第2期白河市みらい創造推進計画
事業の詳細
1. この事業の背景(地域の現状・課題)
白河市は2000年の人口66,048人をピークに減少に転じており、2024年1月1日現在の現住人口は56,339人です。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2040年には約46,927人へ減少すると予測されています。年齢別では、年少人口(0~14歳)は1985年の14,663人をピークに減少し、2020年は6,995人となっています。一方で老年人口(65歳以上)は1975年の5,484人から2020年には17,546人へ増加し、少子高齢化が進行しています。生産年齢人口(15~64歳)は2000年の42,325人をピークに減少し、2020年は34,109人です。
自然動態では、出生数は2010年の569人をピークに減少し、2023年は274人となり、2023年の死亡数は790人で自然増減は△516人の自然減となっています。社会動態では2005年は転入が転出を上回る年がありましたが、その後は転出超過が続き、2023年は△366人の社会減となっています。
これらの人口動向により、消費市場の縮小、労働力不足、製造業の生産縮小、農業の担い手不足、社会保障関係費の増加による行政サービス水準低下や一人当たり負担の増大が懸念されています。こうした課題に対応するため、「まち・ひと・しごと」の一体的な取組により雇用創出や若年層の定着、市民主体のまちづくりを進める必要があります。
2. 具体的な施策(取組内容)
- 基本方針は「魅力ある雇用をつくる」「若い世代の活躍を支える」「人と地域のつながりをつくる」の三本柱です。
- 魅力ある雇用をつくる事業:
- 支援機関と連携した中小企業支援、企業誘致、事業承継・人材育成支援
- 小中学生を対象としたキャリア教育、企業情報の発信強化
- 若者・女性が働きやすい職場環境づくり、企業のグループ化や新商品開発、知的財産活用と新規創業支援
- 地元企業のDX推進、農林業経営の収益性向上、新規就農支援、農畜産物の魅力発信
- 若い世代の活躍を支える事業:
- 出会いの機会創出、結婚支援、きめ細かな相談体制の維持・充実
- 地域全体での子育て支援の醸成、子育て世帯の経済的負担軽減
- 学力向上・読書推進、文化芸術・スポーツの機会確保、地域への愛着醸成
- 人と地域のつながりをつくる事業:
- 体験型観光プログラム充実、インバウンド推進、広域連携と官民連携強化
- 移住・定住支援制度の充実、滞在型交流・体験機会の創出、戦略的情報発信
- NPO等による地域課題解決支援、外部人材活用による関係人口拡大、居場所・役割実感の創出、健康寿命延伸
- 寄附活用と財源:
- まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附の目安は600,000千円(2025~2029年度累計)です。
- 事業実施期間は2025年4月1日~2030年3月31日です。年次評価(毎年6月)を外部有識者が行い、KPI等で点検・評価して市公式WEBで公表します。
- 地域雇用開発助成金に係る支援:
- 地方創生応援税制に係る寄附を行った企業に対し、事業所の設置・整備や地域求職者の雇入れを行った場合に、助成金の支給申請に必要な寄附受領証を発行します(事業期間:2025年4月1日~2030年3月31日)。
3. 数値目標・KPI
| KPI項目 | 現状値(計画開始時点) | 目標値(2029年度) | 対象 |
|---|---|---|---|
| 基本目標Iに関する全取組のうち評価Aを達成した割合 | 33% | 60% | 基本目標I |
| 誘致企業による新規雇用者数(累計) | 5人 | 145人 | 基本目標I |
| 基本目標IIに関する全取組のうち評価Aを達成した割合 | 56% | 60% | 基本目標II |
| 基本目標IIIに関する全取組のうち評価Aを達成した割合 | 64% | 65% | 基本目標III |
※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。
地域再生計画
| 計画名 | 第2期白河市みらい創造推進計画 |
|---|---|
| 関連PDF | 計画PDF 事業PDF |
関連するSDGs
お問い合わせ先
| 自治体 | 福島県白河市(福島県) |
|---|---|
| 担当部署 | 市長公室企画政策課 |
| 電話番号 | 0248-22-1111 |
| 自治体HP | 公式サイトを開く |
出典
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