福島県大熊町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 大熊町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 福島県双葉郡大熊町 ３ 地域再生計画の区域 福島県双葉郡大熊町の全域 ４ 地域再生計画の目標 大熊町の総人口（居住人口：国勢調査ベース）は、昭和 40（1965）年以降は一貫して 増加傾向にあり、平成 2（ 2011）年３月 11 日時点で 11,505 人となったが、同年に発生 した東日本大震災及びこれに起因する福島第一原子力発電所の事故の影響で、町内全域 が警戒区域に指定され、全町避難を余儀なくされた。その後、平成 31（2019）年４月、 大川原・中屋敷地区の避難指⽰が解除されたことにより町内の居住が可能になり、令和２ （2020）年の国勢調査では、総人口は 847 人に増加した。令和４（2022）年６月の特定 復興再生拠点区域の避難指⽰の解除を受けて、下野上地区の復興拠点に産業交流施設、商 業施設、住宅、中央産業拠点等の整備が進んでいる。また、令和５（（ 2023）年６月に国が 福島復興再生特別措置法を改正し、「特定帰還居住区域」を設定できる制度を創設したこ とを受けて、大熊町は「特定帰還居住区域」を定め、当該区域内の除染・インフラ復旧を 進めることによる早期の避難指⽰解除を⽬指している。 年齢３区分別の人口の推移をみると、年少人口について、昭和 60（1985）年の 2,443 人をピークに減少傾向が続き、1,990 年代後半には老年人口を下回り、平成 22（2010） 年に 1,848 人程度となった。生産年齢人口については、福島第一原子力発電所関連の産業 の後押しを受けて人口増加が続き、平成 22（2010）年に生産年齢人口は 7,252 人程度に なった。老年人口については、増加傾向が続き、平成 22（2010）年に 2,413 人程度に達 した。その後、東日本大震災による影響で全区分の人口がゼロ人となった後、令和２年 （2020）年の国勢調査では、年少人口は１人、生産年齢人口は 754 人、老年人口は 87 人 まで増加している。 自然増減（出生数－死亡数）について、震災前は出生数が死亡数を上回る「自然増」の 状態が続いていたが、平成 23（2011）年に「自然減」となり、以降「自然増」と「自然 減」が繰り返し、平成 2（ 2017）年以降は、出生数は緩やかな減少傾向にあ「自然減」 となっている。 社会増減（転入数－転出数）について、震災前は、転入・転出ともに年による変動はあ るものの、転入超過（「社会増」）となる年が多数だった。平成８（1996）年以降の転出超 過（「社会減」）であった年においても、いずれも 100 人以内の転出超「社会減」）であ った。 震災の影響で平成 23（2011）年に転出数が急増し、以降、転出超「社会減」）が続い ていたが、大川原・中屋敷地区の避難指⽰が解除された平成 31（2019）年以降、転入数 は増加傾向になり、令和５（2023）年には、転入数が転出数を上回り、今後の社会増が期 待されている。 全国的に進む人口減少と少子高齢化によって、 地域における担い手不足やそれに伴う地 域産業の衰退など、住民生活への様々な影響が懸念される。 「大熊町第三期まち・ひと・ しごと創生総合戦略」では、第三期人口ビジョンで掲げた人口⽬標（居住人口）4,000 人 （令和 16（2034）年）の達成に向けて、次の基本⽬標を定めている。 基本⽬標１ 人の流れを生む魅力的なしごとと環境をつくる 基本⽬標２ 安心して子育てのできる環境をつくる 基本⽬標３ 人と人、人とまちがつながる仕組みをつくる 【数値⽬標】 ５－２の KPI 現状値（計画策 目標値 達成に寄与 ①に掲げ 定時点） （令和 11 年する地方版 る事業 度） 総合戦略の 基本目標 ア 当町居住者の生産年齢人口 1,110 人 1,370基本目標１ イ 教育移住者数（世帯・令和７ － 75 基本目標２ 年度からの延べ数） 関係人口「大熊町サポーター ウ ズ」参加者数） 430 人 930 基本目標３ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５―２のとおり。 ５―２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○まち・ひと・しごと創生寄附活用事業（地方創生応援税制（企業版ふるさと納税） （内閣 府）【A2007】 ①事業の名称 大熊町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 人の流れを生む魅力的なしごとと環境をつくる事業 イ 安心して子育てのできる環境をつくる事業 ウ 人と人、人とまちがつながる仕組みをつくる事業 ②事業の内容 ア （基本⽬標１）人の流れを生む魅力的なしごとと環境をつくる事業 ・ 「町とともに“より良い社会と暮らし”づくりに挑戦する企業を誘致する」という 本町の企業誘致の基本理念に共感し、協働関係を築ける企業に立地してもらえる よう誘致活動を行うとともに、そこで働くことを希望する未来を担う世代が集う まちづくりを⽬指す事業。 ・ 大熊インキュベーションセンターや産業交流施設「CREVA おおくま」を拠点とし て、企業の知見や課題意識の共有を促進するための交流機会を創出し、地域経済 の活性化につなげる事業。 ・ 町内や周辺地域で働く人が、職住近接を求めて当町への移住を決断する後押しと なり、移住後も町に住み続けたいと感じてもらえるような支援の充実を⽬指す事 業。 【具体的な事業】 ・企業誘致に係る各補助事業の実施 ・移住定住支援事業 等 イ （基本⽬標２）安心して子育てのできる環境をつくる事業 ・ 子ども一人ひとりの個性や特性に対応した学びを展開できるよう、その体制の強 化を図るとともに、地域と学校がより深く広くつながり、ともに学び合える仕組 みの整備を進める事業。 ・ 若い世代の経済的負担の軽減、家庭を築きたくなるような安全・安心なまちづく り、子育ての不安を取り除く切れ⽬ない支援などを通じ、子育てしたいまちとし て若い世代に選ばれる町をつくる事業。 【具体的な事業】 ・地域住民参加型のゆめの森での交流機会の開催 ・子育てサポートセンター「おおくまっこ」による子育て支援 等 ウ （基本⽬標３）人と人、人とまちがつながる仕組みをつくる事業 ・ 町を訪れる多くの人々が展開する活動を総合的にとらえ、継続的に当町を知る機 会や町に訪れるだけでなく様々な深度や手段で関与できる仕組みを提供する事業。 ・ 住民の主体的な活動を支援し、コミュニティ活動を推進する事業。 ・ 大学等教育機関が行う研究等の活動に対して協力し、町を訪れる学生や研究者を 増加させることで、町の新たな賑わいへとつなげる事業。 【具体的な事業】 ・（ 大熊町サポーターズ」への参加促進事業 ・大学等研究機関による町内での活動支援 等 なお、詳細は「大熊町第三期まち・ひと・しごと創生総合戦略」のとおり。 ③事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標（KPI） ４の【数値⽬標】に同じ。 ④寄附の金額の目安 1,980,000 千円（令和７年度～令和 11 年度累計） ⑤事業の評価の手法（PDCA サイクル） 毎年度１月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取り組み方針を決定 する。検証後は速やかに本町公式 Web サイトで公表する。 ⑥事業実施期間 地域再生計画の認定の日から令和 12 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から令和 12 年３月 31 日まで