福島県玉川村の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 企業版たまかわ創生総合戦略事業 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 福島県石川郡玉川村 ３ 地域再生計画の区域 福島県石川郡玉川村の全域 ４ 地域再生計画の目標 本村の人口は平成12年の7,680人をピークに減少傾向となっており、住民基 本台帳によると令和６年には6,134人まで減少している。令和２年に実施され た国勢調査による人口を基にし、国立社会保障・人権問題研究所の考え方に基 づく推計では、令和22年で約4,600人、令和42年で約3,000人と、令和２年から の40年間で3,000人以上の減少が見込まれている。 また、令和元年度に策定した「玉川村人口ビジョン」における目標人口で は、令和 42 年に約 5,800 人としており、約 2,800 人の減少となる見込みであ る。 年齢３区分別人口推計をみると、年少人口（15 歳未満）は令和２年に 795 人であったが、令和 17 年に 500 人を割り、全人口の１割以下となり、生産年 齢人口（15～64 歳）は令和２年に 3,565 人であったが、令和 27 年に 2,000 人 を割り、全人口の半数以下となる見込みとなっている。 一方、老年人口（65 歳以上）は令和２年に 2,024 人であったが、令和 17 年 以降、人数は減少するものの割合は年々上昇し、令和 32 年には生産年齢人口 を上回り、令和 42 年には全人口の約半数となる見込みとなっている。 自然動態をみると、出生数は平成 27 年の 51 人をピークに減少し、令和６ 年には 30 人となっている。その一方で、死亡数は令和４年には 107 人と増加 の一途をたどっており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲74 1 人（自然減）となっている。 社会動態をみると、平成 27 年には転入者（234 人）が転出者（222 人）を上回 る社会増（12 人）であった。しかし、本村の基幹産業である第１産業、第２産業 の衰退に伴い、雇用の機会が減少したことで、村外への転出者が増加し、令和 5 年には▲48 人の社会減となっていこのように人口の減少は出生数の減少（自 然減）や、転出者の増加（社会減）等が原因と考えられる。 産業・経済への影響では、労働力人口の減少や消費市場の縮小を引き起こ し、地方の経済規模を縮小させる。そのため、社会生活サービスの低下を招 き、更なる人口流出を引き起こすという悪循環となり、地域経済社会の急速 な縮小につながることが懸念される。また、高齢化が進む中で定年退職者が 年金受給者へ移行するため、一人当たり村民所得も減少する可能性が高くな ることも懸念されている。 日常生活での影響では、⼀定規模の人口を前提として成り⽴っている小売 や飲食、医療、福祉などの住民サービスが地域から消滅・撤退することで日常 生活が不便になる懸念や周辺地域でも人口減少・高齢化が見込まれることか ら、生活サービス産業の衰退が進行し、場所によっては買物難民の発生も懸 念される。さらに地域公共交通は主として民間の事業者によって支えられて きた。しかし、人口減少に伴う児童・生徒や生産年齢人口の減少が進むと、通 勤・通学者が減少し、民間事業者による採算ベースでの輸送サービスの提供 が困難となり、地域の鉄道や路線バスにおいて、不採算路線からの撤退や運 行回数の減少が予想される。また、高齢化の進行に伴い、自家用車を運転でき ない高齢者等の移動手段として公共交通の重要性が増大しており、交通弱者 が増加することも懸念されている。 地域コミュニティへの影響では地域の担い手が不足し、地域や集落のコミ ュニティ活動が衰退するほか、地域住民によって構成される消防団の団員数 の減少は、地域の防災力を低下させる懸念や児童・生徒数の減少が進み、学級 数の減少、クラスの少人数化が予想され、学校の統廃合が進んでいくことが 懸念される。