大熊町まち・ひと・しごと創生推進事業

この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

大熊町は平成23（2011）年の東日本大震災と福島第一原子力発電所事故により全町避難となりました。2011年3月11日時点の総人口は11,505人でしたが、その後避難を経て、令和2（2020）年国勢調査では総人口が847人に回復しています。令和2年の年齢区分別では、年少人口1人、生産年齢人口754人、老年人口87人となっています。

一部地区では避難指示の解除や復興拠点整備が進んでおり（例：平成31年の大川原・中屋敷地区解除、令和4年の特定復興再生拠点区域の解除等）、令和5年には転入数が転出数を上回る動きもみられます。一方で、全国的な少子高齢化・人口減少の影響により担い手不足や地域産業の衰退が懸念されています。

町は居住人口4,000人（令和16年＝2034年）を目標に掲げ、以下の基本目標を設定しています：1) 魅力的なしごとと環境の創出、2) 子育て環境の充実、3) 人とまちのつながりの醸成。

具体的な施策（取組内容を箇条書きまたは表で整理）

「大熊町まち・ひと・しごと創生推進事業」は、3つの基本目標ごとに複数の取組を実施します。拠点施設を活用した企業誘致・交流、移住支援、子育て支援、関係人口の拡大等を柱としています。

• 基本目標1（人の流れを生む魅力的なしごとと環境）
  • 企業誘致の推進（「町とともに挑戦する企業」を対象に誘致活動と補助事業の実施）
  • 大熊インキュベーションセンターや産業交流施設「CREVAおおくま」を拠点とした企業間交流・知見共有の創出
  • 移住定住支援事業による職住近接を促す支援の充実
• 基本目標2（安心して子育てのできる環境）
  • 個別の学びに対応した教育体制の強化と地域と学校の連携推進
  • 若い世代の経済的負担軽減や切れ目ない子育て支援の提供
  • 地域住民参加型の「ゆめの森」での交流機会開催、子育てサポートセンター「おおくまっこ」による支援等
• 基本目標3（人と人、人とまちがつながる仕組み）
  • 訪れる人や活動を総合的に捉え、関与の階層化・持続化を図る仕組みの提供
  • 住民主体のコミュニティ活動支援
  • 大学等研究機関との連携促進による学生・研究者の受入れ支援
  • 「大熊町サポーターズ」への参加促進事業等による関係人口の拡大
• 事業運営に関する主要事項
  • 寄附（地方創生応援税制）を活用して事業を実施
  • 毎年度1月頃に外部有識者による効果検証を実施し、検証結果をもとに翌年度以降の方針を決定・公表

数値目標・KPI（この事業に関連するKPIがあれば表で整理）

寄附の金額の目安：1,980,000千円（令和7年度～令和11年度累計）です。事業実施期間は認定日から令和12年3月31日までで、毎年度外部有識者による検証を行い公表します。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。