新地町まち・ひと・しごと創生推進計画
事業の詳細
1. この事業の背景（地域の現状・課題）
新地町は人口減少と少子高齢化が進行しており、今後の地域維持・発展に向けて担い手不足や地域産業・コミュニティの衰退が懸念されています。主な現状と課題を数値とともに整理します。
- 総人口の推移：1995年（平成7年）ピーク 9,093人 → 2015年（平成27年）8,218人 → 2020年（令和2年）7,905人 → 2022年（令和4年1月1日）7,812人です。
- 将来推計：国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2045年（令和47年）に約3,788人に減少すると見込まれています。
- 年齢別人口の変化（平成7年→令和元年）：生産年齢人口（15～64歳）5,557人→4,449人、老年人口（65歳以上）1,918人→2,586人、年少人口（0～14歳）1,618人→1,044人です。
- 年齢構成比の変化：生産年齢比率 61.1％→55.1％、老年比率 21.1％→32.0％、年少比率 17.8％→12.9％で、少子高齢化が進んでいます。
- 自然増減：高齢化や出生率低下により、2000年代以降は自然減傾向で、令和2年は自然減▲59人です。
- 社会増減：東日本大震災の影響で2011年（平成23年）は転出超過で152人減となりましたが、その後は年によって転入増減が変動し、令和2年は社会増で+14人です。若年層（特に15～24歳）での転出超過が大きい傾向です。
- 課題の要約：人口減少・少子高齢化は、産業や雇用の縮小、地域コミュニティの弱体化、生活サービス維持の困難化などを招くおそれがあり、結婚・出産・子育ての支援、移住定住促進、雇用創出、魅力あるまちづくりが必要です。
- 計画の基本目標：1) 産業振興と安定した雇用、2) 新しい人の流れの創出、3) 若年世代の結婚・出産・子育て支援、4) 魅力と活気あるまちづくりです。
2. 具体的な施策（取組内容）
「新地町まち・ひと・しごと創生推進事業」は、産業振興・移住定住・子育て支援・まちづくりの4分野で多面的な施策を展開します。主な取組内容を分類ごとに整理します。
| 施策分類 | 主な取組内容（例） |
|---|---|
| ア 産業を振興し安定した雇用をつくる事業 |
|
| イ 新しい人の流れをつくる事業 |
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| ウ 若い世代の結婚・出産・子育てをかなえる事業 |
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| エ 魅力と活気あるまちづくりをすすめる事業 |
|
3. 数値目標・KPI
本事業で設定されている主要なKPI（現状値と計画目標）を整理します（計画開始時点→令和7年度目標）。
| 指標（KPI） | 現状値（計画開始時点） | 目標値（令和7年度） | 対応基本目標 |
|---|---|---|---|
| 町内事業所の従業者数 | 2,600人（H26～31） | 2,600人以上 | 基本目標1（産業振興・雇用） |
| 20代後半～40代前半の転出入超過数（累積） | 累積96人（H26～31） | 累積96人（R2～7） | 基本目標2（新しい人の流れ） |
| 出生者数（累積） | 累積365人（H26～31） | 累積365人（R2～7） | 基本目標3（結婚・出産・子育て支援） |
| 「新地町を暮らしやすい」と思う町民の割合 | 55％ | 65％ | 基本目標4（魅力あるまちづくり） |
※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。
地域再生計画
| 計画名 | 新地町まち・ひと・しごと創生推進計画 |
|---|---|
| 関連PDF | 計画PDF 事業PDF |
お問い合わせ先
| 自治体 | 福島県新地町（福島県） |
|---|---|
| 担当部署 | 企画振興課 |
| 電話番号 | 0244-62-2112 |
出典
福島県新地町の企業版ふるさと納税について
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