小野町地方創生推進計画

この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

小野町は人口減少と少子高齢化が進行しており、地域の持続性確保が重要な課題となっています。主な現状・課題を数値で整理します。

• 総人口の推移：ピーク（1955年）17,441人 → 1995年13,306人 → 2020年9,471人 → 2024年12月1日 8,545人。2050年の推計約4,747人。
• 年齢構成（2020年）：年少人口（0–14歳）971人、生産年齢人口（15–64歳）5,111人、老年人口（65歳以上）3,389人。高齢化率は約35.8％。
• 年少人口の長期減少：1980年3,312人 → 2020年971人（約70.7％減）。生産年齢人口は1980年比で約44.7％減。
• 出生・死亡（代表値）：1994年出生129人 → 2020年38人。死亡数は増加傾向で2020年158人。1996年以降は自然減が継続し、2020年の自然減は120人。
• 合計特殊出生率（2018–2022年）：1.31（県平均1.37を下回る）。
• 社会動態（転入・転出）：転入は1995年398人→2020年239人に減少。転出は1995年以降ほぼ毎年約400人、2020年304人。2020年の社会増減は△65人。
• 懸念される影響：社会保障の維持困難、就業人口減少、担い手不足・産業衰退、地域コミュニティの衰退等が挙げられます。
• 計画で掲げる基本目標：①全ての町民が活躍できるまち（ひと）、②仕事を増やし安定した雇用（しごと）、③新しい人の流れをつくる（人の流れ）、④魅力的な地域をつくる（くらし）。

具体的な施策（取組内容を箇条書きまたは表で整理）

小野町地方創生推進事業は、４つの柱（ア〜エ）に分けて具体的施策を展開します。主な取組内容は以下のとおりです。

ア　全ての町民が活躍できるまちをつくる事業

• 出会いの機会の創出や結婚支援
• 安心して子どもを産み育てる環境づくり
• 包括的な子育て支援
• 学力・体力の向上支援
• 若者や女性が活躍できる環境づくり
• 外国人住民への生活・社会参画支援 等

イ　仕事を増やし、安定した雇用をつくる事業

• スマート農業等による生産性向上の推進
• 多様な担い手の育成・確保
• 若者や女性が働きやすい環境整備
• 空き店舗等を活用した起業・創業支援、事業承継・後継者育成
• ６次産業化・発酵のまちづくりの推進
• 販路開拓・産品のブランド化 等

ウ　新しい人の流れをつくる事業

• 観光受入・誘客体制の強化
• 情報発信力の強化
• 移住定住支援体制の強化
• 空き家等の有効活用 等

エ　魅力的な地域をつくる事業

• 生活習慣病予防とこころの健康支援
• デジタルデバイド対策
• 小さな拠点づくりによる地域コミュニティ活動の活性化支援
• 総合的な防災・減災体制の確立
• 生活環境の維持向上、地域公共交通の充実 等

実施体制・資金等

• まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附に対する特例の適用（事業コード：Ａ２００７）。
• 寄附の金額の目安：100,000 千円（2025年度～2029年度累計）。
• 評価方法（PDCA）：毎年度７月頃に町民代表者や学識経験者等で構成する組織により効果検証を行い、結果を町公式WEBサイトで公表します。
• 事業実施期間：2025年4月1日〜2030年3月31日。

数値目標・KPI（この事業に関連するKPI）

本事業の評価に用いる主なKPIと現状値・目標値は以下のとおりです。

KPI	現状値（計画開始時点）	目標値（2029年度）	対応する基本目標
合計特殊出生率	1.31	1.31以上	基本目標１
町内総生産額	29,136 百万円	32,800 百万円	基本目標２
社会増減数	△77人	△35人	基本目標３
高校生世代の定住意向	37.8％	55.6％	基本目標３
若年世代（19歳～49歳）の幸福度	6.3 ポイント	7.2 ポイント	基本目標４

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。