福島県葛尾村の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 葛尾村ひと・まち・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 福島県双葉郡葛尾村 ３ 地域再生計画の区域 福島県双葉郡葛尾村の全域 ４ 地域再生計画の目標 葛尾村の人口は、昭和 30 年（1955 年）（国勢調査）の 3,062 人をピークに減少傾 向となり、昭和 35 年（1960 年）から昭和 55 年（1980 年）の 20 年間に約４割の人口 が減少して 2,000 人をその後も緩やかな減少傾向を示し、 平成 22（2010 年） には 1,531 人となりピーク時の約半分の人口となりました。さらに、平成 23 年３月 に発生した東日本大震災と原発事故の影響により、令和７年（2025 年）４月１日現 在の村内居住人口は 446 人となっています。「葛尾村人口ビジョン」においては、帰 村する人、いずれは帰村する人、現時点では判断できないが村の生活環境の回復如何 で帰村する人などを考慮した 900 人を推計人口としております。 年齢 3 区分別の人口動態をみると、年少人口は年々減少しており、平成 23 年の 163 人から令和５年には 118 人まで減少しており、同様に生産年齢人口（０～14 歳） も平成 23 年の 906 人から令和５年には 618 人に減少しています。老年人口は令和２ 年の 540 人まで横ばいで推移していましたが、令和６年には 506 人と減少傾向にあ りますが、前者に比べ緩やかに減少しており、今後も少子高齢化が進行していくこと が想定されます。 自然動態をみると、震災以降の出生数は減少傾向にあり、令和５年には８人となっ ています。一方、死亡数は令和５年に 31 人と年々緩やかに増加しており、自然増減 は△23 人となっています。 社会動態をみると、平成 28 年は転入者（30 人）が転出者（28 人）を上回る社会増 加でしたが、令和５年には△11 人の社会減となっています。 1 このように人口の減少は出生数の減少（自然減）や転出者の増加（社会減）等が原 因として考えられます。人口減少・少子高齢化が進行すると、税収減の他、地域の担 い手不足、農地の荒廃など、村の存続に関わる致命的な課題が生じます。 これらの課題に対応するため、 「自然 人 温もりをむすぶ 結いのむら かつら お」という将来像を掲げ、地域の恵みから受けてきた暮らしの喜びや心の豊かさ、資 源を有効活用してきた生活の知恵を、将来も再生・継承し、資源・エネルギー循環等 の取り組みも含めて、新たな葛尾の魅力へと活用・発展させ、効率的効果的な村づく りを強化し、農業拠点の整備、村民の夢や情熱を活かした協働の取り組みの活性化や 共助体制の強化等を推進することで、将来も持続・発展する葛尾村を実現します。 なお、取組に当たっては、次の基本目標を掲げます。 ・基本目標１ 自然と共生するむら ・基本目標２ 支え合い・助け合うむら ・基本目標３ 交流をもとに活力あふれる持続可能なむら ・基本目標４ 新技術による利便性・快適性の高いむら ・基本目標５ 緊急事態に迅速に対応する安心・安全なむら 【数値目標】 現状値 達成に寄与する ５－２の①に掲 目標値 ＫＰＩ (計画開始時 地方版総合戦略 げる事業 （2027年度） 点) の柱 1,482人 ア～オ 人口 900人 柱１～５ （被災前） 特定復興再生拠点区域 ア 0.05ha 12.0h 柱１ における実証栽培面積 保健師による訪問等支 ア 1,033件 1,000件 柱１ 援（延件数/年） 放射能検査室における ア 1,200件 1,300件 柱１ 測定件数 ア 語り部人数 0人 2人 柱１ ア 広報誌による普及啓発 0回 1回 柱１ 2 再生可能エネルギー導 ア 5件 10件 柱１ 入 ゴミと資源の分け方チ ア 1回 1回 柱１ ラシの配布 ア 水質測定件数 14件 14件 柱１ ア 「宅地」の構成比 0.6％ 1.0％ 柱１ 開発許可申請件数（累 ア 0件 1件 柱１ 計） 新たな宅地等整備（敷 ウ － 2,000㎡ 柱３ 地面積・延べ面積） ウ 合併浄化槽普及率 69％ 95％ 柱３ 移住者数（令和３年度 ウ 4人 160人 柱３ からの延べ人数） 地域活性化住宅の利用 ウ 18世帯 60世帯 柱３ 世帯数 若者企画運営事業実施 イ・ウ － 6回 柱２・３ 回数 ひろがるわ絆づくり交 イ・ウ 10件 10件 柱２・３ 付金・交付件数 移経由葛尾線の運行本 ウ 5本 5本 柱２ 数（平日本数） デマンド交通延べ利用 ウ 77人/年 80人/年 柱２ 者数 村民アプリ普及率（世 エ － 70％ 柱４ 帯比） エ オンライン化事務数 － 27件 柱４ イ 総合健康診査受診率 30.9％ 40％ 柱２ 緊急時医療機関リスト オ 1件 1件 柱５ 登録数 イ 登録ボランティア数 6人 10人 柱２ 3 ＩＣＴ活用型安心見守 イ・エ － 20人 柱２・４ りシステム利用者数 イ 保育時間の延長 － 2時間 柱２ 子育てサークル等団体 イ － 1団体 柱２ 数 認知症サポーターの増 イ 10人 10人 柱２ 加数 地域連携住民支援連絡 イ 12回 12回 柱２ 会の開催 