福島県只見町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 企業版只見町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 福島県南会津郡只見町 ３ 地域再生計画の区域 福島県南会津郡只見町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の総人口は、昭和 30 年（1955 年）の 13,106 人をピークに減少を続け、令 和２年（2020 年）の国勢調査によると 4,044 人となっており、ピーク時と比較す るとおよそ３分の１に減少した。国立社会保障・人口問題研究所によると、令和 27 年（2045 年）には 2,332 人となる見込みである。 年齢３区分別人口の推移をみると、昭和 55 年（1980 年）から年少人口と生産 年齢人口は減少し続けているが、老齢人口は増加している。昭和 55 年（1980 年） の年少人口、生産年齢人口、老齢人口はそれぞれ 1,445 人、4,708 人、1,118 人で あるのに対し、令和２年（2020 年）は 353 人、1,783 人、1,907 人となっており、 少子化と高齢化が進んでいることが分かる。 本町の自然動態をみると、出生数を死亡数が上回る「自然減」が続いており、死 亡数は 80 人前後で推移しているが、出生数は平成 20 年（2008 年）から 30 人を下 回ることが多くなり、平成 26 年（2014 年）からは 20 人を下回る年も出てきた。 令和２年（2020 年）は、死亡数 74 人、出生数 25 人で、▲49 人の自然減となって いる。また、合計特殊出生率をみても、平成 29 年には 1.54 と県平均値を下回っ ている。人口減少の大きな要因は出生数の減であるが、高齢者の人口割合が高い ことから、死亡数の増加は今後もしばらく続くと見込まれる。 また、社会動態をみると、転出者数が転入者数を上回る「社会減」も続いてお り、令和２年（2020 年）は▲48 人の社会減となっている。年齢階級別の人口移動 1 を見ると、20 歳から 24 歳の転出が多く 25 歳～29 歳の転入が多くなっている。こ の傾向は、昭和 55 年（1980 年）から続いているが、近年は転出超過の規模が小 さくなってきており、今後も社会動態による人口減少への影響は小さくなってく ることが予想される。 このまま人口減少・少子高齢化が抑制されなければ、学校の統廃合や町内消費 の落ち込みによる地域経済の縮小や社会保障費の増大等様々な形で生活に影響を 及ぼすことが予想される。 これらの本町が抱える様々な問題に対し、人口減少と少子高齢化対策事業に戦 略的に取り組むため、次の事項を本計画期間における基本目標として掲げる。 ・基本目標１ 魅力的で安定した仕事をつくる ・基本目標２ 新しい人の流れをつくる ・基本目標３ 若い世代の希望をかなえる社会をつくる ・基本目標４ 暮らしの豊かさを実感できる地域をつくる 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）（2025年度） る事業 の基本目標 ア 就業者率 48.5％ 50.6％基本目標１ 社会増減数（転入超過数） 7人 10人 イ 基本目標２ 観光入込客数 270,23311,906人 ウ 合計特殊出生率 1.58 2.04基本目標３ 定住意向（住み続けたいと思 エ 72.3％ 76.1％基本目標４ う人）の割合 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 2 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 企業版只見町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 魅力的で安定した仕事をつくる事業 イ 新しい人の流れをつくる事業 ウ 若い世代の希望をかなえる社会をつくる事業 エ 暮らしの豊かさを実感できる地域をつくる事業 ② 事業の内容 ア 魅力的で安定した仕事をつくる事業 若い世代の人口流出を抑制するために、安定した雇用を生み出せるよう企 業誘致や起業・既存企業への支援、新たな職業の創出等、若い世代が安心し て働くことができる環境づくりに取り組む事業。 町内の商工業や農林業も人口減少・高齢化により後継者を確保できない事 業者も多く、担い手を育成・確保するための施策に取り組む事業。 また、本町の豊かな自然、文化、歴史、民俗等の地域資源を活かした産 業振興に取り組む事業。 