【全件掲載】企業版ふるさと納税 事業一覧

三島町まち・ひと・しごと創生推進計画

事業の詳細

この事業の背景(地域の現状・課題を数値と共に整理)

三島町の総人口は昭和25年の7,721人をピークに減少しており、住民基本台帳によると令和6年には1,336人まで落ち込んでいます。国立社会保障・人口問題研究所の推計では令和22年には総人口が870人となる見込みです。

年齢区分別では、年少人口(0~14歳)は昭和50年の760人をピークに減少し、令和2年には95人となっています。老年人口(65歳以上)は昭和50年の532人から平成17年に973人とピークを迎え、その後減少に転じ令和2年で783人となっています。生産年齢人口(15~64歳)も昭和50年の2,474人をピークに減少しており、令和2年では587人です。

自然動態では、昭和57年以降死亡数が出生数を上回る傾向が続いており、特に出生数は平成30年を最後に毎年5人以下となっています。一方で死亡数は平成30年以降おおむね40人前後で推移しており、自然増減は年平均▲36人(自然減)となっています。合計特殊出生率は令和元年に0.88人で県平均の1.47人を下回っています。

社会動態では高度経済成長期以降、首都圏への転出超過が続いており、令和に入ってからは年平均で約20人の社会減となっています。これらにより担い手不足や地域産業・コミュニティの衰退が懸念されます。

これらの課題に対応するため、本計画では以下を基本目標として掲げ、結婚・出産・子育ての支援や移住促進、雇用創出、地域の魅力向上等に取り組みます。 ・結婚・出産・子育てしやすい環境をつくる。・地域資源を生かしたしごとをつくる。・交流人口から関係人口・定住人口につながる流れをつくる。・生涯いきいきと過ごせる魅力ある地域をつくる。

具体的な施策(取組内容)

事業 主な取組内容
ア 結婚・出産・子育てしやすい環境づくり事業 保護者ニーズに対応した柔軟な保育体制の維持、相談支援機能の強化、地域子育て支援拠点事業の充実、出産祝金の支給、放課後児童クラブの整備等により安心して子育てできる体制づくりを進めます。
イ 地域資源を生かしたしごとづくり事業 農業法人・認定農業者への支援、優良農地の集積や加工処理施設の機能強化、新規就農者育成、有害鳥獣被害防止、起業・雇用創出支援、生活工芸担い手育成や原材料の植栽・管理、森林資源を活用したエネルギー供給体制の整備等を通じて産業活性化と雇用創出、脱炭素化に取り組みます。
ウ 交流人口から関係人口・定住人口につながる流れづくり事業 町観光施設の機能強化と広域連携、ふるさと納税返礼品の拡充および企業版ふるさと納税の活用、町内イベントと交流事業の推進、空き家利活用やサテライトオフィス・シェアオフィス整備による移住促進、ICT・デジタル化推進による情報発信・利便性向上等を実施します。
エ 生涯いきいきと過ごせる魅力ある地域づくり事業 食生活改善・運動による健康増進、健康寿命延伸教室や生涯スポーツ振興、伝統文化の保存・承継支援、町史編纂、支え合いによる安心基盤と景観形成支援、防災組織整備や防災・避難訓練の実施等により安心で魅力ある地域づくりを進めます。

数値目標・KPI(この事業に関連するKPI)

KPI 現状値(計画開始時点) 目標値(2025年度) 寄与する基本目標
結婚件数 3件 5件 基本目標1
合計特殊出生率 1.63 1.8 基本目標1
年少人口 95人 90人 基本目標1
町内の事業者数 90社 95社 基本目標2
従業者数(累計) 514人 539人 基本目標2
町民所得 244万円 258万円 基本目標2
観光客入込数 348,064 365,000 基本目標3
ふるさと納税額 4,508,005,500,00 (目標値記載) 基本目標3
人口の社会増減数(累計) ▲15人 ±0人 基本目標3・4
空き家・空き地バンク成約件数 10件 15件 基本目標3
要介護者の認定率 22.6% 20.0% 基本目標4
生活習慣病罹患割合(国保被保険者) 44.9% 42.0% 基本目標4
年中行事実施数 30行事 30行事 基本目標4
町に住み続けたいと思う町民の割合 57.8% 70.0% 基本目標4

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

地域再生計画

計画名 三島町まち・ひと・しごと創生推進計画
関連PDF 計画PDF 事業PDF

お問い合わせ先

自治体 福島県三島町(福島県)
担当部署 地域政策課地域政策係
電話番号 0241-48-5533

出典

内閣府 地方創生推進事務局 掲載ページ

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