第２期企業版矢吹町まち・ひと・しごと創生推進計画

この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

矢吹町は1995年の人口19,075人をピークに減少しており、2020年の総人口は17,287人、2024年12月1日現在の総人口は16,865人です。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2065年には8,162人（約53.0％減）まで減少すると見込まれています。

年齢別の構成（2020年）では、年少人口2,132人、生産年齢人口9,723人、老年人口5,432人で、年少・生産年齢人口は減少、老年人口は増加しており「第一段階」の人口減少段階に入っているとされています。自然増減は2004年以降「自然減」が続いており、2020年は出生109人・死亡238人で▲129人の自然減でした。社会増減は近年「社会減」が主で、2020年は転入558人・転出569人で▲11人の社会減です。

将来推計の比較では、社人研推計で2065年8,162人に対し、合計特殊出生率を上昇させかつ人口移動をゼロに維持したシミュレーションでは2065年13,068人となり、対策の有無により大きな差が生じると想定されています。人口減少が続くと、少子化による出生率低下、商工業者数の減少・地域産業の衰退、空き家・空き店舗の増加、地域コミュニティ機能の低下等が懸念されます。

以上を踏まえ、本事業では自然増（結婚・出産・子育て支援等）と社会増（転出抑制・転入促進等）双方の施策を併せて実施することが有効と位置付けられており、以下の4つの基本目標を掲げています。

• 基本目標1：若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
• 基本目標2：矢吹町における安定した雇用を創出する
• 基本目標3：矢吹町への関係・交流・流入人口を増やす
• 基本目標4：人口ビジョンを踏まえた地域をつくり、住民の安全な暮らしを守る

具体的な施策（取組内容を箇条書きまたは表で整理）

第2期企業版まち・ひと・しごと創生推進事業は、以下の5分野（ア～エ）を軸に施策を展開します。

ア 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業

• 若者の住宅取得に対する助成、学校給食費の一部助成、奨学金返還支援、子ども子育て支援基金の活用等による経済的支援
• 待機児童ゼロの継続、子ども医療費助成、幼稚園・保育園保育料の無償化、妊婦支援、放課後児童クラブの運営支援による仕事と家庭の両立支援
• 姉妹都市との子ども交流、子ども議会、コミュニティスクール推進、学力向上対策、児童生徒サポート、青少年地域活動支援等の教育環境整備

イ 矢吹町における安定した雇用を創出する事業

• 交通の利を活かした企業誘致の推進と既存企業支援体制の強化
• デジタル田園タウン構想に基づく新たな田園都市づくりと高度情報化の推進
• 県内教育機関（高等学校、農業短期大学校等）との連携による競争力ある農業の推進、集落営農・担い手育成・遊休農地の解消等の施策
• 地域ブランド化（矢吹産米等の販路拡大）、イベントによる賑わい創出、ふるさと思いやり基金の拡充等による地域力向上

ウ 矢吹町への関係・交流・流入人口を増やす事業

• SNS等による情報発信強化、ホームページのタイムリーな更新、タウンプロモーションの強化
• 観光・交流拠点化に向けた町内施設整備、スポーツ・文化イベント（ソフトボール大会、あゆり祭等）による交流促進
• 定住・二地域居住のPR、テレワーク推進、海外や広域の関係自治体との交流（日本三大開拓地関係自治体等）促進

エ 人口ビジョンを踏まえた地域をつくり、住民の安全な暮らしを守る事業

• SDGs推進、ゴミ減量・自然環境保全、公害対策、下水道加入促進等の快適な生活環境づくり
• 交通利便性向上、防犯・見守り支援、公共交通推進、消防団支援、主要道路・都市計画道路・公園整備等による安全・安心な居住環境整備
• 障がい者自立支援、ボランティアネットワーク活用、行政区活動支援、協働のまちづくり支援等の地域コミュニティ形成支援

数値目標・KPI（この事業に関連するKPIがあれば表で整理）

指標	現状値（計画開始時点）	目標値（2027年度）	連動する基本目標
出生率（人口1,000人あたり）	5.1人	7.0人	基本目標1
待機児童数	0人	0人	基本目標1
企業支援制度の新規利用企業件数	2件	10件	基本目標2
新規就農者数	2人	5人	基本目標2
転入・転出の異動数（転入者 − 転出者）	61人	125人	基本目標3
観光客入込数（主要観光施設）	195,212人	90,000人	基本目標3
住民一人あたりの都市公園面積	14.2㎡	14.7㎡	基本目標4
空き家バンク物件登録数	4件	5件	基本目標4

事業実施期間は2025年4月1日から2028年3月31日までで、寄附の金額の目安は総額270,000千円（2025年度～2027年度累計）と設定されています。効果検証は毎年度3月頃に実施し、検証結果は速やかに公式ウェブサイトで公表する予定です。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。