また、若年層の減少は、地域の歴史や伝統文化の継承を困難に し、地域の伝統行事の存続が危ぶまれることも懸念されている。 財政への影響では人口減少が進む中で、高齢化に伴って年金・医療・介護等 2 の社会保障支出はこれまで伸び続けており、今後も増大が見込まれている。 このまま人口減少が大幅に進み、少子高齢化がさらに進めば、現役世代（生産 年齢人口）の全世代に占める割合がますます減少していき、増え続ける社会 保障給付費を賄えるだけの保険料収入や税収を確保することが困難になるこ とが懸念される。また、公共施設、インフラの老朽化に伴う更新需要等、財政 負担の増加も懸念されている。 本村の人口は、対策が講じられなかった場合、令和 17 年で約 5,100 人、令 和 27 年で約 4,200 人、令和 47 年で約 2,600 人まで減少すると推計されてお り、地域経済の衰退や地域コミュニティ等の持続が困難となる恐れがあるこ とから、人口減少に歯止めをかける対策が必要である。 本村では、国の「デジタル田園都市国家構想総合戦略」、県の「ふくしま創 生総合戦略」を踏まえつつ、出生率の上昇・子育て世代の増加、若者を中心と した移住・定住の促進など、人口減少の克服に向け、 「玉川村デジタル田園都 市構想総合戦略」において次の基本目標を掲げ、各分野の施策を総合的に推 進していく。 これらの施策を通じて、 令和 17 年に約 5,50令和 27 年に約 5,000 人、 令和 47 年に約 4,200 人を維持することを目標とする。 ・基本目標１ ～新たな人の流れをつくる～ 選ばれる村づくりプロジェクト ・基本目標２ ～仕事と支える人材をつくる～ 元気な産業応援プロジェクト ・基本目標３ ～誰もが幸せを感じられる～ 共に生きる村づくりプロジェクト ・基本目標４ ～魅力的な地域をつくる～ 元気な村づくりプロジェクト 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）令和11年度） る事業 の基本目標 社会増減 -40人 ±０人 ア 玉川村に関係する人口 ‐ 1,500人基本目標１ 玉川村における交流人口 ‐ 270,000人 3 遊休農地の再生面積 86a 100a 農業生産額 353,431380,000千円 イ 基本目標２ ECサイト売上額 ０円 1,000,000円 起業・創業件数 １件 10件 年間出産数 24人 30人 進学等で村を離れた後に ウ 基本目標３ 村へ帰って住み続けたい 43.9％ 60.0％ か 平均自立期間（要介護２ 男性:79.8歳性：80.0歳 以上） 女性:82.3女性：84.0歳 中学生：89.0％ 中学生：95.0％ 高校生世代：87.3 高校生世代：95.0％ 玉川村への愛着度調査 ％ エ 村民：85.基本目標４ 村民：73.8％ 中学生：28.1％ 中学生：50.0％ 高校生世代 玉川村への定住意向 高校生世代：50.0％ ：29.1％ 村民：85.0％ 村民：78.9％ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 企業版たまかわ創生総合戦略事業 ア ～新たな人の流れをつくる～ 選ばれる村づくりプロジェクト事業 4 イ ～仕事と支える人材をつくる～ 元気な産業応援プロジェクト事業 ウ ～誰もが幸せを感じられる～ 共に生きる村づくりプロジェクト事業 エ ～魅力的な地域をつくる～ 元気な村づくりプロジェクト事業 ② 事業の内容 ア ～新たな人の流れをつくる～ 選ばれる村づくりプロジェクト事業 人口減少が進行する中、本村への人の流れをつくるためには、未来を担 う若者や子育て世帯を中心に、安定した雇用の場の確保や住居対策、必要 な情報の発信等により、移住者だけでなく、村民も住み続けたいと感じる ような環境の充実を図ることで、定着を促進する必要がある。 