【全件掲載】企業版ふるさと納税 事業一覧

福島県二本松市の企業版ふるさと納税

福島県福島県二本松市は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。

企業版ふるさと納税活用二本松市復興創生応援事業

認定事業数 1件
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地域再生計画 1 地域再生計画の名称 企業版ふるさと納税活用二本松市復興創生応援事業 2 地域再生計画の作成主体の名称 福島県二本松市 3 地域再生計画の区域 福島県二本松市の全域 4 地域再生計画の目標 二本松市における人口は、平成 17 年 12 月1日(合併当初)時点で 63,095 人で したが、年々減少が進み、令和2年 12 月1日現在で 54,676 人となり、15 年間で 約 13.3%も減少しています。また、このまま人口減少が続けば、令和 22 年には 約 42,000 人と推計され、地域経済の縮小をはじめとした地域の活力が低下し、公 共サービスの提供や地域の伝統文化の継承等社会活動全般に大きな影響が出るこ とが想定されます。 人口減少の原因としては、出生数の減少による自然減と若者の市外への流出に よる社会減が大きな原因で、出生数については、平成 17 年の 496 名から令和元年 では 300 名と大幅に減少しており、社会動態については、令和元年実績で 280 名 の減少(うち 15 歳から 29 歳までが 239 名)で、若者が安心して結婚、出産でき る環境の整備と若者が定住できる仕事、環境の整備が必要です。 これらの課題に対応し、将来にわたって二本松市を持続していくために、「し ごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び込む好循環を確立し、地 元から東京圏への人口流出を抑制し、東京圏から地元へ人の流れを作り出すこと によって人口減少の解消を図ります。そのために国や県との連携を密にし、行政 の枠を超えて民間とも協力しながら、様々な取り組みを進めていきます。 本計画では、持続可能な二本松市の実現の一環とするため、令和 22 年の二本松 市の人口を 45,000 人に維持することを目標とし、令和2年度から令和7年度の 1 6年間に進めていく基本目標や政策を定めます。なお、具体的な事業に取り組む に当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標として掲げます。 ・基本目標1 「稼ぐにほんまつ」の実現と安心して働ける仕事づくり ・基本目標2 市外とのつながりを築き、市内へ新しい人の流れを生み出す ・基本目標3 結婚・出産・子育ての希望をかなえる ・基本目標4 元気に安心して暮らせる魅力的な地域社会をつくる 【数値目標】 5-2の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ KPI 地方版総合戦略 (計画開始時点) (2025年度) る事業 の基本目標 新たな企業立地件数(平 ― 7件 基本目標1 成30年以降累計) 繁盛店づくり支援事業補 年15件 13件 基本目標1 助金決定件数 (累計75件) 人材育成事業従業員参加 年15件×20人 ― 基本目標1 型受講者数 (300人 企業就職セミナー参加企 - 年35社 基本目標1 ア 業 6件 年15件 新規創業者数 基本目標1 (累計6件) (累計75件) 認定農業者数 407人 420人 基本目標1 営農団体の法人化数 0団体 4団体 基本目標1 新規就農者数(累計) 10人 25人 基本目標1 千輪咲、菊花・菊人形関連 236万円 400万円 基本目標1 商品販売額 市ウェブサイトアクセス 年46万件 年50万件 基本目標2 イ 件数 プレスリリースによる記 ― 年250件 基本目標2 2 事掲載件数 - 年15人 U・I・Jターン等移住者 基本目標2 (累計3人) (累計75人) 農家民泊宿泊者数 1,397人 1,600基本目標2 転入者への住宅取得補助 年3件 年10件 基本目標2 件数 移住者の空き家改修補助 年2件 年5件 基本目標2 件数 年間観光客数 238万人 400万人基本目標2 外国人観光客数 1,150人 20,000基本目標2 地域おこし協力隊員任期 ― 年2人 基本目標2 満了者の定住状況 年4回 年6回 出会いの場の提供 基本目標3 (累計4回) (累計30回) 年3件 お世話役による成婚 ― (累計15件) 基本目標3 多世代同居世帯の住宅改 年12件 年20件 基本目標3 修 合計特殊出生率(ベイズ 1.39 2.11基本目標3 推定値) 妊婦健診受診率 82.1% 100%基本目標3 ウ 乳幼児健診受診率 93.4% 100%基本目標3 待機児童数 12人 0人 基本目標3 審議会等における女性の 23.9% 25.0%基本目標3 登用状況 放課後子ども教室数 3 6 基本目標3 地域と連携した郷土教育 小学校62.5小学校70.0% を教育課程に位置付け実 基本目標3 中学校57.1中学校70.0% 践している学校の割合 エ 新たな地域振興活動組織 ― 5団体 基本目標4 3 の設立(累計) 中心機能拠点地区の人口 22,752人 22,527人 基本目標4 増加数(率) (+0.1%) 年間犯罪発生件数 378件 144件 基本目標4 交通事故発生件数 142件 79件 基本目標4 要介護認定を受けていな 81.94% 81.63%基本目標4 い高齢者の割合 特定健康診査受診率 40.1% 55.0%基本目標4 総合型地域スポーツクラ 1,957人 1,800人基本目標4 ブ会員数 社会体育施設利用者数 606,949620,000基本目標4 5 地域再生を図るために行う事業 5-1 全体の概要 5-2のとおり。 