福島県白河市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期白河市みらい創造推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 福島県白河市 ３ 地域再生計画の区域 福島県白河市の全域 ４ 地域再生計画の目標 白河市の人口は、2000 年の 66,048 人をピークに減少に転じており、2024 年１ 月１日現在の現住人口は、56,339 人となっている。国立社会保障・人口問題研究 所の推計を参考にすると 2040 年には 46,927 人 程度にまで減少すると予測され る。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は 1985 年の 14,663 人をピークに減少し、2020 年には 6,995 人となる一方、老年人口（65 歳以上）は 1975 年の 5,484 人から 2020 年には 17,546 人と増加の一途をたどっており、少子 高齢化がさらに進むことが想定される。また、生産年齢人口（15～64 歳）も 2000 年の 42,325 人をピークに減少傾向にあり、2020 年には 34,109 人となっている。 自然動態をみると、出生数は 2010 年の 569 人をピークに減少し、2023 年には 274 人となっている。その一方で、死亡数は 2023 年には 790 人と増加の一途をた どっており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は△516 人（自然減） となっている。 社会動態をみると、2005 年には転入者（3,123 人）が転出者（3,043 人）を上 回る社会増（80 人）となっている。しかし、2005 年以降、転出者数が転入者数を 上回る転出超過が続き、2023 年には△366 人の社会減となっており、人口の減少 は出生数の減少（自然減）や、転出者の増加（社会減）等が原因と考えられる。 人口減少が地域に与える影響は、消費市場の規模縮小や労働力不足などが考え 1 られる。本市において就業者数の多い製造業においては、生産規模の縮小等を招 き、高齢化が顕著である農業においては、担い手不足による農業の衰退が懸念さ れる。さらには、高齢化の進行によって医療費等の社会保障関係費が増加するた め、行政サービス水準の低下と一人当たりの負担の増加等が懸念される。 これらの課題に対応するため、 地域産業全体の底上げによる魅力ある「しごと」 の確保に取り組むことにより、人材の市外流出を抑制するとともに、地域に愛着 と誇りを持った人材の育成と市民主体のまちづくりを進めることで地域の魅力と 品格を高め、本市への人の流れを確かなものにしていく。また、本市が持つ豊富 な自然・歴史・文化に加え、東北自動車道や東北新幹線などの恵まれた高速交通 体系、首都圏に隣接する地理的優位性などの資源を生かしながら、まち・ひと・ しごとの創生に一体的に取り組み、「ひと」が「しごと」をつくり、「しごと」 が「ひと」を呼び・育てることで、「まち」が活性化し、「ひと」が集まるとい う好循環を確立し、人々が安心して生活を営み、子どもを生み育てられる社会環 境を整えていく。 なお、これらに取り組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目 標として掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標Ⅰ 魅力ある雇用をつくる ・基本目標Ⅱ 若い世代の活躍を支える ・基本目標Ⅲ 人と地域のつながりをつくる 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2029年度） る事業 の基本目標 基本目標Ⅰに関する全取 組のＫＰＩのうち、評価 33％ 60％ ア Ａを達成した割合 基本目標Ⅰ 誘致企業による新規雇用 5人 145人 者数（累計） 2 基本目標Ⅱに関する全取 イ 組のＫＰＩのうち、評価 56％ 60％ 基本目標Ⅱ Ａを達成した割合 基本目標Ⅲに関する全取 ウ 組のＫＰＩのうち、評価 64％ 65％ 基本目標Ⅲ Ａを達成した割合 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２及び５－３のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期白河市みらい創造推進事業 ア 魅力ある雇用をつくる事業 イ 若い世代の活躍を支える事業 ウ 人と地域のつながりをつくる事業 ② 事業の内容 ア 魅力ある雇用をつくる事業 支援機関と連携した中小企業の支援、企業誘致、事業承継や人材育成 支援、小中校生を対象としたキャリア教育、企業情報等の発信強化、若 者や女性が働きやすい職場環境づくり、企業のグループ化や新商品等の 開発、知的財産の活用と新規創業支援、地元企業の DX 推進、農林業経営 の収益性向上、新たに農業に取り組む方への支援、市内農畜産物の魅力 発信など、魅力ある雇用を創出する事業。 イ 若い世代の活躍を支える事業 出逢いの機会の創出、結婚の希望を叶えられる環境整備、きめ細やか 3 な相談体制の維持・充実、地域全体で子育てを支援する気運の醸成、子 育て世帯の経済的負担の軽減、確かな学力の向上、読書活動の推進、文 化芸術やスポーツを楽しむ機会の確保、地域に対する愛着と誇りの醸成 など、若い世代の活躍を支える事業。 ウ 人と地域のつながりをつくる事業 体験型観光プログラムの充実、インバウンドの推進、広域自治体連携 と官民連携、移住・定住支援制度の充実、滞在型の交流・体験機会の創 出、戦略的な情報発信、「オール白河」による効果的な情報発信、市民 や NPO 等が行う地域課題解決への支援、外部人材の活用と関係人口の拡 大、居場所と役割の実感、健康寿命の延伸など、人と地域のつながりを つくる事業。 ※ なお、詳細は白河市みらい創造総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 600,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度６月に外部有識者による「基本目標」の達成状況や各施策の取組 状況、内容についてＫＰＩ等により点検・評価を行う。検証後は白河市公 式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで ５－３ その他の事業 ５－３－１ 地域再生基本方針に基づく支援措置 ○ 地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）（厚生労働省）：【Ｂ０９０ ８】 ① 事業の名称 魅力ある雇用をつくる事業 ② 事業概要 4 白河市内の雇用創出を図るため、 ５－２②アに対し地方創生応援税制に係る 寄附を行い、事業所の設置・整備、地域求職者の雇入れを行った企業に対して、 企業が地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）の支給申請を行うために必要 な地方創生応援税制に係る寄附受領証を発行する。 ③ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで 5