福島県本宮市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 本宮市企業版ふるさと納税推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 福島県本宮市 ３ 地域再生計画の区域 福島県本宮市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市は、2007 年１月１日に本宮町と白沢村の合併により誕生し、合併時点の人口 は 31,748 人であったが、2011 年３月に発生した東日本大震災・原子力災害を機に 人口が流出し、2017 年には 30,452 人になる等減少傾向に転じた。近年では、よう やく減少傾向にも歯止めがかかり、再び横ばいから微増傾向となっているが、2023 年 10 月１日時点の人口は 29,930 人といまだ原発事故前の水準には戻っていない状 況にある。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（0～14 歳）は 1990 年の 6,214 人か ら減少し、2022 年には 3,881 人となっている一方、老年人口（65 歳以上）は 1990 年の 4,153 人から 2022 年には 8,579 人と増加の一途をたどっており、少子高齢化 がさらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口（15～64 歳）も 1990 年 の 18,777 人から減少傾向にあり、2022 年には 17,765 人となっている。 自然動態をみると、出生数は 2009 年の 280 人をピークに減少し、2022 年には 190 人となっている。その一方で、死亡数は 2022 年には 362 人と増加の一途をたどって おり、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲172 人（自然減）となって いる。 社会動態をみると、2018 年には転入者（1094 人）が転出者（986 人）を上回る社 会増（108 人）であった。しかし、本市の主要産業である製造業等の衰退に伴い、雇 用の機会が減少したこと等によって、市外への転出者が増加し、2020 年には▲39 人 1 の社会減となっている。このように、人口の減少は出生数の減少（自然減）や、転 出者の増加（社会減）等が原因と考えられる。 上記のとおり、人口減少が進行していることによって本市では次のような課題が 生じている。 （１） 生活関連サービス（小売・飲食・娯楽・医療機関等）の縮小 （２） 税収減による行政サービス水準の低下 （３） 地域公共交通の撤退・縮小 （４） 空き家、空き店舗、工場跡地、耕作放棄地等の増加 （５） 地域コミュニティの機能低下 上記の課題に対応し、人口減少に歯止めをかけるためには、合計特殊出生率の上 昇や市民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現等のため自然増とする対策を進 めていく必要がある。 また、移住施策を促進するとともに、安定した雇用の創出や地域を守り活性化す るまちづくり等社会増とする対策にも取り組むことによって、本市が推計した 2028 年の将来人口の 28,961 人から 30,000 人以上へと維持するとともに、将来にわたり 将来人口推計を上回るよう各種施策に取組む。 なお、これらに取り組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標 と横断的目標として掲げる。 ・基本目標１ もとみやの魅力を高め 住みたくなるまちをつくる ・基本目標２ 市民の希望をかなえ 安心で豊かな暮らしを実現する ・基本目標３ 絆で結び 活気と笑顔あふれる住みよいまちをつくる ・横断的目標 デジタル技術を活用し 新しい時代の流れを力にする 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2028年度） る事業 の基本目標 ア 社会動態人口増減数 96人/年 500人以上 基本目標１ 2 （累計） 20～39歳の社会動態人口 400人以上 76人/年 増減数 （累計） 1,000人以上 出生数 190人/年 （累計） イ 基本目標２ 年少人口（0～14歳人口） 12.5％ 12.0％ の割合 594,810798,000人 施設利用者数 /年 以上/年 ウ (計47ヶ所)(計47ヶ所) 基本目標３ 1.02（平日） 1.05（平日） 滞在人口率 0.96（休日） 1.00（休日） ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 本宮市企業版ふるさと納税推進計画 ア もとみやの魅力を高め住みたくなるまちをつくる事業 イ 市民の希望をかなえ安心で豊かな暮らしを実現する事業 ウ 絆で結び活気と笑顔あふれる住みよいまちをつくる事業 エ デジタル技術を活用し 新しい時代の流れを力にする事業 ② 事業の内容 ア もとみやの魅力を高め住みたくなるまちをつくる事業 本市の「住むまち」としての高いポテンシャルを最大限に活かし、さら 3 なる住みよいまちづくりと情報の発信を行いながら、定住・移住を促進す る。 【具体的な取組】 ・住まいの支援及び情報発信 ・就職・創業等の支援 ・観光資源の活用 等 イ 市民の希望をかなえ安心で豊かな暮らしを実現する事業 若い世代の就労・結婚・出産・子育ての希望に応え出生率の向上を目指 すとともに、全ての世代の希望が実現し、笑顔で健やかに暮らせるよう健 康長寿のまちづくりを進める。 【具体的な取組】 ・結婚・出産・子育て支援 ・スポーツ・心と体の健康づくり 等 ウ 絆で結び活気と笑顔あふれる住みよいまちをつくる事業 交通アクセスに優れ、人や物、文化・情報等の交流の要衝となっている 本市の地の利を活かし、好循環の仕組みづくりを行いながら、本市の豊か な自然と恵まれた立地条件を活かしながら、脱炭素化の取組みを推進する 等、持続可能な「ひと」と「地域」の創造を図る。 【具体的な取組】 ・地域を支えるひとづくりの推進 ・コンパクトなまちを活かした環境の整備 ・脱炭素化の取組み 等 エ デジタル技術を活用し 新しい時代の流れを力にする事業 インターネットやデジタル機器の情報技術資産を活用し、デジタル技術 による産業の創造やグローバル化等、最新技術による人間活動の支援を 推進する。 【具体的な取組】 4 ・情報通信施設の整備や活用 ・情報通信技術の理解促進や活用 等 ※ なお、詳細は第３期本宮市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 3,740,000 千円（2024 年度～2028 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 基本目標ごとに成果を重視した数値目標を掲げるとともに、具体的な施策 ごとにＫＰＩ（重要業績評価指標）を設定し、施策の効果検証・改善を行う 仕組み（ＰＤＣＡサイクル）を構築し、有識者で構成される「本宮市地域創 生有識者会議」において、戦略の達成度等を毎年６月に検証する。効果検証 結果は、本市ホームページで公表する。 ⑥ 事業実施期間 2024 年４月１日から 2029 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2029 年３月 31 日まで 5