福島県棚倉町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 棚倉町企業版ふるさと納税推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 福島県東白川郡棚倉町 ３ 地域再生計画の区域 福島県東白川郡棚倉町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の総人口は、昭和 35 年は 18,755 人だったが、その後減少していき、昭和 55 年からは一時増加傾向となるも、その後再び減少傾向に転じており、令和５年 10 月 １日現在では 12,619 人となっている。国立社会保障・人口問題研究所の推計に準拠 し、現在の人口動態の傾向が今後も続いた場合の本町の将来人口を推計すると、令 和 32 年に 7,837 人、令和 52 年に 4,777 人まで減少することが見込まれる。 年齢３区分別人口をみると年少人口（０～14 歳）は昭和 60 年の 3,795 人から減少 し、令和２年には 1,630 人となる一方、老年人口（65 歳以上）は昭和 55 年の 1,839 人から令和２年には 4,258 人と増加の一途をたどっており、少子高齢化がさらに進 むことが想定されている。また、生産年齢人口（15～64 歳）も昭和 60 年の 10,610 人から減少傾向にあり、令和２年には 7,372 人となっている。 自然動態をみると、出生数は平成 21 年の 137 人から令和５年で 69 人となってお り、ゆるやかな減少傾向となっている。一方、死亡数は平成 21 年の 163 人から令和 ５年で 248 人となっており、令和５年の自然減少数は 179 人となっている。 社会動態をみると、転出者数が転入者数を上回る転出超過が続いており、令和５ 年の社会減数は 91 人（転入者数 339 人、転出者数 430 人）となっている。 このように、人口の減少は死亡数が出生数を上回る自然減と、転出数が転入数を 上回る社会減等が原因と考えられる。 人口減少が将来に与える影響として、住民生活への影響、地域経済への影響、行 1 政への影響等が懸念される。 これらの課題に対応するため、若い世代の転出の抑制と転入の促進として、雇用 の場の創出や確保に努め、進学によって町外へ転出した人や地元での生活を希望す る人が、安定して働くことができる環境を整備し、転出者を抑制するとともに、県 外に在住する移住希望者等に対する本町の魅力の積極的な発信、移住・定住に対す る支援制度を充実させ、転入者の増加を図る。また、出生数減少の抑制として、安 定した魅力ある雇用の場の創出・確保に加え、出産・子育て・教育に係る経済的負 担の軽減、保育サービスの充実など、町民ニーズに合った対策を図り、若い世代が 希望どおり、結婚・出産・子育てできる環境を実現することにより、出生数の増加 を図る。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標と して掲げ、地方創生に資する事業の実施を通して目標の達成を図る。 ・基本目標【しごと】産業の活性化により安定した雇用があるまちづくり ・基本目標【ながれ】人が集い、にぎわいあふれる魅力的なまちづくり ・基本目標【ひ と】結婚・出産・子育ての希望をかなえることができるまちづ くり ・基本目標【くらし】安全・安心で心豊かに暮らせるまちづくり 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （令和11年度） る事業 の基本目標 574億5,800万円 （令和３年度） 町内総生産額 583億円 基本目標 ア 516億8,100万円 【しごと】 （令和４年度） 製造品出荷額等 832 億 2,205 万845億円 移住者数 46人 200人 基本目標 イ 社会増減数 △91人/年 △70人/年 【ながれ】 2 婚姻件数 31件/年 32件/年基本目標 ウ 出生数 69人/年 70人/年【ひ と】 自主防災組織の 15行政区 26行政区 行政区組織数 基本目標 エ 男性 78.2 歳男性 79 歳 健康寿命 【くらし】 女性82.7歳 女性84歳 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 棚倉町企業版ふるさと納税推進計画事業 ア 産業の活性化により安定した雇用があるまちづくり事業 イ 人が集い、にぎわいあふれる魅力的なまちづくり事業 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえることができるまちづくり事業 エ 安全・安心で心豊かに暮らせるまちづくり事業 ② 事業の内容 ア 産業の活性化により安定した雇用があるまちづくり事業 多様な担い手への支援や法人化へ向けた取り組みへ支援する「農林業 