そのため、観光やオンラインを活用した交流事業等も積極的に活用し、 魅力あふれる「玉川村」を PR するとともに、本村に「訪れる人」「興味を 持つ人」を増やし、交流・関係人口の拡大を目指す。 【具体的な取組】 ・ＵＩＪターンの推進・誘導 ・居住環境の確保・整備 ・観光資源の確立とＰＲ強化 ・観光産業支援 ・空港周辺と東西観光交流拠点の創出 ・多様な人々の「関わり」の創出 等 イ ～仕事と支える人材をつくる～ 元気な産業応援プロジェクト事業 人口減少が進行し、労働力人口の減少、消費市場の縮小が懸念される 中、ひとが訪れ、住み続けたいと思えるような地域を実現するためには、 地域の稼ぐ力を高め、やりがいを感じることのできる魅力的なしごと・ 企業情報などの情報発信を行い、誰もが安心して働けるようにすること が重要である。 本村では、農業や製造業等において、従事者の高齢化や後継者不足等 が課題となっており、各産業における担い手の確保、デジタル技術等の 活用による生産性・作業効率の向上に取り組む。 【具体的な取組】 ・農業経営の強化支援 ・魅力ある農業の構築 5 ・地場産業の育成・支援 ・起業・創業支援事業 ・企業誘致の推進 ・民間事業者や地方創生を担う組織との協働 ・地方創生担い手育成支援 ・地域資源の魅力発信 等 ウ ～誰もが幸せを感じられる～ 共に生きる村づくりプロジェクト事業 若い世代が安心して家庭を持ち、本村で子どもを生み育てたいと思え るよう、結婚から子育てまで切れ目ない支援施策を充実する。子育てを する喜びを実感し、安心してゆとりをもった子育てができるよう、安全 で快適な教育環境と相談支援体制を強化する。 また、共働き世帯が増加傾向にあることから、特に女性が仕事と子育 てを両立するための支援や家庭での家事負担の軽減を図ることで、女性 がいきいきと活躍できる環境づくりを推進する。 さらには、共生社会の形成に向けて、だれもが相互に人格と個性を尊 重し支え合い、人々の多様な在り方を相互に認め合える社会を目指す。 【具体的な取組】 ・出会いの場づくり ・安心して出産し、子育てできる環境づくり ・特色ある教育の推進 ・教育環境の整備 ・学校と地域の連携 ・高齢者、障がい者、外国人などが社会参加しやすい環境整備・拡充 ・男女が共に活躍できる社会づくり 等 エ ～魅力的な地域をつくる～ 元気な村づくりプロジェクト事業 安心して暮らし続けていくためには、日々の生活に必要な医療・福祉、 交通、教育、環境、防犯・防災、文化など様々なインフラを整備する必要 がある。人口減少により地域活力の低下が懸念される中、デジタル等も 有効活用しながら、地域における助け合い・支え合いを進め、魅力あふれ る元気な地域づくりに取り組む。 また、村単独では解決が困難な課題については、こおりやま広域圏・ 周辺自治体・県・関係機関等と協力連携して課題解決のための施策を構 6 築し、効果的に推進する。 【具体的な取組】 ・防災減災の環境づくり ・地域コミュニティ力の強化 ・産・学・官・民連携の推進 ・地域スポーツ資源への支援 ・みんなに優しい生活環境づくり ・効率的な行政運営 ・広報・広聴活動の充実 ・広域連携の推進 等 ※ なお、詳細は玉川村デジタル田園都市構想総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 85,000 千円（令和７年度～令和 11 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度６月頃に、玉川村まち・ひと・しごと創生総合戦略有識者会議によ り、重要業績評価指標（ＫＰＩ）達成度の評価・検証を行う。また、目標が 達成されていない場合には有識者会議において事業の見直しを検討する。 有識者による効果検証後、議会に対して有識者の意見等も併せて報告を行 い、検証作業を実施する。なお、その結果について、毎年度本村公式ＷＥＢ サイトで公表する。 ⑥ 事業実施期間 令和７年４月１日から令和 12 年３月 31 日まで ６ 計画期間 令和７年４月１日から令和 12 年３月 31 日まで 7