企業版ふるさと納税活用二本松市復興創生応援事業

この事業の背景（地域の現状・課題）

二本松市は合併当初（平成17年12月1日）で人口63,095人でしたが、令和2年12月1日現在で54,676人となり、15年間で約13.3％の減少となっています。人口減少をこのまま放置すると、令和22年には約42,000人と推計され、地域経済の縮小や公共サービス提供、伝統文化の継承等に大きな影響が出ると想定されています。

減少要因としては出生数の減少と若年層の市外流出が大きく関係しています。出生数は平成17年の496名から令和元年の300名へ大幅に減少しています。社会動態（転出超過）の令和元年実績は280名の減少で、そのうち15歳から29歳までが239名を占めており、若者が安心して結婚・出産・定住できる仕事・環境整備が必要です。

これらを踏まえ、本事業は「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び込む好循環を確立し、東京圏等への人口流出抑制と外部からの人の流れの創出を通じて、令和22年時点の人口を45,000人に維持することを目標にしています。

具体的な施策（取組内容）

事業は基本目標ごとに以下の取組を実施します。

• 「稼ぐにほんまつ」の実現と安心して働ける仕事づくり：産業団地造成と企業誘致の推進、市内企業への支援と人材育成、新規創業支援、農業振興・経営安定化、地域ブランド化と販路開拓等
• 市外とのつながりを築き、市内へ新しい人の流れを生み出す：シティプロモーション、UIJターン移住促進、観光交流人口拡大、地域間交流、地域おこし協力隊の推進等
• 結婚・出産・子育ての希望をかなえる：結婚推進、妊娠・出産から子育て支援、多様な保育サービス、仕事と生活の両立支援、学校・家庭・地域連携の子育て推進等
• 元気に安心して暮らせる魅力的な地域社会をつくる：地域振興・まちづくり・ふるさとづくり、小さな拠点の形成、安心・安全対策、生涯スポーツ・保健事業の推進等

事業運営上のポイント：

• 寄附の金額の目安：1,800,000 千円（2020年度〜2025年度累計）
• PDCAによる検証：基本目標ごとにKPIを設定し、有識者会議により毎年度7月に達成度を検証、結果は市ウェブサイトで公表します
• 事業実施期間：地域再生計画の認定の日から2026年3月31日まで

数値目標・KPI

以下は本事業に関連する主要な指標（計画開始時点の現状値と2025年度の目標値）です。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。