イ 就業継続支援者数 7人 10人 柱２ ホームヘルプサービス イ 2人 5人 柱２ 利用者数 イ 人権相談所の開設日数 2日 2日 柱２ 人権に関する授業実施 イ 12回 12回 柱２ 回数 オ 自主防災組織団体数 － 1団体 柱５ オ 災害時相互応援協定数 7件 10件 柱５ オ 防犯協会会員数 5人 5人 柱５ オ 防犯カメラ設置台数 13基 13基 柱５ オ 交通死亡事故件数 0件 0件 柱５ 交通安全教室の実施回 オ － 1回 柱５ 数 農地中間管理事業活用 ア 0地区 5地区 柱１ 集落数 ア 新規就農者数（累計） 0人 5人 柱１ インターネット販路対 エ 1件 5件 柱４ 応店舗数 キャッシュレスレジ導 エ 4件 8件 柱４ 入店舗数 ウ 観光プログラム数 － 5件 柱３ 4 ウ せせらぎ荘入込客数 8,319人 27,000人 柱３ 新企業立地（企業を含 ウ 1社 5社 柱３ む）件数 ウ ＡＬＴ人数 1人 1人 柱３ ウ 学校運営協議会開催数 － 4回 柱３ 自主学習団体・グルー ウ 4団体 4団体 柱３ プ数 指導者育成講座受講者 ウ － 2人 柱３ 数 ウ スポーツ大会開催数 7回 12回 柱３ ウ 指導者講習会受講者数 － 4人 柱３ ウ 文化教室受講者数 80人 240人 柱３ ウ 保存活動団体数 2団体 2団体 柱３ ホームページアクセス イ 14万件 30万件 柱２ 数 地域づくり団体支援数 イ （宝くじコミュニティ 0団体 3団体 柱２ 助成 イ 行政懇談会参加者数 10人 50人 柱２ イ 行政評価実施事業数 0件 3件 柱２ ウ 経常収支比率 85.5％ 80.0％ 柱３ ウ ふるさと納税寄付額 25,458千円 30,000千円 柱３ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 5 ① 事業の名称 葛尾村総合戦略推進事業 ア 自然と共生するむら事業 イ 支え合い・助け合うむら事業 ウ 交流をもとに活力あふれる持続可能なむら事業 エ 新技術による利便性・快適性の高いむら事業 オ 緊急事態に迅速に対応する安心・安全なむら事業 ② 事業の内容 ア 自然と共生するむら事業 東京電力福島第一原子力発電所事故により荒廃した自然を取り戻し、 地域 環境温暖化への対策等も含めて新たに自然と共生する村を目指す事業。 【具体的な事業】 ・水稲･飼料作物の実証栽培（特定復興再生拠点区域） ・農業生産基盤の整備 ・再生可能エネルギーの導入拡大事業 等 イ 支え合い・助け合うむら事業 住民同士の支え合い、移住者との支え合い、助け合いを支援・推進する事 業。 【具体的な事業】 ・イメージキャラクター活用事業 ・地域包括ケアシステムの構築 ・ひろがるわ絆づくり交付金事業 等 ウ 交流をもとに活力あふれる持続可能なむら事業 本村に関わる人々（関係人口）を増やすことで、交流人口ひいて は移住・ 定住人口の増大を図り、ＳＤＧｓの各種目標も見据え、活力の増進と持続 可能な村を目指す事業。 【具体的な事業】 ・商店の再建と、賑わいを育む拠点の整備 6 ・観光パンフレット作成事業 ・誘客宣伝活動の推進 等 エ 新技術による利便性・快適性の高いむら事業 国が提唱する新たな社会「Society5.0」では、人工知能（ＡＩ）の活用等 新たな技術により少子高齢化や地方の過疎化、貧富の格差などの課題の 克服が期待されており、リモートワークやキャッシュレス社会、 次世代モ ビリティ等社会基盤の整備を促進することにより、 利便性・快適性の高い 村を目指す事業。 【具体的な事業】 ・村民アプリの開発・運営 ・村内ネットワーク基盤の拡充 ・個人情報の保護と情報セキュリティ対策の充実 等 オ 緊急事態に迅速に対応する安心・安全なむら事業 大規模な自然災害が頻発し、感染症の拡大が懸念される現代社会におい てこれまでの経験を踏まえ、 ハード・ソフトの両面において迅速に対応で きる安心・安全な村を目指す事業。 【具体的な事業】 ・指定避難所等の防災拠点の整備 ・防犯カメラの整備 ・国・県と連携した新型感染症対策の実施 等 ※なお、詳細は第五次葛尾村振興計画のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の数値目標に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 330,000 千円（2025 年度～2027 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 各種戦略設定施策等についての実施状況を、行政外部の有識者を交えた「葛 7 尾村振興計画審議会」において効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を決 定する。検証後速やかに葛尾村公式ＨＰ上で公表する。検証後、施策効果が 小さい等の評価がなされた施策等についてはその改善策を検討します。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2028 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2028 年３月 31 日まで 8