福島県浪江町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 浪江町地域再生計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 福島県双葉郡浪江町 ３ 地域再生計画の区域 福島県双葉郡浪江町の全域 ４ 地域再生計画の目標 浪江町は現在、東日本大震災（平成 23 年 3 月 11 日に発生した東北地方太平洋沖 地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害（以下「震災」という。））か らの復興に全力で取組んでいるが、約７年間に及ぶ全町避難の影響から人口の流出 が加速しており、本町の人口は、震災前の平成 23 年 3 月の 21,434 人から、令和元 年 11 月の 17,201 人まで落ち込み、平成 29 年には過疎地域に指定されたところで ある。 また、震災以前より町の人口は減少し続けており、町のからの転出者数が転入者 数を上回る人口の社会減の状態が続いている。さらに、住民意向調査等により推計 される避難指示解除後のまちの居住人口は 5,000 人程度と想定されているなど、今 後も、人口の減少や高齢化が想定されている。 これらの現状は、長期間にわたる全町避難により、住民の生活拠点の移転、立地 企業の他の地域での事業再開、本町の基幹産業である農林水産業の衰退しているこ となどが原因と考えられる。 これらの課題に対応するため、働く場の確保のため産業団地を整備し積極的企業 誘致を行うとともに、移住・定住の促進。帰還を希望する住民の帰還を加速させる。 また、住民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現を図り自然増につなげると ともに、安定した雇用の創出や地域を守り活性化するまちづくり等を通じて、社会 減に歯止めをかける。 1 なお、取組みにあたっては、次の事項を本計画期間における基本目標として掲 げる。 ・基本目標１ 持続可能なしごとづくり ・基本目標２ 浪江町に向かうひとの流れづくり ・基本目標３ 子ども達の明るい声が聞こえるまちづくり ・基本目標４ 被災経験を生かしたみんなでつくるまち、みんなで支えるまち 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）（2025年度） る事業 の基本目標 ア 浪江町で働く人の数 377人 2,000人基本目標１ プラスに イ 社会増減数 ▲260人 基本目標２ 転じる 1,644人 ウ 年少人口割合 1,644人 基本目標３ を上回る 町への誇りと愛着を持って エ 68.3% 80.0基本目標４ いる割合 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 浪江町地域再生事業 ア 持続可能なしごとづくり事業 イ 浪江町に向かうひとの流れづくり事業 2 ウ 子ども達の明るい声が聞こえるまちづくり事業 エ 被災経験を生かしたみんなでつくるまち、みんなで支えるまち事業 ② 事業の内容 ア 持続可能なしごとづくり事業 a 東日本大震災で被災した農林水産業を再生に資するしごとづくりに 関する事業 ・ 農業における耕畜連携、IoT、ICT を活用した効率化、大規模化に より省人化、作業効率化を目指した事業。 ・ 道の駅を核とした商工業の発展に資する事業 b 福島イノベーション・コースト構想（ロボット、ドローン、エネル ギー、環境、廃炉、農業、医療、航空宇宙等）に関連する、IoT、ICT を 活用したしごとづくりに関する事業。 ・福島イノベーション・コースト構想に係る事業のうち、ドローン、 自動運転等、先端技術実用化支援に資する事業。 ・脱 CO2 再生可能エネルギーを活用したまちづくりに資する事業。 ・浪江町に立地するロボットテストフィールド浪江滑走路に関連した 事業推進に係る事業。 ・浪江町に立地する大規模水素製造拠点（ＦＨ２Ｒ）の水素を活用し た事業。 ・木材製造拠点を活用した事業 イ 浪江町に向かうひとの流れづくり事業 a 被災町民に帰還を促進する事業 b 交流・関係人口の拡大する事業 c 移住・定住を促進する事業 d 浪江町内の移動を向上させる事業。 ・浪江町への帰還を検討している町民、仕事やホープツーリズム等に浪 江町に来町される方が滞在できる拠点施設及び環境を整備する事業。 ・震災遺構や双葉町復興祈念公園との連携、道の駅を核とした体験型施 設等による交流人口拡大に資する事業。 ・移住、定住希望者をワンストップで支援する事業。 3 ・移住、定住希望者を受け入れる体制及び環境整備、維持に係る事業。 ウ 子ども達の明るい声が聞こえるまちづくり事業 子ども達が健やかに育つために必要となる健康関連施設、教育関係施設 整備・維持に係る事業 エ 被災経験を生かしたみんなでつくるまち、みんなで支えるまち事業 a 震災遺構の整備、維持及び、震災の記憶の継承に資する事業 b 甚大な原子力災害の教訓から、再生可能エネルギーによるエネルギー の自給自足及び防災対応力強化、スマートコミュニティ等、エネルギー 効率化、最適化に資する事業 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の数値目標に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 1,500,000 千円（2020 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度６月を目途に産官学及び地域住民で構成する有識者会議による効 果検証を行い、翌年度以降の取組方針を決定する。 検証後速やかに浪江町公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2020 年４月１日から 2026 年３月 31 日まで ５－３ その他の事業 ５－３－１ 地域再生基本方針に基づく支援措置 該当なし ５－３－２ 支援措置によらない独自の取組 該当なし ６ 計画期間 2020 年４月１日から 2026 年３月 31 日まで 4