、LGBTQに関する取組、女性活躍推進
- 移住・Uターン促進、地域おこし協力隊配置、関係人口創出
オ 安心安全に暮らせるまち事業
- 地域防災対策の見直し、防災士活動強化、消防団との連携強化
- 消防施設の効率的配備、将来を見据えた消防組織の維持
- 救急救命士の適正配置・救急体制の充実、医療機関との連携強化
- 交通安全・地域防犯活動支援、子どもや高齢者の安全対策支援
カ 暮らしを支える生活基盤が整ったまち事業
- 道路新設・改良、道路施設の維持修繕、交通安全対策の推進
- 住宅・居住環境整備、住宅セーフティネット構築、空き家管理・活用支援
- 施設維持管理の強化と耐震化、水道・下水道整備、合併処理浄化槽転換推進
- 交通空白地域解消に向けた新たな交通サービスの導入、自動運転の実証実験推進
- 公園の活用と管理基準整備、公民連携による賑わいづくり
キ 行財政運営が市民に信頼されるまち事業
- 人材確保・育成、組織力強化、働き方改革の推進
- 施設の適正管理・配置、健全な財政運営と情報公開
- 納税環境整備、ふるさと納税等による自主財源確保、財産の有効活用
- デジタル基盤強化、デジタル人材育成、デジタルを活用した課題解決
- 市民に応じた情報提供と共有の仕組みづくり
ク 賑わいを生む産業が盛んなまち事業
- 農地管理・担い手育成、農村社会の再構築支援
- 水環境維持・漁業ブランド化、技術導入と他分野連携
- 森林経営管理、間伐促進、森林技術者確保・育成、木材利用促進
- 観光魅力向上・受入環境整備、E-DMOによるマーケティング運営
- 商業者の創業・経営支援、事業承継支援、雇用確保と働きやすい職場づくり
3. 数値目標・KPI(この事業に関連するKPI)
| 指標 | 現状値(基準時) | 目標値(令和10年等) | 達成に寄与する基本目標 |
|---|---|---|---|
| 若い世代を増やす(比率) | 41.1% | 44.9% | 基本目標1 |
| 転入・転出の差(社会増減数) | ▲145人 | ▲109人 | 基本目標3・4 |
| 合計特殊出生率 | 1.27 | 1.72 | 基本目標5・6 |
| 「下呂市に住み続けたい」と感じる市民の割合 | 70.5% | 72.5% | 基本目標7 |
| 今の暮らしが幸せだと感じる市民の割合 | 53.6% | 57.6% | 基本目標1 |
| 実質公債費比率 | 11.0% | 11.9% | 基本目標7 |
| 公共建築物累計面積(施設総量の縮減) | 283,183㎡ | 24.3%減 | 基本目標7 |
| 健康寿命(平均自立期間) 男性・女性 | 男性:80.6歳 女性:85.6歳 | 男性:81.4歳 女性:86.4歳 | 基本目標1 |
| 下呂市健康増進推進事業所の数 | 13事業所 | 20事業所 | 基本目標1 |
| 身近にかかりつけ医がいる市民の割合 | 74.1% | 76.0% | 基本目標1 |
| 近所の助け合いや地域のつながりがある市民の割合 | 74.1% | 78.1% | 基本目標1・4 |
| 地域活動に参加している市民の割合 | 62.7% | 67.0% | 基本目標1 |
| 児童虐待等防止教室を行った小中学校数 | - | 市内小中学全校 | 基本目標1 |
| こども園で良質な保育・教育が提供されていると感じる保護者の割合 | 74.5% | 90.0% | 基本目標1 |
| 特定健診受診率 | 51.1% | 60.0% | 基本目標1 |
| 温室効果ガス排出量(森林吸収分控除後) | 6.5千トン | 2.7千トン | 基本目標2 |
| 埋め立て処分量(最終処分場の延命化) | 1,086t | 966t | 基本目標2 |
| ふるさと納税寄附額 | 10億2,042万円 | 12億円 | 基本目標7 |
| 企業版ふるさと納税寄附額 | 960万円 | 2,400万円 | 基本目標7 |
| 市の行政情報がわかりやすく伝えられていると感じる市民の割合 | 61.9% | 70.0% | 基本目標7 |
| 下呂市内の年間宿泊者数 | 1,009,634人 | 1,300,000人 | 基本目標8 |
| 下呂温泉外国人観光客宿泊者数 | 89,025人 | 135,000人 | 基本目標8 |
| 市内年間就職率 | 48.5% | 60.0% | 基本目標8 |
※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。
地域再生計画
| 計画名 | 第3期下呂市まち・ひと・しごと創生推進計画 |
|---|---|
| 関連PDF | 計画PDF 事業PDF |
お問い合わせ先
| 自治体 | 岐阜県下呂市(岐阜県) |
|---|---|
| 担当部署 | まちづくり推進部企画課 |
| 電話番号 | 0576-24-2222 |
| 自治体HP | 公式サイトを開く |
出典
岐阜県下呂市の企業版ふるさと納税について
岐阜県岐阜県下呂市は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 制度の仕組みや税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。