【具体的な事業】 ・雇用の場の創出事業 ①企業誘致への取組み ②起業・創業支援の実施 ③地元への就職推進活動 ④経営安定化支援の実施 ⑤新たなビジネスモデルの導入支援 ・担い手の育成事業 ①町内外の人材を活用した事業継承支援 ②新規就農者の確保と農業後継者育成支援 ③商業後継者の育成・確保 ④産業間連携の推進による人材確保 3 ⑤スマート農業の実践による効率化 ・地域資源を活かした産業振興事業 ①地場産品等の高付加価値化 ②空き店舗等を活用したチャレンジショップの設置 ③地域ブランドの創出 ④新たな販路開拓への取組み ⑤コミュニティビジネスの形成 等 イ 新しい人の流れをつくる事業 本町は、「只見ユネスコエコパーク」に認定される等、自然と共生した暮 らしに価値があると世界に認められている。そうした本町の魅力を広く発信 し、移住後の生活がイメージできるような情報提供と体制づくりに取り組む とともに、町の情報発信のスキルアップを図る事業。 JR只見線と国道289号八十里越の開通を契機として、新たな広域観光連携 やJR只見線の観光路線化等に積極的に取組み、新たな人の流れをつくり、 関係人口・交流人口の拡大を図る事業。 大都市圏に暮らす経験豊富な人材を活用できるしくみの構築と受入体制 の整備を図るとともに、中高生等の若い世代の交流を促進するため、高校へ の山村教育留学や教育旅行の推進等に取り組む事業。 【具体的な事業】 ・地域の魅力発信事業 ①ホームページ、SNS、映像を使った情報発信の強化 ②情報発信スキルを持つ人材の育成 ③地域おこし協力隊や地域おこし企業人等の町外人材の活用 ・関係人口・交流人口の拡大事業 ①広域連携観光の推進（越後・南会津街道観光） ②公認ガイドの育成 ③道の駅の早期整備 ④教育旅行の推進 4 ⑤エコツーリズム・グリーンツーリズムの推進 ⑥JR只見線の観光路線化の推進 ⑦山村教育留学の実施 ・定住・二地域居住の推進事業 ①情報発信のしくみづくりと移住相談窓口の充実 ②大都市圏からの移住希望者への支援 ③移住コーディネーターの活用 ④移住体験ツアーの実施 ⑤空き家バンクの充実による利活用の促進 ⑥空き地バンクの創設による土地の有効活用 等 ウ 若い世代の希望をかなえる社会をつくる事業 進学や就職で本町を離れた若い世代の還流を図るため、積極的なUターン 対策に取り組むとともに、若者の交流事業や奨学金の返還支援等の経済的支 援等にも取り組み、Uターン後の定着を促進する事業。 定着した若い世代が、安心して子どもを産み育てられるよう、子育て支援 や充実した出産・子育てができる環境づくりに取り組む事業。 また、子ども達が健やかに成長できるように、学校や企業と連携し、教育 環境の整備や特色ある教育を実施することで、豊かな人間形成と学力の向上 を図る事業。 【具体的な事業】 ・若者の定着・還流支援事業 ①青年交流事業の実施 ②奨学金返還支援の実施 ③地域の魅力や産業にふれる機会の創出 ④UI ターン等促進助成の実施 ・子育てと仕事の両立支援事業 ①結婚・出産・子育てへの切れ目のない支援の実施 ②保育サービスの充実 5 ③放課後児童対策の充実 ④ワーク・ライフ・バランスの推進 ⑤柔軟な働き方の推進 ⑥男性の育児・介護への参加促進 ・教育環境の充実事業 ①魅力的な教育環境の整備 ②多様な学びの場の確保 ③地域の高等学校との連携 ④大学・企業等との連携協定の締結（産官学連携） ⑤学力向上支援対策の実施 ⑥中・高校生へのキャリア教育の実施 等 エ 暮らしの豊かさを実感できる地域をつくる事業 住み慣れた地域で安心安全に生活できるように、保健・医療・福祉サービ スの包括ケアの充実に取り組む事業。冬期間の生活が改善されるよう、計画 的な道路整備の推進と除雪体制の維持に努めるとともに、買い物や通院等に 不便をきたすことのないよう、町民の交通手段の利便性の向上に取り組む 事業。 集落コミュニティの維持への支援や町民の健康づくり、多文化共生等、 持続可能な地域づくりに取り組む事業。 【具体的な事業】 ・居住環境の整備事業 ①地域包括ケアシステムの推進 ②町営住宅の整備促進 ③災害対策の充実 ④除排雪体制の充実 ⑤雪に負けない地域づくりの実践 ・公共交通体系の確保事業 ①多目的交通の利便性の向上 6 ②定時定路線の本格的運行 ③広域市町村と連携した公共交通ネットワークの構築 ④JR 只見駅の利用者増を図る取り組み ・持続可能なまちづくり事業 ①コミュニティ機能の維持支援と拠点の整備 ②スポーツを活用した健康づくりの推進と健康寿命の延伸 ③多文化共生交流事業の展開 ④再生可能エネルギー事業の推進 ⑤自然保護と学術調査・研究 等 ※なお、詳細は、第２期只見町総合戦略のとおり ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 200,000 千円（2021 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 事業評価については、「只見町まち・ひと・しごと創生推進本部」にお いて進行管理し、毎年度３月頃に「只見町総合戦略検証委員会」において 効果検証を行う。効果検証結果は本町ホームページで公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 7