福島県三島町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 三島町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 福島県大沼郡三島町 ３ 地域再生計画の区域 福島県大沼郡三島町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は、昭和 25 年の 7,721 人をピークに減少しており、住民基本台帳に よると、令和６年には 1,336 人まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研 究所によると、令和 22 年には総人口が 870 人となる見込みである。【人口】 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は昭和 50 年の 760 人 をピークに減少し、令和２年には 95 人となる一方、老年人口（65 歳以上）は昭 和 50 年の 532 人から平成 17 年に 973 人とピークを迎え、その後減少に転じ令和 ２年では 783 人となっており、少子高齢化がさらに進むことが想定されている。 また、生産年齢人口（15～64 歳）も昭和 50 年の 2,474 人をピークに減少を続け、 令和２年では 587 人となっている。【年齢３区分別の人口】 自然動態をみると、昭和 57 年を境に死亡数が出生数を大幅に上回る傾向が続 いており、特に出生数は平成 30 年を最後に毎年５人以下となっている。その一方 で、死亡数は平成 30 年以降 40 人前後で推移しており、出生数から死亡者数を差 し引いた自然増減は年平均▲36 人（自然減）となっている。合計特殊出生率は、 令和元年には 0.88 人と県平均の 1.47 人を下回っている。【総人口の自然動態】 社会動態をみると、高度経済成長期以降、首都圏への労働者の転出者数が転入 者数を上回る社会減である。令和に入り年平均で 20 人の社会減で推移している。 このように、人口減少は、出生数の減少（自然減）や転出者の増加（社会減）が 原因と考えられる。【総人口の社会動態】 1 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに 伴う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等、住民生活への様々な 影響が懸念される。【『地域の現状』の原因となる、地域の課題】 これらの課題に対応するため、町民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現 を図り、自然増につなげる。また、移住を促進するとともに、安定した雇用の創 出や地域を守り、活性化するまちづくり等を通じて、社会減に歯止めをかける。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げ、目標の達成を図る。【『地域の課題』で分析した課題を解決するた めの取組】 ・基本目標１ 結婚・出産・子育てしやすい環境をつくる ・基本目標２ 地域資源を生かしたしごとをつくる ・基本目標３ 交流人口から関係人口・定住人口につながる流れをつくる ・基本目標４ 生涯いきいきと過ごせる魅力ある地域をつくる 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2025年度） る事業 の基本目標 ア 結婚件数 ３件 ５件 基本目標１ ア 合計特殊出生率 1.63 1.8 基本目標１ ア 年少人口 95人 90人 基本目標１ イ 町内の事業者数 90社 95社 基本目標２ イ 従業者数（累計） 514人 539人 基本目標２ イ 町民所得 244万円 258万円 基本目標２ ウ 観光客入込数 348,064365,000基本目標３ ウ ふるさと納税額 4,508,005,500,00基本目標３ ウ・エ 人口の社会増減数（累計） ▲15人 ±0人 基本目標３・４ 空き家・空き地バンク成 ウ 10件 15件 基本目標３ 約件数 2 エ 要介護者の認定率 22.6％ 20.0％基本目標４ 生活習慣病罹患割合（国 エ 44.9％ 42.0％基本目標４ 保被保険者） エ 年中行事実施数 30行事 30行事 基本目標４ 町に住み続けたいと思う エ 57.8％ 70.0％基本目標４ 町民の割合 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 三島町まち・ひと・しごと創生推進計画事業 ア 結婚・出産・子育てしやすい環境づくり事業 イ 地域資源を生かしたしごとづくり事業 ウ 交流人口から関係人口・定住人口につながる流れづくり事業 エ 生涯いきいきと過ごせる魅力ある地域づくり事業 ② 事業の内容 ア 結婚・出産・子育てしやすい環境づくり事業 出産への不安、子育ての悩み等への相談体制や育児での経済的負担 の軽減を図る支援体制の充実、保育所での柔軟な受入により地域の中で 安心して子育てができる体制づくりに取り組む。 共働き世帯が育児と仕事を両立しやすい環境づくりを進める。 【具体的な取組】 ・保護者のニーズに対応できる柔軟な保育体制の維持 ・相談支援機能の強化 3 ・地域子育て支援拠点事業の充実 ・出産祝金の支給 ・放課後児童クラブの整備 等 イ 地域資源を生かしたしごとづくり事業 農業法人や認定農業者への支援、優良農地の集積及び加工処理施設の 更新等機能強化と生産性の向上を図り、地場産業の活性化と雇用創出・ 起業支援に取り組む。豊富な森林資源を活用したエネルギー供給体制の 整備、再生可能エネルギー及び地域経済の循環を計り雇用の創出及び脱 炭素社会の実現に取り組む。 【具体的な取組】 ・新規就農者の育成及び農業従事者の支援 ・有害鳥獣被害の防止 ・起業・雇用創出支援の拡充 ・生活工芸担い手の育成及び原材料の植栽・管理 等 ウ 交流人口から関係人口・定住人口につながる流れづくり事業 都市と農村の交流から生まれる共創の地域づくりを基本とし、地域資 源を磨き上げ魅力ある地域づくりを推進する。空き家を活用した住居の 確保及びサテライトオフィス・シェアオフィスの整備等により移住・定 住人口の増加を図る。ICT の活用及びデジタル化を積極的に推進し情報 発信と利便性の向上を図り、交流人口、定住人口の増加を目指す。 【具体的な取組】 ・町観光施設の機能強化と広域連携の推進 ・ふるさと納税返礼品の拡充及び企業版ふるさと納税制度の活用 ・町内イベントの実施と交流事業の推進 ・空き家の利活用の推進及びものづくりを通した定住の推進 ・ICT・デジタル化推進体制の整備と情報発信の強化 等 エ 生涯いきいきと過ごせる魅力ある地域づくり事業 将来に渡って元気でいきいきと過ごせるよう健康増進を図るため、食 生活の改善や運動量の見える化に取り組み、生涯活躍できる元気なまち づくりを進める。地域の伝統文化の保存と承継を図り、町民相互の支え 4 合いと協働のまちづくりを推進し、安心して暮らせる基盤の構築と地域 の魅力向上に取り組む。近年多発する自然災害から生命・財産を守るた め、自主防災組織の設立並びに防災・避難訓練の実施により災害に強い まちづくりを目指す。 【具体的な取組】 ・食生活における健康増進啓発及び運動・身体活動の効果検証の実施 ・健康寿命延伸のための教室の開催及び生涯スポーツの振興 ・地域の伝統文化継承への支援、町史編纂事業の実施 ・支え合いにより安心して暮らせる基盤づくりと美しい景観づくりの 支援 ・防災組織の整備・充実及び防災意識の高揚 等 ※ なお、詳細は第五次三島町振興計画のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 100,000 千円（2025 年度） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度 11 月頃に外部有識者による効果検証を行、翌年度以降の取組方 針を決定する。検証後速やかに本町公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2026 年３月 31 日まで 5