福島県小野町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 小野町地方創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 福島県田村郡小野町 ３ 地域再生計画の区域 福島県田村郡小野町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は、1955 年の国勢調査の 17,441 人をピークに減少を続けている。 1995 年の国勢調査では 13,306 人、2020 年の国勢調査では 9,471 人と 25 年前と比 べると 4,000 人近く減少している。福島県現住人口調査月報では、2024 年 12 月１ 日には、8,545 人となっているが、国立社会保障・人口問題研究所によると、2050 年には 4,747 人になるものと推計されている。 年齢３区分別人口をみると、生産年齢人口（15～64 歳）は 1980 年以降一貫して 減少傾向にある。2020 年には 5,111 人となり、1980 年から 40 年間で約 44.7％の 減少となった。年少人口（０～14 歳）については、さらに大幅な減少傾向が続いて いる。2020 年には 971 人となっており、1980 年の 3,312 人から約 70.7％減少し、 1,000 人をきってしまっている。これに対し、老年人口（65 歳以上）は 1980 年以 降増加傾向にあり、2020 年には 1980 年の約 2.2 倍となっており、1995 年以降は老 年人口が年少人口を上回っている。また、高齢化率も年々上昇し、2020 年には約 35.8％となっている。これは、生産年齢人口約 1.5 人で１人の老年人口を支えると いう計算になる。なお、2020 年の年齢３区分別人口は、年少人口 971 人、生産年齢 人口 5,111 人、老年人口 3,389 人となっている。 自然動態については、 1995 年以降の出生数の推移を見ると、 減少傾向を示してい る。1994 年には 129 人となっていたが、2020 年には 38 人となっている。死亡数は 1994 年から増加傾向を示しており、2020 年には 158 人となっている。自然増減の 1 推移をみると、1996 年以降は、すべて自然減で推移しており、2020 年には 120 人 の自然減となっている。出生数の減少に加え、それを上回るスピードで死亡数が増 加することによる自然減の状態となっており、 今後も高齢化と少子化による加速度 的な自然減が進行すると考えられる。また、合計特殊出生率については、2018 年か ら 2022 年では 1.31 となっており、県平均の 1.37 を下回っている状況である。 社会動態については、転入数は減少傾向にあり、1995 年には 398 人となってい たが、 2010 年には急激に減少し2020 年には 239 人まで減少して転出数は、 1995 年以降毎年 400 人前後とほぼ一定の傾向にあり、2020 年は 304 人となってい る。社会増減は、1995 年以降、すべての調査年で社会減となっており、2020 年に は 65 人の社会減となっている。また、社会増減の差も大きくなってきていること から早急に対策をとる必要がある。 今後も人口減少が進行すると、社会保障制度の維持困難や就業人口の減少、地域 における担い手不足やそれに伴う地域産業の衰退、 さらには地域コミュニティの衰 退等、多方面にわたり住民生活へ様々な影響が懸念される。 これらの課題に対応し、町民の多様な暮らしや幸せを実現し、地域に愛着と誇り を持ち、将来にわたって住み続けたい、戻ってきたいと思える持続的に発展するま ちを目指すため、本計画期間中、次の４つの基本目標を掲げ、これらを実現するた め、具体的に取り組んでいく。 ・基本目標１ 全ての町民が活躍できるまちをつくる【ひと】 ・基本目標２ 仕事を増やし、安定した雇用をつくる【しごと】 ・基本目標３ 新しい人の流れをつくる【人の流れ】 ・基本目標４ 魅力的な地域をつくる【くらし】 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点（2029年度） る事業 の基本目標 ア 合計特殊出生率 1.31 1.31以上基本目標１ イ 町内総生産額 29,136百万32,800百万基本目標２ 2 ウ 社会増減数 △77人 △35人 基本目標３ 高校生世代の定住意向 37.8% 55.6% エ 若年世代（19歳～49歳） 基本目標４ 6.3ポイント7.2ポイント の幸福度 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 小野町地方創生推進事業 ア 全ての町民が活躍できるまちをつくる事業 イ 仕事を増やし、安定した雇用をつくる事業 ウ 新しい人の流れをつくる事業 エ 魅力的な地域をつくる事業 ② 事業の内容 ア 全ての町民が活躍できるまちをつくる事業 出会い・結婚・妊娠・出産・子育て支援、教育環境を充実させ、誰も が活躍できる社会を目指す事業 【具体的な事業】 ・出会いの機会の創出や結婚支援 ・安心して子どもを産み育てることができる環境づくり ・子どもの成長を支える包括的な子育て支援 ・学力・体力の向上 ・若者や女性が活躍できる環境づくり ・外国人住民への生活及び社会参画の支援 等 3 イ 仕事を増やし、安定した雇用をつくる事業 農林業・商工業の振興、特産品開発と外販機能を創出する事業 【具体的な事業】 ・生産性向上に向けたスマート農業の実現 ・多様な担い手の育成・確保 ・若者や女性が働きやすい環境の整備 ・空き店舗等を活用した起業・創業希望者、事業承継・後継者育成 の支援 ・６次産業化・発酵のまちづくりの推進 ・販路の開拓、産品のブランド化 等 ウ 新しい人の流れをつくる事業 地域資源を活用した交流、移住定住を推進する事業 【具体的な事業】 ・観光受入・誘客体制の強化 ・情報発信力の強化 ・移住定住に関する支援体制の強化 ・空き家等の有効活用 等 エ 魅力的な地域をつくる事業 いきいきと暮らし続けることができる地域づくり、地域コミュニティ の活性化、安全・安心で快適な環境づくり、効率的かつ効果的なまちの 運営を推進する事業 【具体的な事業】 ・生活習慣病の予防とこころの健康支援 ・デジタルデバイド対策 ・小さな拠点づくりによる地域コミュニティ活動の活性化支援 ・総合的な防災・減災体制の確立 ・生活環境の維持向上 ・地域公共交通の充実 等 4 ※ なお、詳細はおのまち創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 100,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 施策及び事業の進捗は、その妥当性・客観性を担保するため、毎年度７月 頃に、町民代表者や学識経験者等で構成する組織において効果検証を行い、 検証後速やかに本町公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで 5