福島県新地町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 新地町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 福島県相馬郡新地町 ３ 地域再生計画の区域 福島県相馬郡新地町の全域 ４ 地域再生計画の目標 国勢調査によると、本町の総人口は、平成７年の 9,093 人をピークとして減 少傾向に転じ、平成 27 年には 8,218 人となっています。国全体より早い時期か ら減少が始まっています。令和２年の国勢調査では 7,905 人となっており、住 民基本台帳によると令和４年１月１日時点では 7,812 人となっています。国立 社会保障・人口問題研究所の推計によると、令和 47 年には 3,788 人まで減少す ることが見込まれています。 年齢３区分別の人口をみると、生産年齢人口（15～64 歳）は平成７年の 5,557 人をピークに減少傾向に転じており、令和元年には 4,449 人となっています。 また、この年を境に老年人口（65 歳以上）と年少人口（０～14 歳）が逆転し、 以降老年人口（65 歳以上）が増加傾向、年少人口（０～14 歳）は減少傾向にあ ります。平成７年から令和元年にかけて、老年人口（65 歳以上）は 1,918 人か ら 2,586 人、年少人口（０～14 歳）は 1,618 人から 1,044 人となっています。 年齢３区分別の割合も３区分別の人口と同様の傾向にあり、平成７年から令和 元年にかけて、生産年齢人口（15～64 歳）比率は 61.1％から 55.1％、老年人口 （65 歳以上）比率は 21.1％から 32.0％、年少人口（０～14 歳）比率は 17.8％ から 12.9％と、少子高齢化が進んでいます。 自然増減は、高齢化の進行に伴う死亡者数の増加や若年層の減少と出生率の 低下に伴い、平成 12 年以降は自然減の傾向となっています。また東日本大震災 の影響により平成 23 年は死亡数が大幅に増加しました。令和２年には▲59 人の 自然減となっています。 社会増減は、平成 15 年を除き平成 25 年までは、社会減の傾向で推移してお り、平成 23 年には、東日本大震災の影響により転出が大きく上回り、152 人減 1 少しました。平成 26 年以降は転入数が大幅に増え社会増となっていますが、平 成 30 年には社会減に転じ、令和元年にはまた社会増となるものの、増加の幅は 小さくなっています。令和２年には 14 人の社会増となっています。なお、年齢 階級別の人口移動の状況をみると、男女ともに「15～19 歳→20～24 歳」での転 出超過による減少が大きい状況です。また、子どもとその親世代である「30～34 歳→35～39 歳」は転入により 49 人増加しています。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれ に伴う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退など、住民生活への 様々な影響が懸念されます。 これらの課題に対応するため、町民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現 を図り自然増につなげる。また、移住を促進するとともに、安定した雇用の創出 や地域を守り活性化するまちづくり等を通じて、社会減に歯止めをかける必要 があります。 なお、これらに取組むに当たっては、 次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げ目標の達成を図ります。 基本目標１ 産業を振興し、安定した雇用をつくる 基本目標２ 新しい人の流れをつくる 基本目標３ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる 基本目標４ 魅力と活気あるまちづくり 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） (令和7年度） る事業 の基本目標 2,600人2,600人以上 ア 町内事業所の従業者数 基本目標１ (H26～31） 20代後半から40代前半の 累積96人 累積96人 イ 基本目標２ 転出入超過数 (H26～31）(R2～７） 累積365人 累積365人 ウ 出生者数 基本目標３ (H26～31） (R2～7） エ 新地町を暮らしやす 55％ 65％ 基本目標４ いと思う町民の割合 2 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２及び５－３のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 