の振興事業」、商工会や金融機関との連携による企業活動の支援や、起 業・創業しやすい環境を整備する「商工業の振興事業」、雇用の創出だ けでなく、女性が働きやすい職場づくりの推進や、時代のニーズに対応 した働き方の実現に向け支援する「就労支援の推進事業」 【主な取り組み】 担い手の育成支援、新たな就農者及び林業従事者の確保、農林業の経 営支援、商工業事業者の活動支援、起業・創業及び事業承継等の支援、 企業誘致の推進、就労情報発信の充実、多様なニーズに対応した就労 環境の充実支援 等 3 イ 人が集い、にぎわいあふれる魅力的なまちづくり事業 歴史や文化、自然、スポーツなど、本町ならではの多様な資源を活か しつつ、新たな魅力の発見・創出・展開により、人が集う場を創出し、 にぎわいのあるまちづくりを進めるとともに、「棚倉町歴史的風致維持 向上計画」に基づく各施策を推進する「豊かな観光資源を活かしたにぎ わい創出事業」、本町のタウンプロモーションをはじめ、本町と関わり のある人とのネットワークの構築を推進することで、交流人口から、町 に関わる関係人口を増やす「まちの魅力の発信力強化事業」、これまで の移住・定住施策を強化するとともに、町内在住者にも住み続けてもら う施策を充実させる「移住・定住の推進と受入体制の強化事業」 【主な取り組み】 地域観光資源の魅力創出、観光 DX の推進、SNS での情報発信、タウン プロモーションの推進、本町に関わりのある人とのネットワーク形成、 移住相談会等への取り組みの推進、若者の地元定着や UIJ ターンの促 進、移住・定住者の住宅確保に対する支援 等 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえることができるまちづくり事業 定住自立圏における近隣市町村との連携等による出会い・交流の場へ の支援を推進する「出会いと交流の場の提供事業」、多様化するライフ スタイルに対応し、安心して家庭を持ち、本町で子どもを生み育てるこ とができるよう、母子保健や、保育・子育て支援施策の充実を図る「安 心して妊娠・出産し、健康的に子育てができる環境づくり事業」、夢や 目標に向かってたくましく生きることができる子どもたちの育成に向け、 特色ある教育活動及び学習環境の整備を推進する「夢や目標に向かって たくましく生きることができる子どもの育成事業」 【主な取り組み】 出会い・交流への支援、結婚新生活への支援、子育て相談体制の充実、 子育て支援の充実、地域で支える体制の強化、キャリア教育の推進、 教育 DX の推進、ふるさと教育の推進、グローバル化に対応した外国語 教育の充実、すべての子どもたちの尊厳を守る教育の推進、統廃合な どによる学校の適正配置と学校施設・設備の充実 等 エ 安全・安心で心豊かに暮らせるまちづくり事業 安全・安心な生活環境の維持・確保による「安全・安心で持続可能な まちづくり事業」、多様性が尊重される社会の中で、誰もが健康で、活 動的に、地域の人々と関わり合い、支え合いながら生活できる環境づく りを推進する「地域で支え合い、心身共に健康に暮らすことができるま ちづくり事業」、行政サービスのデジタル化について、手続きのオンラ 4 イン化など町民の利便性向上を図るため、棚倉町 DX 推進基本方針に掲 げる重点取組事項等を推進する「デジタル技術等を推進力にした行政サ ービスの向上事業」 【主な取り組み】 災害に備えた防災体制の充実、 地球環境保全の推進、生活交通の確保・ 充実、地域医療体制の充実、公園の維持管理及び充実、健康づくり事 業の充実、保健指導の充実、感染症等予防事業の充実、生涯学習の推 進、スポーツの推進、棚倉町 DX 推進基本方針に掲げる重点取組事項等 の推進、外部人材の積極活用、デジタルデバイド対策の推進 等 ※ なお、詳細は第３期棚倉町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 500,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 基本目標及び具体的な施策に対し、数値目標及び重要業績評価指数（KP I）を設定し、毎年度６月頃、達成状況の確認・検証を行うことで、実施す る事業等を改善する仕組み（PDCA サイクル等）を確立し、着実な成果に繋 げていく。 また、効果検証にあたっては、客観性を確保するために、産学官金労言 士など様々な有識者で構成する「棚倉町総合戦略推進協議会」による意見 を踏まえ、評価を行う。検証後速やかに本町公式 WEB サイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から令和 12 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から令和 12 年３月 31 日まで 5