本宮市企業版ふるさと納税推進計画

本宮市は2007年の合併時の人口31,748人から減少し、2023年10月1日時点で29,930人となっています。東日本大震災・原子力災害以降の人口流出の影響が続いています。

年齢別の主な動向は以下のとおりです。

• 年少人口（0–14歳）：1990年 6,214人 → 2022年 3,881人（減少）
• 生産年齢人口（15–64歳）：1990年 18,777人 → 2022年 17,765人（減少）
• 老年人口（65歳以上）：1990年 4,153人 → 2022年 8,579人（増加）

自然動態・社会動態の状況は以下のとおりです。

• 出生数：2009年ピーク280人 → 2022年 190人
• 死亡数：2022年 362人 → 自然増減は▲172人（自然減）
• 社会動態：2018年は転入1,094人・転出986人で社会増108人、2020年には社会減▲39人

人口減少により生じている主な地域課題は以下です。

• 生活関連サービス（小売・飲食・娯楽・医療機関等）の縮小
• 税収減による行政サービス水準の低下
• 地域公共交通の撤退・縮小
• 空き家、空き店舗、工場跡地、耕作放棄地等の増加
• 地域コミュニティの機能低下

「本宮市企業版ふるさと納税推進計画」は、以下の4つの事業群で構成され、それぞれに具体的な取組を実施します。

ア もとみやの魅力を高め住みたくなるまちをつくる事業

• 住まいの支援及び情報発信
• 就職・創業等の支援
• 観光資源の活用

イ 市民の希望をかなえ安心で豊かな暮らしを実現する事業

• 結婚・出産・子育て支援
• スポーツ・心と体の健康づくり

ウ 絆で結び活気と笑顔あふれる住みよいまちをつくる事業

• 地域を支える人づくりの推進
• コンパクトなまちを活かした環境の整備
• 脱炭素化の取組推進

エ デジタル技術を活用し新しい時代の流れを力にする事業

• 情報通信施設の整備や活用
• 情報通信技術の理解促進や活用

事業の実施期間は2024年4月1日から2029年3月31日までです。事業評価はPDCAサイクルに基づき、有識者会議で毎年6月に検証し、効果検証結果を公表します。

KPI	現状値（計画開始時点）	目標値（2028年度）
社会動態人口増減数	96人／年	500人以上（累計）
20～39歳の社会動態人口増減数	76人／年	400人以上（累計）
出生数	190人／年	1,000人以上（累計）
年少人口（0～14歳）の割合	12.5％	12.0％
滞在人口率（平日・休日）	平日 1.02 / 休日 0.96	平日 1.05 / 休日 1.00

寄附の金額の目安：3,740,000 千円（2024年度～2028年度累計）です。

KPIの評価は基本目標ごとに数値目標を設定し、施策ごとに重要業績評価指標（KPI）を用いて効果検証・改善を行います。検証は有識者で構成する会議で毎年6月に実施します。