5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例(内閣府):【A2007】 ① 事業の名称 企業版ふるさと納税活用二本松市復興創生応援事業 ア 「稼ぐにほんまつ」の実現と安心して働ける仕事づくり事業 イ 市外とのつながりを築き、市内へ新しい人の流れを生み出す事業 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 エ 元気に安心して暮らせる魅力的な地域社会をつくる事業 ② 事業の内容 ア 「稼ぐにほんまつ」の実現と安心して働ける仕事づくり 「しごと」と「ひと」の好循環を確立するための 「しごと」 づくりとして、 産業団地の造成と企業誘致の推進、市内企業への支援、新規創業等のチャ レンジ支援、農業の振興と経営の安定化、地域の魅力のブランド化等に取 4 り組みます 【具体的な取り組み】 ・産業団地の造成と企業誘致の推進 ・市内企業への支援と人材育成 ・新規創業等のチャレンジへの支援 ・農業の振興と経営の安定化 ・地域の魅力のブランド化と国内外の販路開拓 等 イ 市外とのつながりを築き、市内へ新しい人の流れを生み出す 市内への人の流れを生み出すために、 「二本松市」を売り込む(PR)・ 「二本松市」の認知度拡大(プロモーション)、UIJターン移住者の拡 大、観光交流人口の拡大、地域おこし協力隊と地域間交流の推進等に取り 組みます。 【具体的な取り組み】 ・シティプロモーションの推進 ・移住者の拡大 ・観光交流人口の拡大 ・「にほんまつ」とのつながりの強化 等 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる 若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるために、結婚の推進、 妊娠から出産までの支援、多様な保育サービスの実施、学校と家庭、地域 が連携した子育ての推進に取り組みます。 【具体的な取り組み】 ・結婚の推進 ・妊娠・出産から子育て支援 ・多様な保育サービスの実施 ・仕事と生活の両立ができる環境の整備 ・学校と家庭、地域が連携した子育ての推進 等 エ 元気に安心して暮らせる魅力的な地域社会をつくる 元気に安心して暮らせる地域社会をつくるために、地域振興と活性化、 「小さな拠点」の形成、安心安全な地域社会の確立、生涯スポーツと保健 5 事業の推進に取り組みます。 【具体的な取り組み】 ・地域振興と活性化、まちづくり、ふるさとづくりの推進 ・安心・安全な地域社会の確立 ・生涯スポーツと保健事業の推進 等 ※なお、詳細は第2期二本松市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) 4の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 1,800,000 千円(2020 年度~2025 年度累計) ⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル) 基本目標ごとに成果を重視した数値目標を掲げるとともに、具体的な施策 ごとにKPI(重要業績評価指標)を設定し、施策の効果検証・改善を行う 仕組み(PDCAサイクル)を構築し、有識者で構成される「二本松市まち・ ひと・しごと創生有識者会議」において、戦略の達成度などを毎年度7月に 検証する。検証結果は、二本松市ウェブサイトで公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年3月 31 日まで 6 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年3月 31 日まで 6

寄附募集事業(1件)

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企業版ふるさと納税活用二本松市復興創生応援事業

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SDGs目標4 質の高い教育をみんなに SDGs目標7 エネルギーをみんなに そしてクリーンに SDGs目標8 働きがいも経済成長も SDGs目標11 住み続けられるまちづくりを

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担当部署 総務部秘書政策課地方創生・新エネ推進係
電話番号 0243-24-7120
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