新地町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 産業を振興し安定した雇用をつくる事業 イ 新しい人の流れをつくる事業 ウ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 エ 魅力と活気あるまちづくりをすすめる事業 ② 事業の内容 ア 産業を振興し安定した雇用をつくる事業 重要港湾相馬港、高速道路などの公共インフラの充実に努めるとともに、 地理的な優位性を活かした企業立地を進め、新たな就労の場を生み出し、 地元企業の支援はもとより、起業の支援を充実させることで、町民、さら には地方を拠点とした新たなビジネスを立ち上げようとする人々を町に呼 び寄せ、さらに、農林水産業の担い手の育成を進めるとともに、生産性の 向上や付加価値化を図る事業。 【具体的な事業】 ・工業用地情報発信事業 ・福島イノベーションコースト構想関連事業 ・起業・経営相談事業 ・起業家支援補助事業 ・小規模企業経営改善普及事業 ・町認定農業者育成支援事業 ・農業次世代人材投資事業 ・農業法人の設立支援事業 ・新規就農・就漁担い手育成事業 ・実り豊かな産地整備事業 ・水田利活用自給力向上推進事業 3 ・新地の恵み安全対策事業 ・ＰＲ支援事業 ・ふくしまプライド販売力強化支援事業 ・基幹水利施設ストックマネジメント事業 ・農地中間管理機構事業 ・農業振興地域整備計画の総合見直し事業 ・多面的機能支払交付金事業 ・農作物等鳥獣被害対策事業 ・土地改良施設維持管理適正化事業 ・農業水路等長寿命化・防災減災事業 ・農水産物給食推進事業 ・地産地消の取り組み支援事業 ・ふるさと産業まつり事業 ・漁船省エネ対策支援事業 ・アワビ貝中間育成放流事業 等 イ 新しい人の流れをつくる事業 若い世代を中心として地方移住に対する関心が高まるなど、移住や働き 方のニーズは多様化するなか、新型コロナウイルス感染症流行の影響もあ り、地方でのテレワークへの関心も高まっている。このようなニーズを踏 まえ、若者を中心として都会からのＵＪＩターンなどの移住を促す施策を 展開するとともに、移住者を受け入れるオープンな地域づくりをめざす。 また、東日本大震災からの復旧・復興の取り組みには多様な人々が参画・ 協働し、町外との交流が生まれていることから、そのつながりを活かし、 本町の多様な資源を活用して、交流人口・関係人口の促進を図り、新しい 人の流れを生み出す事業。 【具体的な事業】 ・空き家・空き地バンク事業 ・移住・定住事業 ・宅地分譲地販売事業 ・地域住宅交付金事業 ・用途地域見直しの検討事業 ・定住促進助成金の支給事業 ・住宅取得支援事業 ・若者定住促進住宅事業 ・遊海しんち開催事業 ・観光協会補助事業 4 ・ふるさと産業まつり事業 ・海水浴場開設事業 ・釣師防災緑地公園などによるイベント事業 ・みちのく潮風トレイル事業 ・広域観光推進事業 ・合宿の里ふくしま事業 ・復興支援員事業 ・大学・企業等連携促進事業 ・伊達藩「ふるさと姉妹都市・歴史友好都市」連絡協議会事業 ・姉妹友好都市シニアリーダー研修交流事業 ・災害協定市町村交流事業 ・教育相互交流事業 等 ウ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 全国的に合計特殊出生率が低下しているなか、核家族化や共働き家庭が 増えていることから、子育てに対する不安や悩みを抱える保護者が多くな っている。また、経済面での不安から結婚や出産に踏み切れない若者の支 援も必要とされている。 このような状況にある若者世代が、安心して結婚・ 出産・子育てができるよう、出会い・結婚や子育てに対する支援等の充実 事業に取り組む。 これまで取組んできたＩＣＴ教育や食育は、本町の教育の特徴となって いることから、ＧＩＧＡスクールの政策動向も踏まえて更なる学習環境の 充実を図る事業に取り組む。 【具体的な事業】 ・若者の出会いと交流の場づくりイベント事業 ・結婚新生活支援事業 ・保育所運営事業 ・放課後児童健全育成事業 ・児童館事業 ・幼稚園支援事業 ・出生児祝金交付事業 ・同時入所第２子以降保育料無料化事業 ・保育料軽減助成金事業 ・副食費無償化事業 ・児童手当事業 ・子ども医療費給付事業 ・学校米飯給食助成（無償化）事業 5 ・要保護及び準要保護児童生徒就学援助事業 ・ひとり親家庭医療費扶助事業 ・相談事業 ・図書館事業 ・乳幼児健診・発達支援事業 ・妊婦健康診査・産後ケア事業 ・健康相談・訪問指導 ・基礎学力向上推進事業 ・ＩＣＴ教育事業 ・外国人招致事業 ・教育奨学資金貸付事業及び返還助成事業 ・小中学校環境エネルギー教育事業 ・家庭教育学級推進事業 ・学習支援員・介助員配置事業 ・開かれた学校づくりの推進（学校評議員や地域人材の支援・活用）事 業 ・「早寝・早起き・朝ご飯」＋「あいさつ」運動事業 ・スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー配置事業 ・新地町つながる食育推進事業 ・児童・生徒の学校間交流事業 ・スペシャルサポートルーム（ＳＳＲ）設置事業 等 エ 魅力と活気あるまちづくりをすすめる事業 海・里・山・田園という豊かな自然に恵まれており、東日本大震災後に は、新地駅前フットサル場、釣師防災緑地公園、新地町文化交流センター など魅力的な運動・交流施設が整備されました。このような多様な資源の 魅力を町民自身が再確認し、町の魅力づくりに活用する事業に取り組む。 また、昔ながらの地域コミュニティが息づいており、 東日本大震災以降、 自分たちの手でまちづくりをしようという意識が高まっており、年齢や性 別等に関わらず多様な町民の参画を促し、町民や地域、行政等がそれぞれ の役割を担い、協働することにより、魅力と活気あるまちづくりの実現に 向けた事業に取り組む。 行政サービスの充実に向けて、 情報通信技術等の導入事業に取り組む。 高齢化にも対応しながら町民が地域において安心して暮らすことができ るよう、医療サービス等の機能を確保するとともに、地域における防災・ 減災や地域の交通安全及び交通利便性の確保する事業に取り組む。 【具体的な事業】 6 ・鹿狼山やすらぎの森等維持管理事業 ・森林環境交付金事業 ・ふくしま森林再生事業 ・町造林補助金交付事業 ・森林病害虫駆除事業 ・海岸公園緑地の維持管理事業 ・相馬地域開発記念緑地維持管理事業 ・総合公園施設の維持管理 ・まちづくり懇談会等による公聴事業 ・青少年健全育成町民会議事業 ・協働のまちづくり推進事業 ・男女共同参画プラン推進事業 ・地域情報通信基盤整備推進事業 ・住民基本台帳ネットワークシステム共同利用事業 ・住民情報システム（ADWORLD）機器更新事業 ・テレワーク等環境整備事業 ・戸籍附票ネットワークシステム共同利用事業 ・戸籍総合システム機器更新事業 ・マイナンバーカード交付事業 ・情報モラル教育（ノーメディア・アウトメディアへの取り組みを含む） 事業 ・町ホームページの運営事業 ・モバイルアプリ導入事業 ・成人検診事業 ・特定健診・保健指導事業 ・予防接種事業 ・新型コロナウイルス感染症対策事業 ・公立相馬総合病院運営事業 ・発熱外来開設事業 ・救急医療事業 ・（かかりつけ医）普及啓発活動事業 ・医療機関との連携強化事業 ・個人住宅耐震診断補助事業 ・ブロック塀等撤去補助事業 ・下水道施設耐水化事業 ・個人木造住宅耐震改修補助事業 ・新地町屋根耐風診断事業 7 ・新地町屋根耐風改修事業 ・内水氾濫対策事業 ・河川・橋梁維持事業 ・自主防災組織育成支援補助事業 ・災害に強い情報連携システム事業 ・小中学校・防災センターにおける防災教育の充実事業 ・全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）運用事業 ・業務継続計画・国土強靱化地域計画事業 ・被災者などへの支援事業 ・新地町生活安全推進協議会事業 ・相馬警察署や各行政区・地区等との連携事業 ・新地町防犯協会補助事業 ・防犯灯整備事業 ・交通安全施設整備事業 ・交通対策協議会補助事業 ・高齢者等運転免許証自主返納支援事業 ・道路改良事業 ・歩道等整備事業 ・新地町通学路安全推進会議・通学路交通安全プログラム事業 ・道路改良事業 ・常磐自動車道及び国道及び主要地方道及び一般県道の整備促進要望活 動事業 ・歩道等整備事業 ・多目的交通事業（しんちゃんＧＯ） ・ＪＲ常磐線要望活動事業 ・高速バス路線運行要望活動事業 等 ※なお、詳細は「第２期新地町まち・ひと・しごと創生人口ビジョン及び総合 戦略」のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 1,400,000 千円（令和３年度～令和 7 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度 10 月に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針 8 を決定する。検証後速やかに新地町公式ホームページで公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から令和 8 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から令和 8 年３月 31 日まで 9